森町議会 平成28年第1回 12月会議 2016年12月6日
介護保険制度の新年度から実施される新しい総合事業について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、保健福祉課長 住吉英勝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 檀上美緒子
それでは、２点目、介護保険制度の新年度から実施される新しい総合事業について質問いたします。昨年度より介護保険制度の改定が行われており、特に介護報酬の切り下げは多くの事業者にとって経営を圧迫され、全国的には廃業された事業所も出ています。利用者にとっては負担増にもなっています。来年４月からは要支援１と２の訪問介護、そして通所介護が新しい介護予防・日常生活支援総合事業として地域支援事業、市町村事業へと移されることになります。要介護１と２を今後地域支援事業にする動きもあります。厚生労働省や国の介護費用の抑制がはっきりあらわれていると言えます。必要な支援や介護を必要な方がしっかりと受け取ることができることといわゆる健康寿命を長くするための取り組み、この２つが重要だと思っています。このたびの移行に当たり、要介護認定の迅速化とか事業費の上限設定がうたわれています。このことがサービス低下や切り捨てにつながりかねません。本人はもとより家族も安心な総合事業にするための明確な新年度からの取り組みについてお答えください。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
檀上議員の質問にお答えします。総合事業につきましては、要支援者等に対して必要な支援を行う介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業等で構成されており、我が町でも平成29年度予算作成等を含め準備を進めているところです。主な改正点といたしましては、新たに訪問型サービス、通所型サービスなどが総合事業への移行対象となり、要介護認定調査を省略し、基本チェックリストを活用することにより、迅速なサービス利用が可能となります。制度移行に伴い、従来の要支援認定者で現に訪問型、通所型サービス利用者の中でも総合事業へ移行となる利用者も想定されますので、現行の予防給付におけるサービスが引き続き利用できるよう、従前同様のサービス内容による実施を予定しております。また、事業者に対しましても、スムーズなサービス提供に向け協議、説明会等を実施し、来年度開始に向けてご理解、ご協力をいただいております。事業費の上限設定につきましては、現在新年度予算作成中でありますが、上限額の範囲内での事業費となる見込みでございます。総合事業へ移行される利用者へのサービス提供には支障がないと思われますが、平成29年度以降における利用料の推移動向を見きわめ、今後精査をしていくことも必要と考えております。新年度からの取り組みについてですが、議員も懸念されておりますとおり、制度移行後も利用者が安心してサービスを利用できることが大切であると認識しております。平成30年４月には町単位での認知症初期集中支援チームの設立等、新規事業実施に向けての整備も必要とされております。今後各事業実施に向けて、他関係機関からの協力が必要とされることも想定されますので、協議検討し、円滑な総合事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えます。以上です。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
要介護認定にかかわっての迅速化というのは、これは私も否定はしないのですけれども、先ほどの答弁の中でもありましたが、チェックリストの活用ということ、前回質問したときにもお話ししましたけれども、このチェックリストで振り分けることはしないということは再度確認していただければと思っています。それと、私が一番危惧するのは、要支援１、２、または介護認定がされるということは、それなりの支援や介護が必要だから、そういう認定がされるわけです。それを新しい総合事業の中では５つのパターンに分けて、そしてこの前社協のセミナーがありまして、そこの中での講演でもあったのですけれども、できるだけ専門家の事業者から、いわゆるボランティアでやれるような、そういう形での訪問型介護だとか通所型介護に移行するのが望まれるというような言い方をされたのです。私は、それに該当するのであれば問題はないのですけれども、移行することが目標みたいな形でされるということは、極端な話本当に必要として認定されているにもかかわらず、専門的なケアではなくてボランティアのほうに回されてしまう、そういうおそれをすごくその講演の中では感じたところなのです。ですから、そういうことは絶対にないような、認定がされた段階ではそれにふさわしいケアをきちんと保障するということを改めて新たな認定者も含めて確認していただければというふうにして思っています。それと、新たに、後半のほうで述べましたが、介護保険料金にもかかわりますけれども、増えていけば増額していくということで、できるだけ支出を少なくしようという観点からどんどん、どんどん地域事業のほうに国側としてはおろそうとしているのだろうとは思うのですけれども、そのためにはやはり健康寿命をどれだけ延ばしていくのか、介護認定を受けないで元気に地域で過ごしていける方々を多くしていくということがある意味介護保険制度を維持していく上でもすごく重要なことだろうと思っているのです。そういう意味で、先ほど言いました先日行われた社協のセミナーの中でもそうなのですけれども、社協だとか、またはコーディネーターの活躍でそういう取り組みがかなり進んでいる地域が活動実践を報告されていました。そういった意味で、森の場合社協がサロンをやっていますけれども、そういうような形での広がりを今後かなり工夫して進めていかなければならないだろうと思っているのですけれども、そのあたりについての展望といいますか、計画がありましたら、ぜひ具体的な中身としてお知らせ願いたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
かなり専門的な部分のお話もございます。私先ほども制度について、移行後も利用者が安心してサービスを利用できるように、それを重要にして基本的に考えながら移行したいと思っておりますので、専門的な部分についてうちの課長のほうから答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、健康寿命を延ばすための具体的な策については私からなのですが、なるべく、これから当然高齢者の方々、介護を必要とされる方々が10年間ほど増えてまいりますので、国でもそれを重要と捉えながら今回の制度の移行について検討されているということでございますが、私もできれば寿命が延びる分健康で暮らしていただきたい、それは常々願っているところです。それについて町で直接できない部分がございますので、社協ともいろんな検討をさせていただきながら、また地域としてできることがないのかと、そういうことも含めて考えながら検討を進めてまいりたいと、そのように思っております。１問目の細かい部分につきまして課長から答弁をさせます。よろしくお願いいたします。以上です。
町の答え 保健福祉課長 住吉英勝（保健福祉課長は2019年3月まで）
私のほうからチェックリストの関係でご説明申し上げます。まず、要支援者につきましては、介護が必要がない、ある程度の手助けがあれば自分で何とか生活しているような方に対しての認定されている方ですので、まずその部分につきましては介護がまだ必要でないという部分についてはご理解していただきたいと思います。次に、チェックリストにつきましては、認定の申請に家族、本人が来られるわけですけれども、その中で必要なサービス、ご希望されているサービスによっては訪問サービスあるいは通所サービスのみを希望される場合があります。その方についてはチェックリストで対応しますし、さらに支援サービスでほかの例えば福祉用具が必要だとか、そういう部分につきましては同じ介護認定の中で対応していくことになりますので、ご理解していただきたいと思います。以上です。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
今の答弁でちょっとよくわからなかったのですけれども、私が心配しているのはチェックリストだけで、介護認定の必要はないけれども、支援の必要があるということで要支援１、２というのが認定されますよね。ですから、必要とされた支援はきちんとしたサービスが受けられるようにしてほしいということがまず１点なのです。そして、チェックリストの部分については、そこの部分で認定を請求していても、チェックリストを見て、これは必要ないというか、審査にかけるほどのものではないとかということで窓口でチェックされるということは絶対あってはならないだろうと思っているのですけれども、そのあたりのことについてきちんと答えていただければと思っています。それと、総合事業の部分での健康寿命を延ばすところなのですけれども、町長がおっしゃられたような形で進んでいくのだろうと思うのですが、何事もそうなのですけれども、先ほどの前の黒田議員や山田議員のときにもそうなのですけれども、検討を進めていくということなのですが、さまざまな課題は、私が今取り上げている介護保険もそうなのですけれども、そうそうのんきに構えていられるような課題ではないのです。ですから、そのあたりの検討は、検討されるのは大事なことですし、してほしいのですけれども、タイムカードというか、ある程度タイムスケジュールを組んだ中で、いつぐらいまでこの程度ならできるとか、こういう展望を持って進めていく、年次計画なら年次計画という、そういうものを示していただかなければ、いつになるのだろうという不安は常について回るのです。特に今言った介護保険制度の問題でいけば、来年の４月からこれが移行されていくということですから、もう既に、11月29日だったのですけれども、七飯で行われたセミナーの中では知内と江差と函館市が経験交流したのですが、もう動いているのです。現にコーディネーターが、または社協の中核としてボランティアだとか町内会だとかということがもう既に動いて実践しているのです。健康寿命をどうやって延ばしていくのかというか、活動を保障していくのかという。ですから、そういうすぐれた経験も身近にあるということなので、そういうことを経験を交流するなりして、速やかな検討を済まされて実践に足を踏み出すと、そういう姿勢をぜひ聞かせていただきたいと思います。
町の答え 保健福祉課長 住吉英勝（保健福祉課長は2019年3月まで）
先ほどのチェックリストでの話からまずさせていただきたいと思います。介護認定につきましては、通常の認定と同様に、要支援の方に係る申請につきましても同じ窓口で対応しますし、その中でチェックリストで対応できる方については当然チェックリストで対応することになります。あとほかのサービス利用される希望されている方につきましては、通常の介護認定で進むことになりますけれども、介護認定ですとどうしても時間が１カ月程度かかりますので、サービス利用を急がれている方につきましては限られたサービスであればチェックリストで対応してまいりたいと思います。あと、総合事業につきましては、ほとんど準備できている中で事業者への説明会も終わっていますし、あとは要綱等も整備する準備ができております。その中で対応していきたいと思います。あと、30年度からの事業につきましては、現在準備進めておりますので、その中で人員の配置等を考えながら進めていかなければならないと考えております。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
私から健康寿命に関する部分で答弁させていただきます。森町につきましても、いろいろと社会福祉協議会の事業や、また保健センターの事業として健康寿命を延ばすためのいろんな取り組みは既になされております。毎年毎年かなり多くの高齢の方々が参加されて、いろんな運動をされたり、それからほかの人とのコミュニケーションをとったりということで、大変いい取り組みだということで私も評価してございます。こういったことや、各介護福祉施設におきましても春、夏、秋、冬のいろんな取り組みをされておる。そういったところも含めまして、町のこれから高齢、それから介護認定を受けられるような方々が健康で推移されていけるような、そういう取り組みをまだまだ増やしていきたいとは思うのですが、ここに１つ、そこに参加されるまでの交通の確保ですとか、いろんな考えなければならないものが、たくさんの課題がございます。ですから、間違いなく４月からできるということをお約束というのは難しいのですけれども、今までふれあいの森ですとか、ウオーキングですとか、いろんなところに参加されてきた方々のそういう方法やどういったことがいいのかも含めて、これは主催される方々とも協議をして進めていかなければならない。そこで町として何ができるか、なるべく早く、そして満足のいけるような、そういう取り組みを考えていきたいと、そのように思っております。以上です。