森町の空き家等対策の取り組みについて

議員の質問　5番 山田誠

それでは、私のほうから２問質問させていただきます。まず、１点目、森町の空き家等対策の取り組みについてでございます。最近我が森町において、住まれていない住家、使用されていない倉庫、また店舗等が多く見受けられます。これらは、人口が減少している市町村によく見られる状況であります。早急に町内の実態調査、森は８月から12月までということになっていますが、的確に現状を把握する必要があります。国においては、平成27年２月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法、空家法が制定されました。空家法を実施するに当たり、国土交通省では平成30年度までに80％の市町村において同法第６条に基づく計画の作成を見込んでおります。全国的に空き家問題は大きく取り上げられておりまして、政策課題の一つとして注目されております。本来は所有者の自己責任でありますが、財源的な問題、また住所不明等々の諸問題もありまして、地域の安全や生活環境に影響を与える空き家に対してどのように取り組むかはまさに自治体の事務と言えます。財源的には国庫補助金、国土交通省で平成28年度に空家等総合支援事業補助金の新設をされておりまして、これらを活用して対策を進められるべきであろうと、そういうふうに思っております。また、他町村におくれることなく、住みよいまちづくりのため、森町も空き家等対策の具体的な対策に関する条例を制定し、早急に着手に取り組むべきだと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。

議員の再質問　5番 山田誠

早急に条例、規則等々を制定したいということでございますけれども、これからやっぱり早目に処理しないと空き家のもたらす影響がすごく出ている。現実に町長も町内回ってみてわかるように、家屋の倒壊がすごく目についている、最近。それから、それが飛散する。または、衛生管理上、害虫なり猫なり犬なりの住みかになっていると。また、不法侵入、これ防犯、防災の関係も出てきます。危険性があると。そして、景観上本当に醜い町並みがあるということで、住民の生活を脅かすようなものになっているというふうに私は思っております。今町長言ったように、空き家適正管理条例の制定はこれもちろんですけれども、私は町民の理解を得るために、また指導、助言を行うために、空き家等相談窓口の設置とか、空き家の有効活用、利用するための家屋バンク等々を行う必要があるだろう。これには民間事業者に業務委託等を行いまして、人と人とのつながり、移住促進を図ることも検討すべきであろうというふうに思っております。今後は、人口減、これは各自治体も避けて通れない。急速に空き家が増えてくるだろうと推測されますので、安心、安全なまちづくり、そして地域の活性化に向けて、これは行政のみでなくて、官民一体となってこの森町を守っていく責任があろうかと、私はそう思っております。そのためにも、町がイニシアチブをとりまして、包括的な対応、対策が必要不可欠であろうと、私はそう思っております。それで、今現在平成27年の４月１日現在で全道で40市町村が空き家等対策の条例制定、いろいろ制定しております。森町も他町村におくれることなく対応すべきと私は考えております。そういうことで再度町長の意見をお伺いいたします。

議員の再質問　5番 山田誠

大分前向きな答弁だと思いますけれども、さっき言ったように、相談窓口の設置だとか、それから空き家バンク等々については、今多分建設課で対応していると思うのですが、これはやっぱり専門的な課を設けてやらないと、片手間にできるような話ではないと思うので、その辺町長、新年度を迎えまして思い切った政策をしていただきたいと思いますが、いかがですか。