七飯町への転入者の状況等について

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

七飯町への転入者の状況についてお答えしてまいります。まず１点目の地区別の転入者の人数でございますが、平成３０年１月から平成３０年１２月までの１年間の町外からの転入者の状況となりま す が 、 七 飯 町 内 の 転 入 地 区 を 大 き く 本 町 地区、大中山地区、大沼地区の３地区で申し上げますと、本町地区が５５９人転入、大中山地区が４３４人転入、大沼地区が６３人転入、町外から七飯町に転入された方の合計は、１年間で１,０５６人でございます。次に、２点目の転入者をふやす優遇策とのことでございますが、七飯町へ移住しようとしている方への支援策ということで答弁させていただきます。現在、町として移住を希望する方への補助金などの金銭的支援は行ってございません。町民の方々が満足することを優先し、子育て施策や福祉施策、充実した教育環境などを整備することで、住んでいる方々が住み続けたいと思えるまちづくりが、結果、移住者もふえていくという考え方からのものでございます。比較的人口－ 28 －が少ないほかの自治体では、過疎のエリアを指定して、そこに移住されれば何十万円とかいった補助や、町内の建築事業者で住宅を建築したら補助金だとかございますが、七飯町ではそういった直接的な補助金は実施しておりません。３ 点 目 の 検 討 し て い る 優 遇 策 で ご ざ い ま すが、これまでも町では子供の医療費無料化やさまざまな子育て施策、北海道新幹線総合車両所関連企業などの企業誘致、さらには学校の耐震化、七飯消防署建てかえ、給食センター更新などの安全・安心対策などが多くの自治体で大幅な 人 口 減 少 の 中 、 微 減 に と ど ま っ て い る こ とは、継続して取り組んできた施策が、住みたい町、住み続けたい町へ生かされてきた結果と考えております。七飯町の移住施策としては、以前はちょっと暮らし体験事業の実施や、北海道暮らしフェアによる移住相談会に参加しましたが、十分な成果は得られなかったこともございます。町ホームページや北海道移住促進協議会の北海道で暮らそうサイトへの掲載や、移住専門の全国情報誌でのＰＲに努め、具体の移住相談があった際には、移住後の細かな生活相談を我がストップ窓口として政策推進課が現在対応してございます。七 飯 町 を 移 住 先 と し て 選 ん で く だ さ る 方 々は、それぞれが何らかの形で七飯町に魅力を感じてくださったものと思ってございます。ほかの町と比較してもきわだつような七飯町の景色や、新幹線を初めとした交通アクセス、風土などさまざまございますが、多面的にこれらの魅力を発信に努めるほか、引き続き町民の方々が住んでよかったと、町全体の取り組みとして満足できる各種事業展開を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

ただいまの質問につきまして御答弁申し上げたいと思います。まず若山議員さんがおっしゃっている移住者の数という捉えで先ほどの数字を捉えていると思いますけれども、こちら先ほどお伝えしました数字は転入者の数ということですので、全てが移住者ということではないということで御承知おきいただければなというふうに思ってございます。－ 29 －移住者の声を聞いているかどうかということでございますが、特段、形式的に声を聞いているということはございません。どの方が移住者なのか、また移住者ではないのかということが判別がつかないというところによるものでございます。一定程度、例えば５年間住んでいる方を抽出してだとかということは可能かもしれませんけれども、現在のところは行ってございません。ただ、以前の経過で見ますと、平成２４年の段階なのですが、転入をされてきたときに、転入の窓口で声を聞くといった、一度仕組みもつくってやったことがあるのですけれども、転入されて来ている方々というのは、どうしてもいろいろ手続関係が多くて、そのアンケートだとかという部分になかなか対応してもらえなかったというような状況もあって、余り成果としては声が余り拾えなかったというような状況がございます。ただ、声を聞くという部分では、そういった部分も何かしら形を変えてでもできればなというふうに思ってございますので、その部分を検討できればなというふうに思ってございます。続いて、その地区ごとの分析というお話でござ い ま す け れ ど も 、 前 段 申 し 上 げ ま し た と おり、移住者の部分でという定義だとかそういった部分での整理はされていないものですから、細かい分析まではされていないというところでございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

ただいまの御質問でございます。何らかの施策を打つべきではないでしょうかというお話でございますけれども、まず、基本的に町民に対してのサービスというところを優先的に持ってございます。転入された方がそれを利用できるというような施策は、優先的に実施 す べ き も の だ と 思 っ て ご ざ い ま す 。 町 民 がサービスを受けれないようなもので町外の方がサービスを受けれるというような施策については、どうしても後回しになってしまうというのが 現 状 な の か な と い う ふ う に 思 っ て ご ざ い ます。ですから、移住施策につきましては、総合的に検討し、今後、このままであれば人口が減ってしまうだとかと皆さん危惧されると思いますので、定住施策もそうでございますけれども、人口が減らないような形の施策だとかを今後検討 で き る よ う 進 め て ま い り た い と い う ふ う に思ってございます。以上でございます。