子供の貧困問題について　七飯町議会 2019年9月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　1番横田有一

４問目、子供の貧困問題について。厚生労働省によれば、日本の子供の貧困率２０１６年は１５.６％、さらにひとり親家庭の貧困率は５０.８％と先進国の中でも最悪の水準だと言われている。２０１３年に施設に入所している子供たちの１１.７％が、親の就労経済的理由、つまり貧困による施設に入らざるを得なかった。最も多い入所理由は、親の虐待３７.９％で、貧困に追い詰められた親が、虐待や育児放棄に至るケースも多々あった。産前の栄養が乏しいと、生まれて来た子供はインシュリンの分泌が弱くなり、糖尿病のリス－ 55 －クが高くなっているという研究結果や、幼少期の栄養が不足すると、５０年後には認知症になるリスクが高くなると海外ではさまざまな研究結果が出ている。日本では、他の先進国よりも対策がおくれ、高い水準で子供の貧困が推移している。日本特有の母子家庭における貧困状況の特徴が、無職者の貧困家庭よりは有業者の貧困家庭のほうが比率が高く、日本では子育てと就労の両立が難しい社会環境にあり、子供を育てながら就労、就けることはこのパートや臨時雇用であり、子供の貧困の問題は、それを連鎖しやすいということである。虐待や貧困で施設に入所する子供たちは、その多くが愛着の形成が不十分であったり、何らかの障害を先天的または虐待などにより持っていることが多く、学習に意欲が持てず、おくれが出てくることが多くみられ、勉強のおくれから自分に自信を持てなくなり、進学を諦めてしまう子たちも多い。施設の退所者のうち、中学卒が２３.４％、高校卒が５８.３％、４年生大学の卒業者はたったの４％である。施設を出て就職しても、正規の雇用に就けることは難しく、貧困は次の世代にもつながっている。そして、それは多くの施設職員の心配事であり、どの施設でも必死に子供にかかわっているが、なかなか進学につながらず、長期的に就労していけないのが現状である。そこで町長に所見を聞きたい。１番、七飯町の貧困率は把握しているのか。また、北海道渡島管内の市町村の貧困率は把握しているのか。２、七飯町の世代別（保護者）の貧困率は把握しているのか。また、北海道渡島管内の市町村の年代別（保護者）の貧困率は把握しているのか。３、七飯町のひとり親世帯数及び北海道渡島管内の市町村のひとり親世帯数は把握しているのか。４、七飯町の年代別ひとり親世帯数及び北海道渡島管内の市町村の年代別のひとり親世帯数を把握しているのか。５、町は、過去５年間の町内の教育資金制度（生活福祉資金）の利用者数を把握しているのか、北海道渡島管内の市町村の過去５年間の教育支援、資金（生活福祉資金）の利用者数を把握しているのか。６、町として、教育支援資金（生活福祉資金）の見直しは考えているのか。７、過去５年間の町内の生活保護世帯数は。８、七飯町の学童保育クラブにおけるひとり親世帯数の割合は。９、児童館という児童福祉施設はなぜ七飯町にはないのか。１０、貧困の家庭の子供は、親が夜遅くまで働き、朝早く仕事に出かけることが多く、満足な食事ができず、栄養バランスが取れていないので、救いの手を差し伸べた子ども食堂が全国に２２０カ所もあるが、町内にあるのか。１１、学習サポートする放課後子ども教室は町内にあるのか。１２、町内の児童扶養手当の受給者数、及び北海道渡島管内の市町村の受給者数について。１３、放課後子ども教室における学習支援の提供状況について。よろしくお願いします。

町の答え　子育て健康支援課長岩上剛

１点目、２点目の七飯町、北海道渡島管内の市町村の貧困率及び年代別の貧困率等の把握についてでございますが、御質問の中でもあるように、国の子供の貧困率は、示されているところでございます。北海道の担当者に、都道府県別、また各市町村別の子供の貧困率について問い合わせをしましたところ、大学などの調査機関で独自に積算している情報はあるようですが、正式に公表しているものはないということですので、御了承いただきたいと思います。３点目の、七飯町のひとり親世帯数及び北海道渡島管内の市町村のひとり親世帯数についてでございますが、平成２７年の国勢調査によると、子供が２０歳未満のひとり親世帯数は、七－ 56 －飯町では２９４件、北海道全体の世帯数は５万１３２件。函館市、北斗市を含む渡島管内の市町村の合計は、４,５０２件となっております。４点目の七飯町の年代別のひとり親世帯数及び北海道渡島管内の市町村の年代別のひとり親世帯数についてでございます。統計調査による七飯町、渡島管内の年代別の当該世帯数は把握できませんでしたが、北海道全体の当該世帯数、５万１３２件に対し、年代別の内訳は、１０代が３８件、２０代が３,６３３件、３０代が１万６,９９３件、４０代が２万３,９５０件、５０歳以上が５,５１８件となっております。８点目の学童クラブにおけるひとり親世帯数の割合についてですが、直近３カ年の状況について答弁をいたします。町立学童保育クラブ全体のひとり親世帯数の割合ですが、平成２９年度及び平成３０年度はともに２１％、平成３１年度は１５％となっております。９点目の児童館という児童福祉施設は七飯町にはないのかについてですが、平成３１年３月定例会において、同僚議員へ答弁した内容と重複いたしますが、再度答弁をさせていただきます。児童館の設置には、専門職員である児童厚生員や社会福祉士の配置など、新たな人材の確保などが必要なことから、現時点では七飯町には児童館が存在していない状況でございます。当町では、過去に緑町児童館として活用していた時代もございましたが、周辺の子供の数の減少等に伴いまして、地域の会館として移行した経緯がございます。現在では、児童館にかわるものとして、学童保育クラブなどがその機能を担っているものと考えております。１０点目の子ども食堂については、町内に存在していると確認しております。運営の趣旨としましては、幅広い利用者に活用していただきたいと事業展開しているものでございますが、御質問にある子供への食事提供が可能な食堂施設となってございます。当課としましては、今後、幅広くその必要性を捉えていくことも重要と考えております。以上でございます。

町の答え　福祉課長村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

私から、５点目から７点目について答弁させていただきます。５点目の過去５年間の町内の教育支援資金（生活福祉資金）の利用数でございますが、教育支援資金（生活福祉資金）は、七飯町社会福祉協議会が窓口となり、北海道社会福祉協議会が実施している事業で、その利用数につきましては、平成２６年度教育支援資金１件、生活福祉資金４件。平成２７年度教育支援資金ゼロ件、生活福祉資金１件。平成２８年度教育支援資金１件、生活福祉資金２件。平成２９年度教育支援資金２件、生活福祉資金４件。平成３０年度教育支援資金１件、生活福祉資金ゼロ件でございます。また、北海道渡島管内の市町村の状況につきましては、実施主体の北海道社会福祉協議会において、平成２６年度から平成３０年度までの北海道と渡島管内の教育支援資金の利用者の件数は集計しているが、市町村ごとのデータは集計していないということでございますので、教育支援資金で北海道と渡島管内全体の集計値となりますので、御了承願います。平成２６年度、北海道全体で３３９件、渡島管内１９件。平成２７年度、北海道２１３件、渡島管内２３件。平成２８年度、北海道２１３件、渡島管内８件。平成２９年度、北海道２１２件、渡島管内１３件。平成３０年度、北海道２２６件、渡島管内５件でございます。６点目の見直しの考えにつきまして、この教育支援資金生活福祉資金は、厚生労働省の生活福祉資金貸付要綱に基づき、北海道社会福祉協議会が実施している事業でございますから、町として厚生労働省の要綱等に対する見直しの御意見等はございません。続きまして、７点目の過去５年間の町内の生活保護世帯数につきまして、平成２６年度３９０世帯、平成２７年度４０４世帯、平成２８年度４１５世帯、平成２９年度４２７世帯、平成３０年度４２３世帯でございます。以上でございます。－ 57 －

町の答え　生涯教育課長北村公志（生涯教育課長は2019年12月まで）

私から１１点目と１３点目の放課後子ども教室について答弁申し上げます。１１点目の町内の放課後子ども教室についてですが、平成２４年度より藤城小学校、平成２５年度より大中山小学校の２校で、空き教室を利用し実施してまいりましたが、入所児童の減少、学習アドバイザーなどの人材不足等の理由により、平成３０年度をもって事業を終了したところであり、町内には現在ございません。次に、１３点目の放課後子ども教室の学習支援の提供状況についてでございますが、週３日、授業終了後から午後４時３０分まで、コーディネーター、安全管理員、学習アドバイザーの３名による宿題の支援などの学習サポートを行っておりました。以上でございます。

町の答え　住民課長清野真里（住民課長は2023年3月まで）

１２点目の町内の児童扶養手当の受給者数及び北海道渡島管内の市町村の受給者数についてですが、平成３１年３月末現在になりますが、七飯町の児童扶養手当の受給者数は３５６人、北海道の受給者数は２万７,０８６人、渡島管内の受給者数は４,９３０人となっております。以上でございます。

議員の質問　1番横田有一

こういう問題だから、余り町村もデータを出したがらないというのはあって、なぜこれ問題にしているかというと、結構親御さんで生活保護もらいたくないけれども、子供はきちんと育てたいという人があって、中には１日１８時間も働いているような人がおるのです。そういう人たちというのは、やはり、そばにその親が、おじいちゃん、おばあちゃんがいれば子供見てくれるのだけれども、そういうのがいないよという方がいるので、そういう人たちに対して、その子供たちに対してどういうふうに町が関わっていくのかというのが聞きたいということで、今回こういう質問させていただいたのですけれども、ひとり親の人が、結局朝から晩まで働いている。食事もきちんと取れないよねというのがあって、その中で、学校行ったって何か合わないから食べれないとかといって食べないといって、栄養失調的になっているというのがあって、そういう人、そういう子供、そういうものに対して先ほど子ども食堂って、そういうものが町内にあるのかというのも、やはりそういうものの受け皿というものをきちんと七飯町にあるのかというのが聞きたかったということで、その辺について、もう時間もないものですから、結論をそういうふうに言わせていただいているのですけれども、少しでも、やはり大体離婚するとみんな奥さんのほうが子供連れていくよねって。その中できちんと養育費払ってくれるのだって半分くらいしかいないよ、国のデータでは半分と出ているのです。そういう人たちをどうやって、皆さんには全然関係ないと思うのですけれども、そういう子供たちをどうやって面倒を、地域で見るというのが一番大事だ。地域の宝ですよね、子供は。だから、そういう人たちをどうやって育てていくのにかかわっていく、ある意味では共生社会というやつだと思うのですけれども、そういうものを町としてどういうふうに考えていくのか、大ざっぱな話なので、大変見識の豊かな教育長に一つお願いしたいなと思いまして、よろしくお願いします。

町の答え　教育長與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

御指名でございますので、御答弁させていただきます。昔は貧乏といいました。貧困ではなくて。それで、今貧困と言われます。これ、公的な見解ではなくて、私の見解なのですけれども、経済的な貧乏、昔は経済的に貧乏だったのですけれども、これ、大変申しわけないのですけれども、横田議員方の年齢の方々って、ほとんど貧乏だったと思うのです。だけれども、貧困ではなかったというのは、やはり戦後の復興の中で日本全体がエネルギーがあって、子供自身も貧乏だけれども夢を持てる、持てたのですね。今頑張ればという。ところが、今の貧困というのは、夢が持てな－ 58 －くなっている、子供たちが。だから、結局現実的にも経済的にも厳しいし、将来に対しても夢が持てないという中で、非常に内向きになってきているというのが、いまの貧困の現状だと思います。ですから、負の連鎖になっていくというのは、当たり前のお話だと思います。そうした中で、当然福祉政策、いろいろなものをやっていななければいけないと思いますが、少なくとも今できること、それは学校に来ると子供たちに対して給食は与えられます。そうしています、現実的に何杯もおかわりする子もおります。であれば、その子が給食によって、少しでも栄養が備わるのであれば、そういうことで給食を利用してもらっても結構だと思います。そして、もう一つ大事なのは、学校の中で、勉強をすることによって、子供たちが夢を持てるようになることだと思います。これは、先週、たまたま校長先生方にも言いました。学校はぜひ、学力の向上、体力の向上、いろいろなことありますけれども、そういうのを通して、夢の製造工場であってほしい。希望の製造工場であってほしいということを校長先生方に申し上げました。それで、教育というのは、それが実現するためには時間がかかります。時間がかかりますからこそ、その過程においては福祉政策の中で、その過程を支えていくということをやっていくということが、行政全体の責任だと思いますし、教育委員会としては夢の製造工場になるよう、学校をきちんと指導していきたいとは思ってはいます。私からは、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典：七飯町議会　令和元年第3回定例会　2019年9月11日　議事録 PDF（54ページ）　間違いを知らせる