自主財源確保対策について

議員の質問　2番 山田誠

私は、１点質問したいと思います。自主財源確保対策についてということでございます。旧森町、旧砂原町が合併してはや15年目を迎えようとしております。合併時には国の支援策として合併特例交付金、交付税が交付されまして、令和２年度で終了いたしますが、その交付額は平成26年では約５億円ありましたものが平成30年では１億2,000万円と減ってきております。さらに、少子高齢化時代を迎え、人口減少により普通交付税も相当減額されており、森町の財源も一段と厳しい状況となっております。また、平成30年度の決算を見ますと、町税等の未納額が一番多く、約１億7,800万円程度、保育料や学校給食費、住宅料負担金等々の未納額が約２億3,600万円です。さらに、不納欠損は全体で2,300万円であり、これらを全て合わせますと約４億3,700万円となり、大変な歳入欠陥となっております。また、一般会計から特別会計へのルール外分の繰出金は、毎年約４億円前後を繰り出しておりまして、これも一般会計に相当な影響を与えているのが現状であります。このような状況が続きますと、今後森町の財政運営に支障を来すことになります。今のところはその分はふるさと納税等々で補填しているようでございますが、これも長く続くかどうか心配でございます。さて、年金受給者、年18万以上の受給者の方々ですが、国保税、住民税、介護保険料は特別徴収されており、大変な生活をしているわけでございます。税負担等の公平、公正を期すために徹底した税等の収納率向上対策を行うべきと思います。町では、子育て支援事業、また福祉事業、そして産業振興対策事業等々の事業の推進を行っております。それらの財源を補うためにも、財政の健全化、自主財源の確保のため法律に基づいた強制徴収、強制執行を取り入れるとともに、町民の意識改革をも図り、理事者を初め職員一丸となって町民の福祉、生活の向上のため創意工夫をして適正なシステムを構築し、財源確保をすべきと思料いたしますが、町長の所見をお伺いいたします。

議員の質問　2番 山田誠

自主財源の確保に取り組んでいきたいということですが、今各自治体は少子高齢化時代に入りまして、それに伴いまして人口減少が伴って、交付税が相当数減らされておると。これ各町村、頭の痛いところでございますが、その逆に経常経費が毎年どんどん、どんどん上がっていくということが大変な時代に入ったわけでございます。特別会計の国保会計、後期高齢者、介護保険料等々を見ますと、不納欠損、収入未済額が30年度では合わせまして２億1,300万程度ある。義務的経費は削るわけにはこれまいりません。増えても減らないというふうなシステムになっております。となれば、制度にのっとった税、使用料、分担金等々については納入していただかないと、森町の会計制度は苦しくなる一方でございます。このままでいきますと、町の財政も破綻しかねないという状況になります。昨今近隣の町村の状況見ますと、税収はもちろんですけれども、公営住宅、上水道、下水道、または分担金等々についても徴収の強化を図る計画がそれぞれ発表されております。私は、賦課されたもの、または使ったものは町民はきちんと払うべきだと、これが義務だということと思います。やっぱり自覚していただかなければ困りますので、町民の意識改革が非常に大事なことだと私は思っております。納められない場合はいろいろ対策がある。今町長言ったように、個別訪問なり、または督促なりいろんな対応している、行うと。にもかかわらず、払わない。払わなくてもいいのだという認識が非常に強い。これは、決して良いことではない。町長もいろんな事業等々やりたいけれども、要は財源がなければできないわけですから、その辺はよく認識していただいたほうが良かろうなと思っております。それで、森町も100％完納の町村になれるように、官民一体となって魅力あるまちづくりを推進するためにも自主財源の確保はこれ必要不可欠でございますので、どうぞ町長、遠慮なく法律にのっとった、規則にのっとったやり方でやっていただきたい。でないと、いつまでたっても嫌な状況が続くと。管内の財政状況の、議会の資料でも全道のあれでも来ますけれども、全て後ろから３番目、収納率は。全く情けない状況です。逆に前から４番目ぐらいになるように、これはやっぱり町長ばかりでないと。職員が本当に一丸となって各徴収する、まだ税のほかにいる方々がプロジェクト的に組んで、どうしたら納入されるか、入るかは検討させるべきだと。その辺の姿が全然見えてこない。そういうことも含めて町長、やっぱり前向きに考えていただきたいと。もう一度お願いいたします。