小学校中学校もトイレに生理用品を

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

佐藤議員の一つ目の質問にお答えいたします。児童生徒が心身の健康を維持し、安心して学校生活を送ることは大変重要であり、その中で学校への生理用品の配置も大切な対応の一つであると認識しております。議員もおっしゃる通り、全道立学校の女子トイレに生理用品が配置されており、令和４年度の道教委の調査では、先行配置校において約 38%の生徒が利用したとされております。また、内閣府が令和６年 10 月１日時点でまとめた生理の貧困に係る地方公共団体の取り組み一覧において、全小中学校または中学校のみの女子トイレに生理用品が配置されている市町村は道内で約 15%でした。また、先日札幌市が令和７年度から全員小中学校の女子トイレに配置すると報道されておりました。このような中、八雲町においては、小中学校で保健室に生理用品を配置しており、このことによって、教職員が児童生徒の心身の変化や場合によっては経済的な状況まで把握し、必要な支援を行うことが可能になると、校長会等とも確認し合っております。教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、小中学校については、今まで同様保健室に配置する方針で進めたい、進めていきたいと考えておりまして、今後も児童生徒が気兼ねなく、養護教諭に声をかけられる雰囲気作りや、学級担任と養護教諭等の連携による組織的な環境作りに取り組むことができるよう、校長会や養護教諭会と連携を図りながら、どのような政策や対応が必要であるかについて検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

結論から申し上げますと、校長会とも養護協議会ともそういう話は十分にできます。そして意見、質問もいただいておりますので、そういったところからも考えを聞いて、答弁も作成させていただいておりますので、これからも話は十分にできます。ですので、学校予算についても私どもから、これに使わなきゃ駄目、鉛筆１本、消しゴム何個、っていうような予算の配分の仕方ではないので、学校で校長先生がどうしても必要だということがあれば、学校長の判断で買うことももちろんできます。そこまで私ども締め付けたりはしません。ただ私どもの 11 項では今答弁させていただいて、八小、中でもお話のあった、保健室で渡す方が子供のことを見ることができると。これが高校生だったら、そこまで１人１人そういったことまで見なくても良いのかもしれないですけど、小学校高学年、中学生とかなると、発達段階の手前で、そういったところに寄り添うっていうことが大切なのかなというふうに考え、校長たちとも一致しておりまして、あのように答弁させていただいてるところでございます。繰り返しになりますけれども、校長や関係のところと協議、意見交換を十分する機会がございますのでできます。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは佐藤議員の二つ目の質問には、まず私からお答えいたします。少子化の進展や地域の繋がりの給付化などにより、子供同士が遊んだり、学び合ったりする機会が減少し、子供が地域コミュニティの中で育つことが困難になってきていると言われております。こうした中から、中高生が安心して共に集うことができる居場所作りは、活気あふれるまち作りを推進する上でも意義のあることと考えますが、中高生が放課後の時間をどのように過ごしたいのか、誰と過ごしたいのかということは、１人１人異なると思います。自分が心地よいと感じる場所で過ごしたい。活動したいという子供の主体性を大切にするという面から捉えると、図書館、体育館、公園の他、部活動や塾、習い事なども中高生にとっては居場所の一つとなっていると考えられます。このことから、議員ご提案の空き店舗を居場所として活用することについては、町といたしましては、新たな施設整備をするのではなく、まずは現在、中高生が放課後に利用している既存の公共施設の周知と活用を一層図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

佐藤議員の質問に私からもお答えいたします。八雲町では、中学生や高校生が放課後に家以外で過ごす場所として議員のおっしゃるはぴあ八雲の他、図書館や体育館、スポーツホール公演などがあり、それぞれの場所で生徒が自分の目的に合わせて思い思いに過ごしている姿が見受けられます。また町内の公共施設 11 ヶ所に Wi-Fi の使用ができるフリースポットを整備しており、これにフリースポットを整備している民間施設の情報も合わせて町のホームページで紹介しております。こうした中、中高生の社会教育施設の利用状況を見てみますと、図書館では、通常の閲覧室での読書や学習の他、テスト前には、集会室を学習室として開放しており、令和６年度は 39 日間で 194 名の利用がありました。また、体育館においては、昨年４月から本年１月までの 10 ヶ月間の一般開放時に、5,916名の利用があり、スポーツを楽しんだり、仲間との交流などに利用されています。教育委員会といたしましては、これらの施設を一層活用いただきたいと活用していただきたいと考えておりまして、Wi-Fi の整備拡充と、その周知に努めるとともに、社会教育施設の一層の活用を促すことができるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

できると思いますので検討したいと思います。

町の答え　図書館長 佐藤真理子

議長、図書館長。

町の答え　図書館長 佐藤真理子

図書館のロビーでも Wi-Fi は使用できます。

町の答え　社会教育課長 佐藤真理子

議長、社会教育課長。

町の答え　社会教育課長 佐藤真理子

このスポーツホールがどの程度、中高生が利用できるかという認識がされているかという点ではちょっとお答えできないのですが、令和６年度の利用の実績ということで、令和６年の４月から本年１月までの間、中高生の利用は 134人いたということでございます。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）

Wi-Fi の設置も確認したいということで、先ほどお答えいたしまして、これは町長と去年の八雲高校生の意見交換で希望もございまして、できることはやりたいなということで、６年度は着手できませんでしたけども、７年度に何とかということでございます。具体的には、体育館の方に Wi-Fi を整備したいと思っています。それも含めて、周知の方をしっかり考えて、中高生にしたいと思います。ただ学校からは、Wi-Fi の環境を整えたところを広めるっていうことがどのように学校受け止めるかっていうのはありますので、私どもとしてもそこのところをよく考えて、何となく子供たちが集まって、いろいろと楽しく語り合うような場というのはやっぱり必要なんでしょうから、そういったことのために周知の方法をしっかり考えていきたいなというふうに思います。以上でございます。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員の三つ目の質問にお答えいたします。当初、防災機能の他、様々な用途に対応できる防災用タブレットの配布を検討しておりましたが、災害発生時、持ち運びに不便になることや大量のタブレット端末の管理運用に課題があること、なんといっても導入に多額のコストがかかることがわかりましたので、私はタブレットということでありましたけども、コスト面の課題が多いことから、多くの町民にとって、日常で使い慣れたスマートフォンのＬＩＮＥのプラットフォームを活用し、八雲町公式ＬＩＮＥの防災機能を評価したデジタル防災サービスＬＩＮＥ型導入事業を令和７年度予算として計上したところでございます。総務省の調査によると、スマートフォンの保有率が９割を超えてきており、小中学生から高齢者まで１人１台持つ時代になってきていることから、ＬＩＮＥの活用により多くの町民に迅速に正確な情報を届けることができるものと考えております。一方で、スマートフォンをしようとしないと考える方や、使い方がよくわからないという方もいるかと思いますので、通信事業者によるスマホ教室や出前説明会等でスマートフォンの操作に慣れ親しんでいただく取り組みを併せて進めてまいりたいと考えています。災害発生時には、防災行政無線やテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、SNS など様々な手段で防災情報が発信されます。自ら積極的に情報を収集し、その時々の情報に応じて、自分自身で判断し、避難するという自助の意識を高めるとともに、日頃から災害への備えについて、ご家族同士やご近所の方々との確認をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

タブレット購入にかかる資産としまして、購入ですと、初期導入費用がおよそ８億円。レンタルというふうな形になりますと、毎年２億 8,000 万円ほどが使い続ける限り、ずっとかかるというふうな試算になっております。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

今回のＬＩＮＥのスマホの導入にあたりまして、業者さんの協力を得ながら、実際にラインの操作を行うことにより、ラインの機能の中に、持ち物チェックリストだったり、避難所への避難経路の総策定、そういうふうな部分も含まれておりますので、出前説明会でスマホの操作を学びながら、なおかつ防災についても学べるという形になるかと思いますので、そういった機会をできるだけ多く設けていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

先ほど答弁でもありましたけど、スマホの普及率につきましては、おおよそ全国で９割ぐらいまで達しているというふうな状況でございますが、実際のところ、その背景にはスマホ各社の高齢者向けのスマホデビューのシニア割とか、そういった部分で比較的本体購入価格も安くなってるっていうふうな背景もありまして、どんどんこういうふうな形で高齢者の方々がスマホの導入に踏み切っているというふうな事情もございます。そういった部分で、年々その普及率が増加しているというふうな中でありますけれども、一方使い方がわからないとかよくわからないっていう方々に対して、先ほど申し上げました通りスマホ教室だとか出前説明会でまずは触っていただくっていうふうな中で、欲しいとか貸してほしい、そういうふうな部分のご意見、お声とかいろいろ聞きながら、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

今現在構想段階なので貸せる、貸せないというふうな部分は、まだ明確にお答えすることはできませんが、今後の検討としたいと思いますのでよろしくお願いします。全していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

スマホの普及率、八雲町でいくらかっていうのは、実際のところまだ調査してないんですが、先般熊石地域で防災講話があって、参加人数おおよそ 50 人から 60 人ぐらいだったんですけども、その際聞き取り調査いたしました。そして、おおよそ８割以上の方々がスマホを所持している。実際に熊石地域では、高齢化率が 60%を超えてきてるっていう中の参加者の方々は、８割以上実際に持っているというふうな現状がありますし、今後スマホの所有率はどんどん増えていくだろうというふうな部分です今回のスマホにつきましては、あくまで情報伝達の多重化というふうな部分もあります。スマホがありきではなく、かといって防災無線も絶対ではないという中で、テレビはラジオ、その他含めた様々な情報媒体から防災情報が提供されますので、それらを自ら情報収集して自ら判断して逃げるというふうな防災意識も必要かと思いますので、その辺も十分住民説明会や出前説明会、あとは広報周知していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

議長、危機対策課長。

町の答え　危機対策課長 田中智貴

そういった部分で、できるだけ町から正確かつ速やかに、情報提供ができるように情報伝達手段について、今後拡大や管理利便性の向上等をいろいろ研究検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。