所信表明にかかる移住・定住・企業誘致について

町の答え　町長 鈴木慎也

8番、廣瀬議員のお尋ねにお答えいたします。移住・定住・企業誘致については、交通の要衝としての町の優位性を最大限に活かし、複数の政策を連動させる、そして相乗効果をあげることが必要であると認識しております。例えば、事業をパッケージ化にして実施し、より効果の出る施策とするということも検討してまいります。第一次産業の支援、とりわけ先ほどの一般質問でもありましたが、ことしを「水産業元年」と位置付けまして、新たな補助制度の創設などにより漁業者支援と新規就業者の創出に向け取り組んでまいります。農業や林業においても、第一次産業後継者支援事業の継続、小規模企業経営改善支援事業、そして企業振興促進補助事業の活用により、後継者の育成、事業の継続に向けた取り組みをさらに力強く推し進めてまいります。商工業に関しましては、木古内中小企業・小規模企業振興基本計画をもとに、経営改善等の支援事業を活用していただき、事業振興の取り組みを支援いたします。また、庁舎内の1階において無料職業紹介所の運営による求人情報の周知や、東京圏からの移住を促す「わくわく地方生活実現政策パッケージ事業」の実施を想定しております。アフターコロナを想定した場合、都市部から地方への移住希望者が増加することも考えられることから、我が町は他の自治体との差別化をしっかりと図り、我が町を選んでいただけるような働きかけを強めていきたいと考えております。企業誘致については、北海道銀行と締結している包括連携協定に基づく連携強化をはじめ、町のホームページを活用した情報発信などに引き続き取り組むなど、従来の取り組み、そしてここからが重要なんですが、いままで我が町は移住定住・企業誘致ずっとやってきたんです。何十年とやってきたんです。でもなかなか結果が出ない。ですので、ある程度の期間を設けて、集中的な企業誘致の取り組みを徹底的に行うんだとそういった期間を設けることも検討してまいります。なお、現在、移住定住の取り組みの一つであるセミナー開催や企業誘致に関わる対応は、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から見送っているところですが、収束後、速やかに取り組めるよう、準備を進めております。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

質問は3点ほどかと思います。まず、今回の一般質問に対して総論での答弁となっております。その各論の部分につきましては、その事業の制度設計だったり予算という部分がまだできておりませんので、一応そこの部分を理解して一般質問をしていただきまして、配慮していただきましてありがとうございます。それで、外へのアピール、ＰＲという部分で廣瀬議員おっしゃるように、私自身非常に重要だと認識しております。個人的に木古内町の観光、そしてこういった議会の発信等私自信も6年ぐらいやっているんですが、なかなか「いいね」とフェイスブックで言うと「いいね」なんですけれども、なかなか伸び悩んでいるという状況もあります。そこで、もちろん町の公式として、私が一理事者としてＰＲするのも大事だと思うんですが、それで先ほど廣瀬議員からあったのが、ある程度の知名度があるかたというのもとても有効な手段だと思うんです。ですが、おそらく一番大事なのがそれぞれの投稿を平野議員も最近積極的にいろいろ投稿されているんですが、それぞれの投稿をそれぞれでシェアしたり、「いいね」したり、まずそばにいるかたがそれぞれの投稿に共感し、一緒に情報を発信するとそういった基本的な部分がまず必要なのではないのかなと思っております。地方においてのチャンスというのは、インターネットで考えると関係ないんですよね。地理的なマイナス要因というのが関係ないので、引き続き取り組んでまいりますが、平野議員も今回いろいろとフェイスブックとインスタグラムやられているんですよね。ですので、廣瀬議員も私と一緒にフェイスブックまずやるところからやっていただければなと思っております。そして、ホームページの部分なんですが私、管内の町のホームページをいろいろ見て、勉強させていただきました。その中で、我が町が劣っているかというと私はそうではないと思うんです。ただし、すごく特性があったりとか発信力があるかと言われた時に、よくある町のホームページのレベルだというふうに私自信認識しておりますので、引き続き何か良いアイディア等ありましたら遠慮なく頂戴していただければなと思っております。あと、移住定住につきましては、世代によって移住者のニーズが様々であります。それで、移住定住を町の施策とする時に、どの世代をターゲットとするのか、会社で都会で退職された世代のかたをターゲットとするのか、それとも子育て世代、子どもを生活する上で自然が多いという意味で提案するのか。また、北海道は観光地、特に函館は観光地としてのすごい発信力があります。ですが、観光地イコール移住定住にとって適しているかというところがまだまだ道南全体はそこのレベルまで達していないというのが私もそのように認識しておりますので、なんとかこの北海道新幹線、そして高規格道路が開通するタイミング、これはまさにチャンスだと思っておりますので、なるべくテーマです。おそらく大事なのは私、テーマだと思うんです、外に発信するのが。海にするのか山にするのか、そういった部分ではスピード感を持ちながらしっかりと我が町のターゲットを絞り、やる施策を制度設計も含めて、スピード感を持ちやっていきたいと思っておりますが、なんとかコロナの動けない時期だからこそ、逆にいろいろとそれに備えるという期間では受け止めさせていただいております。あと、企業誘致の部分ですみません。おそらく可能性として廣瀬議員、テレワークとかそういった部分も考えていらっしゃるのかなと思っております。災害とか感染者が発生したりしても通常と同じように勤務ができたり、あと通勤とか移動時間を考えた時に、やはり今後の新しい働き方のテレワークの導入を考えると、都会よりも我が町のほうがすごく優れている点もやはりあるんです。そういった部分をしっかりと分析して、調査をして、それを施策として、ターゲットを絞ってやっていきたいと思いますので、以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

まず1点目のＳＤＧｓの件について、答弁させていただきます。私も政治活動の中で、ＳＤＧｓの取り組みという部分は、掲げておりました。ただ、我が町いままでの歴史を見ても自然エネルギー等に対する独自政策というのが全くなかったんです。ただ、隣の町とか少し山のほうに行きますと風力発電だったりとか、あと太陽光発電だったりとか、あとバイオの木を使っていわゆる持続可能な町を作ると。そういった取り組みをしている町がある中、現時点ですといままで取り組みがなかった現状です。ただ、廣瀬議員言うように持続可能なまちづくりとこれがいままさにいま求められているものだと。これがこれからのまちづくりに求められているものだと私もしっかりとそこは認識しておりますので、今後はまちづくりの中でしっかりとＳＤＧｓ、そして持続可能な町を進めていくためにもしっかりと調査研究を進めながら、議員の皆さんからもしっかりとご意見をいただいて進めてまいりたいと。こちらも本当に総論での大きな枠での答弁となりますが、私自身非常にここは認識しておりますので、そのように思っております。2点目につきましては、担当課長から説明をさせます。

町の答え　まちづくり新幹線課長 木村春樹

廣瀬議員の提案と言いますか、質問にお答えいたします。振興計画につきましては昨年、中間年ということで本来であれば、外部の識者もいれた中で検証を行って後期に臨むべきところでしたが、残念ながら創生総合戦略の2期の策定にあたって1期の検証を行ったり、あるいは2期の事業検討するという中で、なかなか十分にできなかったっていうことを反省しております。また、この間、振興計画の実施計画を若干分析するにあたりまして、財政収支計画あるいは今後の個別施設計画と完全にリンクしているかと言えばそうでないところもありますので、それらを含めて再度どのように方向性として持っていくかも含めて、今後さらに検討していきたいと思います。以上です。