小中学生に対する各種検定料について

町の答え　教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

８番議員さんのご質問にお答え致します。まず、町立高校の実践でございますが、平成２６年度から資格取得の支援事業を実施してございます。今年で３年目に入っております。高校生が進学であるとか、あるいは、就職に有利な資格を取ったり、また、大学進学等に向けての模擬試験にかかる経費を町が助成することで生徒一人一人の進路実現を支えている制度でございます。町立高校では、今、学校の規模を維持しながら、渡島西部の小学生や中学生、また保護者の皆様のニーズに応える、選ばれる、そして、信頼される学校づくりを目指しているところでございます。ご存じのコース制の教育課程、あるいは、習熟度別学習、さらには特別支援体制の整備など、また、就学支援の方では、通学定期、あるいは、下宿の費用の助成も行っており、これらの施策の中の１つとして、資格取得の支援事業もございます。対象につきましては、英語検定、あるいは、漢字検定、あるいは、情報処理検定など非常に多岐にわたってございますが、いずれの検定もある一定レベル、３級以上を受験する場合としており、編成の学校の学習内容と関連をしているといったような、校内で選定基準を設け適切に運用させていただいているところでございます。町内の児童生徒が１人でも多く地元の町立高校に入学をしていただき、この事業を大いに活用していただけることをまず、期待をしております。さて、小中学生が外部検定を通じて自己啓発に努めることは、極めて大切なことだと受け止めております。特に昨今言われております、主体性、あるいは、学びに向かう力の育成という点では、大変、好ましいことと考えております。小中学生への検定料助成につきましては、関係機関と協議を重ねながら、教育委員会で検討してまいりたいと思います。

町の答え　教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

今、８番議員さんのお話は、英語検定のお話がメインだったかと思います。本町、平成２１年から先導的な英語教育を手掛けておりまして、平成２４年からは、今ほどお話のございました教育課程の特例校と致しまして、小学校の中学年から外国語活動を始めてきております。そういった環境で育ったお子さん達は、今、きっと中学生になったりして、英語検定で頑張っておられるんだと思います。また、全国的な調査によれば、本町の児童達は、他の市町村に比べまして、英語が好きだという子どもの割合も大変ポイントが高いという分析結果もございます。さて、ご指摘のことでございますけれども、やはり英語でも、あるいは、ほかの勉強でも、検定におきましても、子どもたちが自ら進んで目標を設定して、継続的に努力をしていく、あるいは、学校での学びを更に発展をさせたり、また、確認のために検定を受けるといったことは、大変、好ましいことだと思っておるわけでございます。また、キャリア教育の視点からも大変、奨励されるべきことと存じます。それで、資格社会と今、言われておりますが、英語検定だけでなく、検定といっても大変、多岐にわたります。ですから、助成する対象を例えばどう設定するかだとか、あるいは、そういったことに関わったルール、仕組みも必要でございます。本町の児童生徒の実態を把握した上で、町内の例えば校長会と協議を重ねるなどして、教育委員会においても丁寧に検討してまいりたいと思います。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、教育長の方から答弁があったとおりでありまして、必要性については、十分、認識をさせていただいております。ただ、３年前に検定料を助成をしようというのは、町立高校の１つの特色を如何に持たすかという一貫でいろいろと通学費の４分の１から２分の１、そして、１００％、そうした中で、検定料も要するに親の経済の要するに軽減になればということで、導入をさせていただいたものであります。そんなことからですね、今、小中学校を対象にということでの提言をいただきましたので、これは教育長も言っています。どういう今、状況にあるか、きちんと精査をさせていただいて、前向きに検討をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。