適正な補助金の交付について

議員の質問　11番 檀上美緒子

それでは、２問目、お願いいたします。適正な補助金の交付について。さきの９月会議の決算に当たって、監査委員から提出義務を課した必要書類に不備があるまま受理し、補助金交付に至っている事案が認められたとの意見が出され、９月会議ではこの部分を含む一般会計決算等の認定第１号が不認定となりました。しかしながら、町側からこの件に関する何らの説明も見解もいまだ一切ありません。改めて監査委員の意見に対する町長の所見と町民に伝えない理由を伺います。次に、町の補助金を受けている教対協の補助金活用について教育長に伺います。教育水準向上対策協議会は、会長が町長、事務局長が教育長、事務局員は教育委員会の職員、そして小中学校と幼稚園の教職員から成る学校教育部、心を育てる活動と健康をつくる活動を担う社会教育部から成っています。その活動の費用は、実質教育委員会からの補助金だけとなっています。この補助金の活用に当たって、本来教育委員会が担うべき事業に対して補助金を受けている教対協に負担させている実態がありますが、教対協のこのような補助金活用の実態に対する認識と所見を教育長に伺います。

議員の質問　11番 檀上美緒子

お二人ともの答弁にはあきれ返るばかりなのですが、それでは改めてお伺いいたします。一々監査委員が出した所見、意見に対して所見を明らかにする必要はないというお考えはあるのかもわかりませんけれども、こういう内容で意見が決算に対して出されたという事実ですね、ちょっと読み上げますが、補助金交付規定に規定され、提出義務を課した必要書類に不備があるまま受理し、補助金交付に至っている事案が認められた。民間企業への補助金交付は、特定非営利活動への補助とは異なり、企業活動からの利潤へつながる部分もあるため、交付過程においてはより厳密な審査を行い、一層の透明性が確保されることを要請するという中身なのです。こういう監査に対する意見が出されたということに対して、表明する必要ないのかもわからないのですけれども、これにかかわってそして９月の議会でも討論がなされ、そして一般会計を含む第１号認定が否決されたわけです。それにも見解を何ら表明する必要がないということが今町長の言葉から聞かれて、なるほどと思ったのです。というのは、先月の広報なのですが、ここに平成30年度の決算の概要というのが４ページにわたって提示されていますけれども、中身ですから、それは事実としていいのですが、この決算が９月会議において不認定になったということは一言も触れていないのです。ですから、町民にしてみれば、道新ではそれを書きましたから、または議会だよりでもそれは書きましたから、わかるのですけれども、町として出した決算が議会において不認定になったということを町としてやっぱりきちんと受けとめなければならないし、そういう事態に至ったということに対する反省なのか、議会のほうがおかしいのだと言いたいのかわからないのですけれども、それならそういうような見解をある程度町民に示すのが筋だろうと私は思うのです。しかも、この中身というのは事実をまずきちんと認定するべきだと思うのです。監査委員が指摘した事実。書類が未提出であるという事実。これは、町がはっきり認めているわけです。というのは、グリーンピア大沼から補助金の交付申請が行われ、それに基づいて町は決定をしているわけです。その決定書においてはっきりとグリーンピア大沼が要綱の中で規定されている提出義務を課している文書が、書類が未提出であるということを認めているわけです。しかも、その理由がまた振るっていてとんでもない理由だと私は思うのですが、その理由すら町はご無理ごもっともな理由ですと認めているわけです。そして、出さないかわりに町がグリーンピア大沼にかわって外部団体に依頼して、決算状況を求めると。データを求めると。それを添付しているということなのです。だから、規約、要綱自身を破っているということ、この事実はお認めになると思うのですが、そういう事実をどう解釈されているのか。しかも、出していないということをはっきり言っておきながら、何とグリーンピア大沼が補助金を交付する際、申請書を出すわけです。その中に、驚くなかれ、明確に添付書類として出していないとみずから認めている書類、前年度決算書、これを提出していることになっているわけです。こういう全く要綱違反の事実、これをまずきちんと認めていただきたいこととこういう形で補助金を出しているということに対してどう思われているのか。問題ない、当然のことなのだという解釈になっているのかどうか、そのあたり明確に答えてもらいたいのが町長に対する質問です。それから、教育長に対して、やっていませんというのは明確に答えられましたね。それも全く驚きです。まだ今年の分についてはこの書類が届いていませんから、昨年度の分のものは出ていませんけれども、私が議員になってからいただいた27年、28年、29年、この教育委員会が発行している事務業務の点検評価報告、この中に主催が教育委員会である行事、具体的に言いますとイングリッシュキャンプです、１つは。もう一つは子ども体験フェスティバルです。これは、教育委員会の主催になっています。それに対して教対協がその経費を全額持っています。これって教育委員会の行事を教対協に出させているということではありませんか。それと、もう一つ、「もりの教育」という機関誌、発行していますね。これは、17年度の12月から教育委員会と教対協と合同の会報になっていますが、それまでは教対協の会報として発行されていました。ですから、当然全額教対協が持つという形になるのでしょうけれども、だけれども内容は、その以前から含めてですよ、教対協の機関誌として出されていたときから今現在も含めてですけれども、「もりの教育」の内容というのはまさしく教育委員会が担っている森町の教育、文化、芸術、スポーツ関係のほとんど全ての団体の内容です。ただし、文化協会と保育所児童の作品だとか活動については触れられていませんけれども、それ以外はスポーツ少年団だとか、公民館の行事だとか、図書館の内容だとか、体育協会の行事だとか、それらも含めて載っています。ですから、教対協というよりは教育委員会が担うべき広報紙だろうと私は思っているのです。しかも、先ほど言いましたように、２年前から共催になっていますが、いまだに財源は全て教対協の財源で賄っています。補助金をもらっている、補助金を出している教対協に当然本来であれば教育委員会が担うべき財源を出させるということはいかがなものかと思うのです。なぜそういう回りくどい出し方をしなければならないのか。はっきり教育委員会であれば教育委員会が出すべきであって、しかも補助金というのは受ける団体の活動なり、広報なりを担うために補助金を出しているのであって、そういう趣旨からいっても全くおかしいことではないかなと思うので、今やっていませんと言ったことも含めて否定していただきたいと思うのですけれども、あわせてそれに対する見解もお聞きします。

議員の質問　11番 檀上美緒子

驚きの一言なのですが、まずグリーンピア大沼の件なのですが、裁判で問われているから一切答えないという姿勢が私はまずもって問題だと思うのです。はっきり言って、この問題は裁判でも扱ってはいますけれども、本流ではないのです、その部分は。だけれども、今それはちょっとおいておいて、あれなのですが、今私が問題にしているのは９月議会で監査委員が問題として指摘した中身なのです。書類が不備だという中身は一体何なのかということを具体的に明らかにしたのです。わかりますか。要綱に完全に違反した形で交付されている。しかも、虚偽の記載があるにもかかわらず、何ら問題視をしていない。これは、３月議会で私が一般質問で一般的な補助金の質問したときに町長が答えました。今のうちの段階では大きなそういうような誤りというか、間違った補助金の交付なんかしていませんとおっしゃったのですが、こういう監査委員にも指摘されている要綱違反の補助金交付が大きな問題だというその事実、まず事実をきちんと認めてほしいと思うのです。認めて、そのことが本当に問題だという意識になっているのかということなのです。問題なのに問題と感じていないという、まさしくある意味ええと本当に驚きを禁じ得ないわけなのですけれども、まず町長に聞きたいのは要綱違反の補助金の支出、はっきり言ってこれ町が出している書類ですから。これは裁判云々とかと言いましたけれども、裁判で得た資料ではありませんから、これは。

議員の質問　11番 檀上美緒子

わかりました。ですから、まず違反した補助金の交付をしているという事実、これをはっきり認めて、これを是正するということを私は明言してほしいと思うのです。違反していないなら違反していないと、こういう理由で違反にはならないよというのだったらそういう答弁をいただければと思います。私は、違反していると思っているのです。だから、それをはっきりさせていただきたいのと、教育長に聞きたいのはそれでは教育委員会って何やるのという話なのです。教対協が全ての学校教育、全ての社会教育を担ってやっています。では、教育委員会要らないで、教対協の事務局だけでオーケーではないかと私は逆に言いたいのです。教対協というのはなぜつくったかというと、今言われたように、全般的な部分はあるでしょうけれども、その中でも学校教育部というのをつくって、幼小中の教育環境なり、活動なり、そして社会教育部として使って、心を育てる、健康を育むというような、主にそういう内容で森町の社会教育に貢献しましょう。もっと言えば、社会教育と学校教育、家庭教育を統一した形で森の教育水準を上げましょうという形で教対協というのは発足したはずなのです。とすれば、これが本当に十分やっていたらコミュニティ・スクールなんて新しい考えは私は出てこなかったのだろうなというふうに思っているのですが、それはいいのですが、とにかく今の教育長の説明からいくと、教対協が全て担うのだったら教育委員会要らないでしょうという話なのです。そのあたりの見解についてお聞きします。