森町議会 令和元年第2回 12月会議 2019年12月3日
インフルエンザワクチンの子供助成について
- 聞いた人
- 斉藤優香 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 斉藤優香
通告に従いまして、インフルエンザワクチンの子供助成について町長に質問させていただきます。2019年11月13日時点での北海道インフルエンザ定点調査によると、既に流行に入ったという報告があります。インフルエンザのワクチンは任意なので、家庭の経済状況や家族構成によって予防接種に差が起きてくるのが現状です。厚生労働省の統計では、重症化しやすいのは１歳から９歳となっています。また、インフルエンザ予防接種は６カ月から13歳未満までは２回接種となっております。予防接種をしたからといって必ずしも感染しないとは言えませんが、多くの子供たちが接種することで感染の拡大を抑えることができ、感染したとしても重症化が防げるようです。町内の病院の接種料は2,000円から3,000円台となっていますが、これが２回接種ともなると家計への負担も大きくなりますので、家族が多いと諦める家庭もあると聞きます。また、乳幼児はかかりつけの小児科で受ける方が多いようで、その場合１回が3,000円以上のところがほとんどと高額です。森町は、子育てを優先する町です。そこで、例えば重症化しやすい１歳から９歳までとか、２回の接種が必要な13歳未満までなどの助成を実施すべきと思いますが、町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。今年は例年より４週間ほど早くインフルエンザが流行期に入っており、当町においても本格的な患者数の増加が予想されます。インフルエンザワクチンは65歳以上と60歳から64歳までで特定の障がいのある方が予防接種法に基づく定期接種の対象となっており、その他の方は任意接種となっております。ワクチン接種の効果は、65歳以上の高齢者では発病を約45％、死亡を約80％阻止するという報告がされているとともに、１歳以上６歳未満の幼児においては発病を20％から30％阻止するという報告がされています。高齢者の方はインフルエンザにかかると重症化しやすく、ワクチン接種による予防効果が大きく、定期接種の対象となっていることから、接種費用のうち1,500円を町が助成しています。抵抗力が低い子供については、手洗い、うがいの徹底を初めマスクを着用し、人混みを避けるなど、感染機会を減らす工夫やワクチン接種も有効であることは認識しております。町では、これまでに子供に係る医療費の助成にも取り組み、現在は高校生まで無償化するなど、それ以外にも多くの子育て支援策に手厚く取り組んできたと思っております。任意接種である子供のインフルエンザワクチン費用への助成については、今後の課題と考えております。以上です。
議員の再質問 15番 斉藤優香
再質問させていただきます。もう既に学校閉鎖になっている学校もあるほどインフルエンザは森町で蔓延しております。学級閉鎖に関しましてもやはり低学年が多いようです。インフルエンザを発症した場合、先ほど町長も言われましたが、森町では医療費を負担しているので、病院にかかりますと治療費は最低でも3,000円以上はかかるようです。高校生までの医療費を負担して、発症すると医療費負担が増えるということにつながります。やはり重症化や流行を防ぐということで予防に力を入れるというのが昨今の主流で、助成をしている町村は増えております。近隣15町村でも９町村は何らかの助成を現在行っておりますので、森町でも実施すべきではないかと思います。再度町長のお考えをお聞かせください。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。各学校においてやはり１人が感染するといろんなクラスにうつったり、それから学年にうつったり、またほかの学年にもうつったりというのはよくある、今までどおりのことなのですけれども、斉藤議員おっしゃるように、医療費、病院にかかると治療費もかかるということもあります。ですが、これまず子供たちに対する医療費、ワクチンの接種を補助するということは当然この財源の確保も一つの課題になります。そして、任意接種で今ありますので、そういう状況ですと保護者の考え次第なのです。子供が自分で行きたいというのはまずないと思いますから。ですから、今子供に対してはやっぱり保護者が子供の健康管理をするという責任を持っていますので、町が全て責任を持ってやるからどうぞワクチンを打ちなさい、これはなかなかできない部分です。それと、ひとつ任意接種でこのまま例えば実行した、実施した場合に、これちょっと参考にならないかもしれませんけれども、高齢者、今全体が対象になっています。それで、5,755人、これ平成30年度の実績ですけれども、そのうち接種されているのは2,488人、大体43％なのです。こういうふうにして100％対象にしても100％にならない。これを例えば子供さんが任意の状態でやった場合に本当に一部の子供だけの政策になってしまう。こういうことから、医療費の助成というのは全ての子供です、今やっているのは。それから、11月１日から始まりました幼稚園、保育所の無償化ですとか、それからほかの政策も全ての子供たちに対しての取り組みです。ですから、やはり一部の子供たちに対する取り組みというのは町としては公平感に欠ける、今現在では今後の課題とするしかないかなと、そのように考える次第です。以上です。
議員の再々質問 15番 斉藤優香
再々質問させていただきます。町長がおっしゃるとおり、全員の家庭に行くということはないとは思うのですけれども、例えば高齢者の対象が5,700人、5,500人ぐらいで接種率は半分以下、さっき財源のことも言われましたけれども、例えば13歳未満であれば対象者は1,300人、中学までであれば1,600人と対象も少ないので、かかる財源も少なくて済むと思います。そして、接種率も、先ほど町長がおっしゃられたように、全員が全員受けるとは限らないですけれども、町としてはこういうふうに心がけていますよというのでより一層インフルエンザに対する考え方が変わってくると思いますので、それに伴ってインフルエンザにかかるとやっぱり体調とか、あと学校が休みになったり、会社も休みに、親も休まなければならないとかということになってきますので、経済状況や社会に与える損失も相当なものと考えますので、再度お考えくださればと、導入を考えるべきだと思います。町長の考えお伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。先ほどちょっと違う方の答弁でもありました。やっぱり町としてはできるだけ支出は避けたい。だけれども、インフルエンザの接種をやらないということではないです。やはりやるためには全体の予算をふやさないように、支出をふやさないようにということも一方では考えていかなければいけない。だから、いろいろと子育て支援につきましては、私が就任してからいろんなことをやらせていただきました。そういう中で１件１件どの程度、どのぐらいの負担が減ってきたのかなというのはちょっと私どもではわかりませんけれども、インフルエンザワクチンを投与するぐらいの費用は十分に行き渡っているのかなと、そういうふうな感じがいたします。ですから、やらないということではなくて、当然余りにもインフルエンザが凶悪、それからいろんな耐性菌としてのそういうウイルスも出てきているというのも聞いています。ですから、確かに抑制するのは、予防するのは大事なことかもしれませんけれども、今現在の段階では本当に全てのお子さんに投与するということにはならない。それから、町がワクチンを投与するということは副作用ということも考えられるのです。副作用で逆に万が一健康を阻害した場合に町としてはそこの責任とりたくないということではないです。責任をとれるような状況にはない。当然大人になりますといろんな抵抗力がついておりますので、ワクチンに対しても、それでも大人でもある特殊なワクチンで命を落とされる方も中にはおります。そういったことは最終的には保護者の責任として取り組んでいただきたいなと今現在は考えているところです。将来的に財源の確保、それから公平にみんなに提供できる、そういう体制が確保できるのであれば、それはその時点で考えていきたいと、そのように思う次第です。以上です。