「非核平和都市宣言」について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

ご質問のとおり、日本非核宣言自治体協議会の調べで、核兵器の廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った北海道内の自治体は本年４月現在で、市で２８、町村で８４、更に北海道を加えると１１３の自治体が「非核宣言」を行っているところであります。近隣では、函館市、松前町、七飯町、森町、八雲町が宣言自治体となっており、近隣の木古内町も昨年１２月に非核平和都市宣言を行っているところであります。知内町議会においても、平成２１年１２月９日に「非核三原則の早期法制化を求める意見書」、平成２７年６月２２日に「日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」、更に平成２８年６月２３日には、日本政府に「被爆国日本がアジアにおいて核兵器全面禁止の新たな対話と協力を開くイニシアチブを発揮すること」等を求める再度の「日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」が採択され、地方自治法第９９の規定により意見書が提出されているところであります。核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、世界で唯一の被爆国である日本国民の共通の願いであり、これまでの議会の意見書採択の経過からしても当町で「非核平和都市宣言」をすることは意義深いものと認識しているところであります。自治体の宣言は、地方自治法に根拠規定がないため、これまで、首長としての声明、議会の決議、地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例に、宣言の制定改廃を議決事項として定め、議会の議決を経て宣言等の様々な形態があることについては、ご承知のとおりと思います。今後、宣言が町民の方々に広く理解され、実効性のあるものとするために、より望ましい宣言の形態を議会と協議をしたいというふうに考えております。また、スケジュールでございますけれども、来年度が本町が町制施行５０周年の大きな節目の年となることから、これまで町が推進してきた「町民皆スポーツによる健康のまちづくり」に関連する宣言やこれまで課題となっておりました町の木、花、鳥等の検討を併せて、来年度の宣言に向けた調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い致します。