次期障害福祉計画等策定とあすなろ福祉会の問題について

議員の質問　小野寺

それでは、２番目に移ります。今年３月、６月、９月議会、続けて取り上げて参りました。昨年１２月に大きく報道されましたあすなろ福祉会との関連であります。この間、私、協調してきたのは、単に一、江差のあすなろ福祉会だけの問題ではなくて、全道全国で共通した部分もあるこの大きな課題、これが今年、今、進めている福祉の計画、来年４月から改めてその計画が運行運用される訳ですが、今、まさしく作っている、そこにぎりぎり、あすなろ福祉会から浮彫になった課題を一歩でも二歩でも改善していく。その取り組みどうなっているんだということが３月、６月、９月、そして、今日、改めて取り上げます。来年の３月議会ではもう全部、出来ております。なので、実質的には、今日、私のこの問題点で言うと最後の期会になります。９月議会、ちょっと思い出したんですが、同様の質問しましたが、その時は、まだこれ実は、計画を作る大きな枠組みは国で色んな指針等やって、それを受けて北海道が計画を作って、それを市町村もまた関連のところは、その中で色々検討していくという、そういう段階になっているんですが、９月議会の答弁は、まだ、北海道の素案が示されていないと。私は、いやいやそうは言ったって、他のとこやっているとこあるから何やっているんだ、っていう論点だったんですが、いづれにしてもそれを道の素案を見た上でしっかりと検討して参りたい。それから、私がこの間提起してきたあすなろ福祉会の問題点についても、特に意思決定、それぞれ障がい者色んな思いがあると、その重いに寄り添って、その思っていることをどうやって実現していったらいいのか。ぎりぎりまで支援して相談していこうとうのがこの法律であり、計画の中に謳い込まれている意思決定を実行していこうという部分なんですが、これもしっかりと協議もしながら、やっていきたいという答弁でありました。それでどうなっているのか、ということであります。２つ、大きく２つあります。まず１つ目、先程言いました北海道の審議会でもこのグループホーム入居者の色んな観点、論議されております。結婚等に係る意思決定支援についても踏み込んだ論議がされております。6また、振興局単位で、例えばここで言うと、檜山振興局の中でそういう意見交換も当事者の方々も踏まえた意見交換もされております。さて、江差町で改めてこの問題について、どういう論議されてきているのか。まずお聞きしたい。その上でなんですが２つ目として、そもそもこの基本は、障がい者総合支援法というものがあるんですが、この法律において、障がい者がどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保されるんだと、それが国、道、市町村で一体となってやっていくんだと、そういう旨を規定して、指定事業者、サービスを提供する、例えばあすなろ福祉会とかですね、そういう指定事業者や指定相談支援事業者、これもあすなろの関連のところで、同じ場所でやっておりますが、そこに対して、意思決定支援を重要な取組として位置付けている。この問題が大変大事だと思うです。この問題はあくまでも事業所、それから相談の人達に対して、重要なことなんだよということを法律にちゃんと書いてあるんです。そして、この間起きた、あのゼロ歳児のあすなろ福祉会のとこでありましたゼロ歳児遺棄事件、今回の不妊処置問題、こういうことについて、背景にどんな問題点、課題点があったのかしっかり論議するのが私は必要だと。そして、北海道の指針、私読みましたが、もう既に出ていますからね、道の指針、読みましたが色々書いてあります。その中で、しっかりと今言いました町内の指定事業者、指定相談事業に必要な改善を求める、そういうところが出てくると、私は、北海道の素案を見てとりました。そういうふうに読み込みました。是非、江差町でも、今度の作る計画の中に反映する。これが必要だと思いますが、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい。議長。

議員の質問　小野寺

何と申しましょうか、結果的には、６月議会、９月議会とそんなに進んでいないですね。道の指針は出ました。ただ、江差としてこうなると、かなり実務的な部分あるんでしょうか。担当課長、現時点で江差として、ぎりぎり計画の中に何を謳い込めるのか。少なくとも事務方として、当然、もう考えていらっしゃると思うんですよ。この間のあ8すなろに関して、もちろん基本的には、事業所、北海道がまず色々指導監査という部分ありますが、色んな点で町村ともやる部分も出てきます。そういう点では、少なくとも直接の権限はともかく、今話しているのは、その話ではなくて計画です。計画の中に色んな点盛り込むということは、十分に可能なんですよ。この間の色んな自治体等々、ちょっと私も読んでみました。ですから、ぎりぎりこの問題、江差町としてどうするのか。私どう考えてもですね、この意思決定支援の問題をずっと考えてきているんですが、もちろん無い物ねだりは出来ません。町長、何回も言いますとおり、じゃ地元で何が出来るのか。という点についても、お金が付いて来なかったら出来ない、等々あるでしょう。ただし、その一歩も二歩も三歩も手前の話ですよ。その入所者、グループホームでもいいです。そういう方々に寄り添っているのかと、その何度も言いますが、この意思決定支援、しっかりと、そのそれぞれのおかれた障がい程度あるでしょう。それぞれの状況に応じて、何が考えているのか、どういうことがいいのか、そして、これよく使う言葉なんですが、なかなか手段が無い。それは施設と地域と自治体と一緒になって取り組むまなきゃなんないけど、なかなか出来ないね、色々あるでしょう。で、よく書いてあるのが、こういうこと書いてあるんですね。最後の手段として、本人の最善の利益を引き続き検討しましょうと。その検討があすなろ学園の場合は、不妊処置を提案するということが、これが本人の最善の利益を検討したことになるのかと。そうはあってはならない。ですから、私は、従前も、もちろん、例えば、伊達、北海道の伊達市は本当にもう半世紀に渡る実践がありますね。今もちょっと試行錯誤ですが、今でもですよ。ですが、あそこも本当に、事業者と行政とボランティア、ＮＰＯ等々と本当に苦労を重ねながら、そういう結婚に導いて行くと、という手立てもこの半世紀に渡ってやって来ております。今の法律の前ですよ。で、そういうことまで、今言いません。その手前にしっかりと寄り添うということを今回指針見ても、ああ少し北海道も一歩前進したなと、これ新年度、今度の計画に新たに素案の中に入っているから、これ北海道ですよ、市町村じゃなくてね。集団指導や実地指導において、意志決定支援ガイドラインの周知支援体制の助言、指導。かなり厳しい言葉で北海道としての素案の中に入っている。これ新しい、３年前にはなかったんですよ。ですから北海道としては、道の責任でそういうガイドラインもあるんです。元々ね、ガイドラインって。それを周知して支援体制の助言、指導もしていかなければならないと。こういう北海道の素案に合っている部分も含めて、市町村としてもぎりぎりどこまで考えているのか。もしくはこれからの協議会でしたか、の中でも検討していこうとしているのか。責めてこのことについて、ちょっとね、担当課としてのお考えをお聞きしたい。もう去年から１年経とうとしております。この１年間の担当課としても、障がい者の方々、たくさん見てきていると思います。どういうふうにこれを少しでも計画に反映しようとしているのか、ちょっと改めて、担当課のお考えをお聞きしたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい。

議員の質問　小野寺

はい。少なくともそれは一歩です。是非、宜しくお願い致します。