地域医療の方向性について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

お答えします。地域医療構想は、2025年に向けて地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築することを目的としており、構想区域単位ごとに協議し、その上で合意を得ながら進めていくこととされています。さて、１点目、森町国民健康保険病院改革プランについてですが、これは森町独自の取り組みで、国保病院の各部署代表で構成される森町国民健康保険病院活性化プロジェクト会議において計６回にわたり検討を重ね、平成29年３月に策定しております。策定後においては、プランの具体的取り組み及び患者確保対策として病院内広告の掲載内容などについて検討しております。２点目ですが、南渡島圏域地域医療構想調整会議において合意された現在までの内容では、ご質問のようなダウンサイジングや集約化などはされておりませんので、お伝えしておきます。地域医療構想における具体的対応方針の再検証、今後の進め方については構想区域単位である南渡島圏域地域医療構想調整会議の場において協議し、その上で合意を得ながら進めていくこととなります。３点目ですが、当院は南渡島圏域の中では地域的に端に位置し、大きな病院からは距離があること、また地域包括ケア病床は既に実践しており、在宅や施設からの患者受け入れを一定数行っていること、さらには民間病院では困難な不採算部門の医療を担っていることなどから、住民の地域医療を支えるため現在の医療体制について維持していくことが望ましいと考えております。以上です。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えいたします。先ほどの答弁とちょっと重複する場面もあるかもしれません。今厚生労働省のほうでは2020年までにと、一応来年の秋ごろまでに答えを出しなさいということで、後ほどのご質問の方の答えともちょっと重なる部分もあるかもしれませんが、これはご了解いただきたいと思いますけれども、そういうことでその調整会議がなかなか結果として集約化が進んでいない、そういうことをもとにして今回のような全国で424の医療機関を、しかも公的、そういった自治体の病院、そういったものだけ、個人病院の名前は全く出していない。勝手に出しました。これについては、全国から猛烈な反発が厚生労働省に行ったことは議員もご承知のことと思います。それから、全国の３団体、知事会、市長会、町村会、全ての会から厚生労働省のほうに申し入れもしてございます。そして、その中で結果として厚生労働大臣、先般記者会見を開いております。その中ではきちんと協議の、全体としてきちんと話し合いの場を持って進んでいくということをきちんと答弁されておりますので、今後たしか協議の場を設ける予定でおりますから、その場で全国からの声をきちんと集約した形で進めていくことになろうかと、そのように思います。地域の実情というのは机上では全くわからないことです。以前に新聞にも載っていますけれども、総務副大臣も道内の自治体病院のほうに足を向けて、実態はどうなのかということを調査しております。そういう総務省のほうでも動いておりますので、必ずしも2020年、ここまでに全ての病院を集約するとか、新聞に載った病院がなくなるとか、そういうことはないと私ども思っておりますし、必要であれば全国の町村会の中の一員として私たちも中央に赴き、国会議員、道議会議員、全ての力を結集して、これは声を上げていきたいと、そのように思っております。以上です。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再々質問にお答えいたします。まさに今後の医療関係は当然町としては国保病院、大変重要な施設でございますので、これをまず基本的に維持するということを踏まえながら、ただ現在の状況のままでは恐らく国のほうでも納得しないだろうと、そのように思います。そういう中で、先ほど１番目の最初の答弁でも申し上げましたように、南渡島圏域地域医療構想調整会議、この中では急性期部門は今ほとんど渡島、檜山では函館を中心に医療が回っております。当然そのためにドクターヘリも飛ばしておりますので、そういった救急体制の確立も目指しながら、そして急性期で手術した後の病床、受け入れをきちんと地方の病院で賄う、自宅に帰るまでのそういうベッド数をきちんと確保して、リハビリに努めると。それが森町国保病院のあるべき姿かなと、そのように思っております。一時国保病院も大変な時代がございました。今はある程度安定した状態になってきておりますので、今後も地域医療の確保に向けて医者の確保、それから医療関係者の確保、こういったことを含めながら努力していき、きちんと皆さんに安心して住める環境を整えていきたいと、そのように思っております。以上です。