木古内町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
新型コロナウイルス感染症に対する医療関係支援について
- 聞いた人
- 安齋彰 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 安齋彰
5番 安齋 彰でございます。私からは、医療現場への支援について、質問させていただきます。本年2月に発生し、世界的流行となった新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言を発令後は、住民に不要不急の外出の自粛などを求めたため、経済に甚大な影響が出ているだけでなく、生活スタイルを変えなければならないほどの事態となっています。5月25日に緊急事態宣言は解除されましたが、いまだ先が見えない状況に変わりありません。当町においても、国保病院では新型コロナウイルス流行初期に感染事例があり、医療従事者には自身の感染危機にもさらされる中、相当な責任と重圧に耐えながら現在も勤められております。今後、医療従事者が安全に働き続けられる、また住民が安心して通院できる病院にすべきであると考えますので、以下の点について、町長の見解を伺います。質問1.町内の医療施設への財政支援について。町内の医療施設に対し、従事者が安全に業務を遂行できるよう現場で不足している医療専用マスクなどの医療用品や機器の調達、危険職種手当など、財政的支援が必要と考えますが、町長の見解を伺います。
町の答え 町長 鈴木慎也
5番 安齋議員のお尋ねにお答えいたします。はじめに、新型コロナウイルス感染症に係わる医療従事者の方々には、感染リスクを抱えながら最前線で厳しい勤務にあたっておりますことに、心より感謝と敬意を表します。お尋ねにあります町内医療施設の医療物資につきましては、厚生労働省において、新型コロナウイルス患者の対応を行う医療機関に対し、毎週水曜日にＷＥＢで報告をする医療機関週次調査に基づき、不足が見込まれる物資が提供されるシステムが構築されました。5月23日から運用を開始したことにより、町国保病院における医療物資は安定的に供給されており、町内の民間医療機関においても医療物資の不足の状況はないということを確認しております。また、医療機関への支援については、国の第1次補正及び第2次補正において、緊急包括支援交付金制度として、感染症対策、相談窓口設置、医療機器整備などの事業に対する財政措置があり、町国保病院では、この交付金制度の活用により医療機器などの導入の準備を現在、進めているところです。加えて、発熱外来や病棟で直接患者と係わった医療従事者に対し、人事院勧告の改正を参考といたしまして、特殊勤務手当である危険手当の支給を検討しております。町といたしましては、新型コロナウイルス感染者へ医療提供する医療機関に対し、地方創生臨時交付金の活用などにより支援することを検討しており、今後とも、医療従事者の皆さんが安心して働ける環境の整備に全力で努めてまいりたいと考えております。以上です。
議員の質問 5番 安齋彰
支援を検討しているということは、非常に嬉しく思います。ただ、二次・三次という拡大が起これば状況は一変します。そうなった時にまた医療体制が整わないということも考えられますので、その辺は十分注意してやっていきたいというふうに考えます。この得体の知れない病気の流行初期に感染が発生し、それに対応しなければならなかった医療従事者の心情は、いかばかりだったかと。医療従事者本人だけでなく、その家族も濃厚接触者として誹謗中傷や差別的な扱いと感じるケースもあったと聞いています。もっと早い時期に支援ができれば、なお良かったなというふうに感じます。計り知れない見えない恐怖と戦ってくれ、院内感染やクラスターを発生させなかった当町の医療施設の従事者には、感謝の気持ちでいっぱいです。この支援は、町民の有志と暮らしを守ることにつながっています。言葉だけでなく、気持ちを見える形でこれに応えていただきたいと思います。町長は、町政執行方針で地域医療確保、病院事業に関する執行方針でも「安定した経営で、地域医療を継続して担って、体制の構築に努めていく」と述べられました。医療現場が安全に業務を遂行できないのであれば、医療従事者が確保できなくなる事態も考えられます。その場合当然、病院経営に悪影響となることは必至です。また、町民が安心して受診・入院など治療できる病院として維持できなくなるでしょう。国でも医療現場への支援をするでしょうが、当町としてより良い支援を確実に実施し、環境整備をするように要望し、質問を終わります。以上です。