森町議会 平成28年第1回 12月会議 2016年12月6日
国民健康保険制度運営主体の北海道移管に伴う森町の対応について
- 聞いた人
- 山田誠 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 山田誠
2問目でございます。国民健康保険制度運営主体の北海道移管に伴う森町の対応についてでございます。持続可能な医療保険制度の構築をするため、国民健康保険法等の一部が平成27年5月27日に改正されました。平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うこととなります。先般制度改正後の保険料の試算額、モデル世帯が公表されました。現在の試算では森町は34万7,400円が39万1,900円となり、率にして12.8%の増となる見込みでございます。基本的な考え方といたしまして、運営主体が北海道であるのに、各市町村の試算額の税額がばらばらということは変ではないかなと思っております。北海道としては、道国保運営協議会と各市町村の意見をもとに来年の7月までに激変緩和措置や正式な納付額を決定するとしております。その前に、森町としてきちんとした対応をとるべきであろうというふうに思います。また、税の徴収は各市町村で徴収し、負担金として納付されるものと思いますが、私が常々話しておりますように、森町の徴収率は全道で後ろから3番目と非常に悪い状況でございます。毎年国保会計の赤字額に対して一般会計から繰り入れしている状況でございます。このまま従来どおり推移しますと、モデル賦課額で1世帯約5万円の増額となるわけでございます。相当な金額を一般会計から繰り出さなければならないこととなります。そうなりますと大変な事態となり、一般会計の財政収支は危機到来でございまして、森町の行政執行の停滞にもつながりかねないと思っております。そのような状況にならないためにも、北海道への積極的な意見の具申、または住民への制度改正の内容等の周知徹底、それから徴収方法の確立、また未納者への対応策等、早急な対策を講ずる必要が不可欠でございます。町長はこれらの問題をどう捉え、どのような対応策を行うのか、所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
山田議員の質問にお答えします。国民健康保険制度の改正に伴い、平成30年度から事業の財政運営の責任主体が都道府県単位となり、将来的に道内市町村の国民健康保険料は統一化されることとなります。先般公表されました北海道の試算におきましては、できる限り市町村間の条件を一定にして比較をしておりますが、急激な保険料額の増減を回避するため、市町村ごとに異なる料率や保険料額が設定され、計算されております。北海道のスケジュールでは、議員御質問にありますように平成29年7月に運営方針が決定、公表される予定となっておりますが、その間町としても北海道が示したモデル世帯以外の保険税額の試算や住民への制度改正内容等の周知を図りながら対応したいと考えております。また、このたびの試算結果につきましては、北海道と市町村との間で協議を進めるためのものであり、引き続き北海道との協議検討を進めることとなりますので、詳細な算出方法等が変更となる可能性があります。さらに、議員ご指摘のように、現在一般会計からの繰出金として負担している赤字分の解消に向けて、今後現行の国民健康保険税よりも水準を高目にしていかなければならない状況も予測され、心配されるところです。北海道との協議を進めていく中で、激変緩和措置にも注視しながら、急激な保険税負担とならないよう考慮しなければならないと考えております。また、保険税の収納率向上対策といたしましては、催告書の早期発送など現年滞納者への早目の行動により滞納者数の縮減を図るとともに、過年度滞納者に関しましてはより一層の滞納処分の強化に努め、税収を確保したいと考えております。未納者への対策といたしましては、基準判定額を見直した中で、被保険者資格証明書の交付を継続し、状況等を把握しながら対応してまいりたいと思います。なお、北海道への積極的な意見具申をとの提言ですが、国保連合会や北海道もスムーズな移行を目指しており、既に国や北海道選出の国会議員に対しまして、私も参加して必要な要請行動に取り組んでおります。これからも機会をとらえながら、積極的にこの問題に取り組んでまいります。以上です。
議員の再質問 5番 山田誠
町長が今赤字解消のために水準を高めていきたいと、それから道と話し合いをして上がらないような対応も考えたい。あと、滞納者については処分を行っていきたいという、いろいろございます。資格証明書等々を出してスムーズにやっていきたいということですが、私は今回運営主体の変更でどの町村も加入者の負担の軽減となれば喜ばしいことなわけだけれども、アップ率の高い市町村は住民サービスの一環としまして保険料を低く抑えて、他会計から補填しているというのがあります。高くなった市町村は大多数がそういう扱いで、厚生労働省の定めている最高限度額89万円以下に抑えて算定しているのが影響しているのでないかなと、私はそう思っている。森町は89万が81万だと、8万円の差もあるわけだから。そういうことで、保険料の決定は市町村の意向も反映されるわけでございますけれども、十分な策を持って対応すべきであろうというふうに思っています。市町村は来年の4月までに道が結果をまとめたものを参考にして決定するわけでございますけれども、独自に保険料額を決めることもできるわけです、市町村は。さっき上げるという話ししましたけれども、急激に保険料を上げるということのないような対策をしなければならない、講ずるべきだろうと思っております。今までは森町は4方式でやっていたのだけれども、道の試算では3方式と、所得割、均等割、平等割と。資産割が抜けるというようなことになっているわけなのだけれども、その部分の補填をどこに上げるか。応益、応能の関係もございますけれども、その辺をよく森町の所得層を勘案した上で決めていただきたいなと、そういうふうに思っております。今でさえ収納率が悪いわけですから、全道で後ろから3番目なのです。上げるとまだ、トップになるかもわからない。そういうことにならないような方法も、町長、7月と言いますけれども、道は今年度中にやらないと間に合いませんので、その前に森町としての考え方をよく道のほうに話しして、できれば余り上がらないような、緩和できるような対応を導入していくべきだろうと。多分未納が増えるとまた他会計のほうから繰り入れして負担金として払わざるを得なくなると、先ほど言ったように一般会計のほうは虎挟みにかかったような格好になるということは慎むべきだろうと、そう思いますので、再度お願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
再質問にお答えいたします。基本的に急激な負担増にならないようにという議員のご提言だったと、そのように思います。また、滞納を増やさないようにと、そういうことも一つのご意見というか、再質問の内容だったと、そのように考えております。私も同じ、同様でございまして、どこの町村も町民の方々の負担が増えるということについてはできるだけ避けたい。しかし、各町単位の保険の構造では将来これは破綻しかねないということから、今回都道府県に平成30年に統合するという目的を持って今現在進んでいるところですけれども、これにつきましてはまず激変緩和措置といたしましては国に対しましても、移行するほかの経費もございますが、総額3,400億だと記憶してございます。これについて総額を確保していただきたいということで、全国市長会、全国町村会から要望として上げさせていただき、全国の市町村、各方々がそれぞれ地域の選出の国会議員の皆さん方にも要請行動を行っているところでございます。そしてまた、今回の試算の中で平成27年度の所得を基本に試算されております。1年間の試算で決定するということは非常に乱暴だなということで、それを3年間の平均をとった中で上げる、下げるというのを進めていただきたい。これについても要望事項として盛り込んでございます。いろんな心配事がある中でこれから進むわけですけれども、森町といたしましてもできる限り、その内容として恐らく負担は森町の場合増える可能性が高いです。なぜかと申しますと、ほかのところと比べて所得が高いのです。そういった関係で考えられますが、これを一気に上げるのではなく、滑らかに、そんなに負担が大きくならないような、そういう取り組みというものを私どもから提案させていただいて取り組んでいきたい、そのように思ってございます。いろんな点で議員の皆さん方お気づきの点、それから提案していただく点もあるかもしれませんので、その点につきましてもお願い申し上げながら、私の答弁とさせていただきます。以上でございます。
議員の再質問 5番 山田誠
余り急激な上げ方をしないということで、先般の新聞でも非常に国はずるいのです。今までいろいろ老人医療だとか、高額医療だとか、やれやれ、やれやれと言って、最後になれば町村に任せて、国は知らないと。今回も都道府県に移管する際に、財政支援として3,400億ぐらい見ているのを減らすと、こう言っているわけです。減らした分どうするかといったら、また各町村に負担がしわ寄せ来るというようなことで、道のほうでも今モデル出ましたけれども、標準ルールをつくるということで、多分3年ぐらいでルールをつくるだろうと思うのです。5年も6年もかかるわけないと思う。かかれば会計がもたなくなるだろうと思いますので、その中で、先ほど町長が言っているように納入不可能にならない。さっき言っていましたけれども、所得が高いと、森町が所得高いと、本来高ければ税金も軽く払えるはずなのだけれども、そうはいっていないわけです。残る一方なので、その辺も含めて、町長、町民が余り負担をしない、余り上げないようなスタイルのちょうどいい線を見つけて森町に合った賦課をしていただければなと思っていますので、いかがでしょうか、その辺の腹づもりは。よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
お答えいたします。森町いろんな業種たくさんある中で、保険も国保に限らず、共済、社会保険、いろんな保険に所属されている方おります。そういう中で比較いたしますと、国保にお世話になっている方が若干少な目というのも一端にあると思います。ですから、今回のみならず、将来的に考えると、そういう全体の保険の中で国の国民がすべからく皆保険を受けながら、医療をきちんとどこでも受けれる、そういう体制を国が当然考えていくべきであって、私は今回のことだけと捉えておりません。将来的なことも含めて、将来森町として保険の負担がどうあるべきか、そこも踏まえながら進めさせていただきたい、そのように考えてございます。以上、なるべく上げないようにというのは腹の中に十分持っておりますので、そういう点で何とか努力しながら進めてまいりたいと思います。皆さん方にもご支援、それから意見書等でご協力をいただければ大変幸いに存じ上げますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。