森町議会 平成25年第1回 12月会議 2013年12月10日
行財政改革推進の進捗状況について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、総務課参事 佐々木陽市郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 松田兼宗
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。行財政改革の進捗状況についてですが、今年の３月会議において私は行財政改革における重点３事業についての一般質問をしています。その中の答えで、町長は平成25年度中に３事業の推進方策を提言する旨答弁しておりますが、平成25年度も残すところ３カ月となる中、行財政改革推進の進捗状況を含めてお聞きしたいと思います。また、11月５日の全員協議会において町長が議会に対して行財政改革などに関する調査特別委員会の終了あるいは解散を要請しておりますけれども、その部分の町長の森町の行財政改革についてどのようにお考えの上でそういうことを要請をしているのかということを含めてお聞きしたいと思います。それについては、あす行革の特別委員会が開かれることになりますので、それの話が答弁によってはいろんな話の進め方が変わってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えをいたします。初めに、重点３事業についてのご質問ですが、給食センターについては調理部門の人件費が700万円ほど減少し、経費の圧縮が図られたことなどから現在の直営体制を継続し、給食を提供してまいりたいと考えております。次に、さくらの園については、さらなる施設延命のための老朽度調査、改修工事には２億9,000万円程度の財源が必要と見込まれます。また、全面改築となればおよそ10億円規模の財源が必要と予測しております。民間移譲するといたしましても町の支援、補助は相当程度大きくなるものと考えられ、当面は現在の直営体制のもと運営してまいりたいと考えております。保育所については、幼稚園とのかかわりを重視するとともに、地域によってはこども園への転換や保育所の統合についても大きな課題と考えております。既に検討しております推進方策を担当部局を中心に検討し、提示してまいりたいと考えております。また、進捗状況につきましては、さきの黒田議員への答弁と同じとなりますが、第１次では大綱、集中改革プラン及びこれらに基づき毎年度見直し策定される実施計画により取り組み、実績累計としては歳入項目で火葬場使用料徴収など16項目、効果額5,228万円の増額、歳出項目で職員給与減額など57項目、効果額13億9,354万円の減額並びに効果額策定不可項目となりますが、入札、契約部門の分離など41項目について進めてまいりました。第２次では実績累計としては、一部予定でございますが、歳入項目で病院手数料改定など３項目、1,012万円の増額、歳出項目で職員給与削減など35項目、13億5,361万円の減額、効果額策定不可項目で財務会計システム導入など16項目について実施をしております。また、職員定数については、平成17年度から26年度までの10カ年計画とする定員適正化計画により取り組み、定年退職者の欠員不補充を中心に進め、計画当初職員数388名を計画最終年、平成27年４月には321名にしようとするものであり、平成25年４月現在の職員数は329名であります。次に、私の森町の行財政改革についての考え方はとのご質問についてですが、地方自治法でも住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとの規定があるように行財政改革は自治体の最重要課題の一つであり、かつ絶え間ない取り組みが不可欠であると考えております。加えて以前３月会議で松田議員の一般質問でも答弁させていただいておりますが、行革の取り組みにおいて効率性は重視しなければなりませんが、利用者や町民にとって納得でき、安定的にサービスや事業が継続して享受できることが大前提であるとも考えております。また、今後は行革課題として重要なテーマが生じた場合は、その都度議員全員協議会などへお諮りしたり、内容によっては関係者、住民等への説明の機会を設けたりする手法を検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。以上です。
議員の再質問 4番 松田兼宗
今日は、一般質問の中で、ほかの議員の質問の中で随分補助金のあれとかいろんな要望等も含めて出されているわけですけれども、それがはっきりやると言ったのはないのかなと思ったりもしています。その中で、今の町長の話で当面はという言い方するのです。当面はって、いつのこと言っているのかよくわからない。抽象的というか、それがいつなのか、まず。どうしても話聞いているとぼやけてしまっていて、要するに確認したいのは、３事業に関してですけれども、民営化はやらないと。やらなくても森町の行財政はやっていけるのだという判断をしているということでの理解でよろしいのですか。それが一番肝心だと思います。今まで過去２年以上もわたって行財政改革特別委員会をやってきた中で、民営化ありきでやってどうのこうのという話はありますけれども、前にもこの話は言っていますけれども、民営化せざるを得ない状況、そのほかの改革の方法なんてないのではないですか。だからこそ民営化をどうする、するのか、しないのかということを言っているのだと思うのです、私は。しなくてもやっていけるのだと、その辺一番肝心なことだと思います。特別委員会でどういう形でまとめていけるのかというのは、あしたの会議にかかっているわけです。さらに、総務経済の委員会においてこの話に関しては副町長も今後の行革についての話し合い言っています。というよりもそれについては参事のほうからも話が出ていますけれども、今話すことというのは議事録に載っかっていません、残念ながら。休憩の中で話はしています。どうも話聞いていると行革大綱に関しては、次年度、26年までの行革大綱については終わるのですけれども、27年度以降はやらないと、つくらないという言い方を聞いているわけです。今の話だと、そういうことの考えでいいのですか。だから、行革は一番大事な、自治法にも書いてあるように効率よく自治体運営というか、やっていかなければならないと言っていながら、そういうことを一番大事な行革だと言っていながら、行革大綱さえもやらないのだと、つくらないのだという言い方しています。その確認したいのですけれども、この場で。つくらないで行革というのを進めることができるのかどうなのか。先ほど事象ごとというか、いろんな個別的な部分で議会と相談してどうのこうのという話は言っていますけれども、そういうことで行革を進めていくことが可能だと考えているとすれば、かなり今後の進め方としては問題が出てくるのかなという気はするのですけれども、その辺を含めてちょっと再質問にしたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えをいたします。まず、私は昨年就任以降今まで進めてまいりましたこの重点３事業については、民営化をしないというふうに一旦白紙に戻しました。これはこれでまず皆さん方にもご理解をしていただいたところでございます。また、民営化をしなくても今後この施設の運営、このことについてやっていけるのかと。これは当然やっていけると思います。そしてまた、財政的なものについてのご心配でございます。これもやはりやっていけるのか、いけないのかではなくて、これはやっていかなければならないのです。これが地方自治の基本だと思っております。そういったところを私のほうから申し述べさせていただいて、行革大綱の部分につきましては担当参事から答弁をさせていただきたいと思います。以上でございます。
町の答え 総務課参事 佐々木陽市郎（総務課参事は2013年12月まで）
それでは、私のほうから今２次、来年度で終わろうとしておりますけれども、その２次大綱以降の考え方含めてご説明をしたいと思っております。確かに１次大綱策定のときは、いわゆる小泉改革のときの全国的な行革の指針、モデルケース等を用いながらの全自治体への策定要請の中で進められてきておりました。それを受けて、１次が計画切れて、今度２次ということで同じような手法の行革大綱及び集中改革プラン、それに伴う定員適正化計画等々の策定をして同様の手法で取り組んでまいりまして、先ほど町長から縷々成果等について、実績等についてはご報告あったとおりでやってこれたのかなと思っております。問題は、松田議員おっしゃっているこの２次終わった後、森町としてどのように考えていくのかということだろうと思います。その中で、町長、副町長含めて担当として、今現在として国のほうから第３次に向けての云々、ほとんどの自治体が恐らく私どもの自治体と同じようなタイムスケジュールでこの間取り組んできたところが多いでありましょうし、あと合併が終わって10年経過して、先ほどの合併特例の交付税の加算、これも切れてくるのも同じような27年度、28年度あたりが想定されてくるということで、当然財源的なもの含めてのそういう地方行政運営についての課題というのは大きなものとしてまた取り上げられてくるだろうというふうに思われております。そんな中で、同じように行革大綱、集中改革プランを別建てで計画しまして、同じように取り組んでいくのかということについては、国等からも今のところそういう技術的な指導と申しますか、そういうものはまだ具体的には来ていない状況にもございます。ですから、今後ちょっとどういうふうに具体的にやっていくかというのは現段階では不透明な部分もありますが、ただ行財政改革というのは、町長説明いたしましたとおり、自治体の最重要課題の一つでございますので、未来永劫続いていくものというふうに考えなければならないと思っておりますし、そういうことにつきまして最低でも担当といたしましては現在の行革の実施計画、毎年見直ししてローリングで継続しておりますが、これらの取り組みや、あと定員適正化の計画の管理の問題、そういうものについては怠りなくやっていかなければならないものと考えております。また、いろいろ行革についての手法についてはこれから勉強しながら、他自治体の手法、取り組みも含めて検討しながら取り組んでいかなければならないものと思っております。以上でございます。
議員の再質問 4番 松田兼宗
話は大体見えてきたのかなと思います。町長の考え大分見えてきたのかなと今回で感じています。その中で、自治体の責任としてできないとかというのではなくてやらなければならないという言い方、そのとおりだと思います。しかしながら、今日の何人もの議員が補助金の問題とかいろんなこと言っています。その部分の予算を捻出できれば別に問題ないです。どう考えてもできそうにない。答弁もそういう答弁しているわけですから。民営化が特効薬になるのではないかなと私なんかは思っていますけれども、それをやらざるを得ない状況になるのだというふうに思います。そして、あす、先ほども言いましたが、特別委員会でのある程度の結論は出ることになろうかと思います。全員が議員の人たちは委員になっていますから、今日の話を個々の議員の人たちがどう受けて、あしたどういう判断をするかはわかりませんけれども、最後に聞きたいのは、町長は民営化しないと、３事業に関してですけれども、しないと言っています。議会側が民営化すべきだという話になった場合どういうふうに対応するのか。町長は、町長になられたときから議会と相談しながらやっていくのだということを何度もいろんな場面で言っています。そこからするとどう判断するのかなと思いますけれども、最後にそれを聞いて終わります。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
最後のご質問だと思います。いろいろと議会の特別委員会の最終結論と申しますか、そういうご意見も最終的に出てくるのかなと、そのように思います。そういう中で、やっぱり議会はあくまでも民営化を進めなければいけないと、そういうご意見が出るとするならば、そういったご意見もきちんと考えの中に入れながら今後進めていかなければならない、そういう思いはございます。今現在はずっと長い時間、この特別委員会に関しての部分ですが、非常に長い時間討論をされておる。そして、結論が全く出ない状態の状況でございますので、私は先般一旦特別委員会等は収束をして、そして普通の協議の場で十分取り組むことができると、そういったことからご意見を申し上げさせていただきました。しかし、先ほど申し上げましたように特別委員会の中の結論としてそういった結論が出た場合には私もきちんと考慮してまいります。以上でございます。