森町議会 平成25年第1回 12月会議 2013年12月10日
町有地売り払い等に関する調査特別委員会報告書について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、総務課長 木村浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、１問目に、町有地売り払い等に関する調査特別委員会の報告書についてということで質問させていただきます。平成23年12月に町有地売り払い等に関する調査特別委員会が設置され、平成24年３月に調査結果が報告されました。これについては、平成24年４月２日発行の森町議会だより31号に掲載されております。前町長のときの事件に対するものでありますが、調査結果が報告されてから２年が経過する中で、報告の中で指摘されているものがどのように行政に反映され、改善されているのかをお聞きいたします。とりわけ再発防止策に関する委員会提言の８項目をどのように取り扱っているのか。２つ目に、売買の対象地の処理の結果について、３つ目に農地法、農業振興法の違法状態の解消についてはどうなっているのか、４つ目に町民の信頼回復のための方策についてどのようなことをされているのかと。５つ目に、報告書で指摘されていることの処理結果についての議会、町民に報告することの責務についてどうお考えになっているかをお聞きいたします。８項目についてですが、通告書には書いていないですが、あえてこの場で読み上げたほうがよろしいかと思いますので、読み上げさせていただきます。まず、１つ目は、売却地の履歴調査や規制法規に対するチェックシステムを再構築し、励行すること。２つ目に、売却に対しては公開を原則とし、町広報などで公示すること。３つ目に、売却方法は一般競争入札を基本とし、随意契約は国、道や土地の借地者、隣接者などを対象に行うこと。４つ目に、土地利用計画や売買単価の決定については不動産鑑定結果によるほか、第三者委員会による外部答申に委ねること。５つ目に、物件の測量は売り主である森町が行うこと。６つ目に、購入希望者からは当該地の土地利用計画を求めること。既に賃貸している売却予定地にあっては、事前に土地返還届の提出を求めること。最後に、８つ目に賃貸契約の更新時には返還や購入希望の有無について確認調査を行うことの８項目であります。以上です。
議員の質問 4番 松田兼宗
松田議員のご質問にお答えいたします。町有地売り払いに関する調査特別委員会より、町有地等の売却については財産の有効活用と自主財源の確保を図る目的や民間活力の増進に寄与する物件について行うべきであるとのことで平成24年３月に調査報告書を受け、あわせてその中で再発防止に対する委員会提言として先ほど松田議員が読み上げました８項目の提言をいただいております。これらの提言を網羅した森町普通財産の売り払いに関する取り扱い要綱を制定し、現在はこの要綱に基づき土地の売り払いを行っているところでございます。また、売買の対象地処理についてですが、顧問弁護士とも協議の結果、町側から返還や買い戻しを求めることは法的にもできないと判断しております。分筆した残地につきましては、現時点では利用計画や売却予定はございません。さらに、農業振興法による農用地の取り扱いにつきましては、問題解消に向け担当課が農業振興地域計画の見直しを継続して行っており、改善に向けて取り組んでいる状況でございます。この問題の一連の経緯につきましては、議会において特別委員会の内容、経過を含め周知を図ってきており、全員協議会においても随時報告させていただいておりますので、皆様方にはご理解をいただいているものと考えております。今後におきましても整備した要綱等をもとに事務処理を行い、法令遵守に努め、町民の皆様の信頼と信用の回復に努めてまいります。以上でございます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
まず、答弁についてなのですが、前町長のときの話なものですから、現町長に言うのは酷な部分もあるのかなと思ったりもいたしますが、まず２年たっているわけです。２年たっている中でまだ違法状態から脱していないというのはどういうことなのか。もしそういうようなことがまだ継続しているとすれば、今後やはり過去にこの問題に関して何度も私指摘していますけれども、行政がやっていけないのではないですか。信頼されていないわけですから。さらに、その部分からすれば、実際解消されていないということからすると、そういう事例があるかどうかはちょっとわからないですけれども、農地転用とかあった場合にこういうことがあったことを指摘されているのではないのですか、職員が。とすればやっていけないはずなのです、行政、仕事が。２年もたっているわけですから。だから、その辺実際あるのかどうなのかということでまず確認したいのですが、実際に同じような売買の事例があったのか、売買も含めて転用の問題が。それをまず再質問したいのですが、それと問題は調査報告書の中で処理の結果について議会に報告すべきものというふうに書いているわけです。それというのはされているのかといったら、どうも先ほどの答弁ではその都度報告しているようなことを言っているのですが、そういう記憶は私がないのかちょっと定かではないのですが、そういうことというのは議会も当然ですけれども、町民があれだけ関心を持った事件なのにもかかわらず何ら町民には経過報告、どういうふうにされたとかというのが報告されていない。その辺からすると、行政の説明責任の問題からすると問題がないのですかと思うのですが、その辺いかがか。先ほどもコンプライアンス、法令遵守に努めて今後もやっていくといいながらもそういうことをやられていないとすれば、ますますただ時間が過ぎれば町民が忘れてくれると思っているのならそれは間違いだと思いますので、その辺改めてお聞きしたいと思います。それと、今後コンプライアンスを守っていくことが町民の信頼を回復するということになるのだという言い方していますけれども、何回も言いますけれども、そういう説明する場を、私今回質問していること自体が今後議会だよりの中でその辺の経過について報告することになるので、報告されることになるのですが、それ以前にやはり町としては何らかの形で報告すべきだったと思います。そういうことも含めて、ちょっとまとまりがないですが、再質問にいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
詳しい部分につきまして若干私では不足の部分があるかもしれませんので、総務課長よりご答弁をさせます。よろしいですか。
町の答え 総務課長 木村浩二（総務課長は2016年12月まで）
お答えいたします。一連の経過につきましては、今まで特別委員会や議員協議会の中で縷々説明してきたと私は認識しております。特に今年の２月５日の全員協議会の中で、松田議員とは今の件について少しやりとりをした経緯がございます。質問なのですが、２年経過している中で農振のほうはどうなっているのだということでございます。農業振興計画につきましては、しばらく見直しを行ってこなかったという経過がございます。この農振の計画につきましては、農地、数はちょっと正確には言えませんが、何千筆、何万筆とある現況でございます。それを全部今洗い出して、農地であるのか、非農地であるのかという選別をしながら、計画を練り直しているというところでございます。さらに、砂原地区のほうも一緒に、合併した後計画が広まったわけですから、その中でも時間が一つ必要だということはご理解をいただきたいと思います。この１点だけで農振計画を見直すというわけにはいきませんので、全体を見直すということが必要で、今作業を進めているというところでございます。これにつきましては、今のめどですが、25年度いっぱいで一つの調整をつけたいなということで今農林課のほうでやっております。相手が北海道なものですから、これから申請行為なりが出てきて、26年度にずれ込む可能性もございます。その時点で議会のほうに報告をさせていただきたいというふうに私は考えてございました。報告書の中で議会に報告することというところは、この農振の状態を違法状態から瑕疵を治癒するということでございます。また、それとあわせて今まで処理してきたものを一緒に報告するというふうに私は捉えておりますので、ここは全体で考えていただきたいというふうに思ってございます。それから、今後の信頼回復でございますが、これについても２月５日の全員協議会の中で縷々ご説明いたしました。その中で、特別委員会や議員協議会の中でかなりこの辺は説明してきたというふうに思ってございます。そういう意味からして改めてそういう説明をするということにはならないだろうというふうに私発言したと思っております。こういう議会を通しながら、町民の皆様にはご理解をいただいているというふうに判断しているところでございます。以上です。
議員の再質問 4番 松田兼宗
ちょっと最後に１点だけ、１点というよりも、それこそ２年も経過している中で、いろんな話の中で個人的に総務課長とは話もしている中での理解している部分も一緒になっている部分はあるのかなと思ったりもしています、その全員協議会の中での話が。ただ、その中でやはり整理された形で何らかの形で報告というか、議会に対してももちろんそうだと思いますし、町民に対して、やっぱり耳にするわけです、いろんな場面で。そうすると、どうなったのだとか議会何やっているのだと、またそういう問題で蒸し返されることになってしまうわけです。だから、あえて今回こういう形で質問せざるを得ないのかなと。時期的にはタイミング今を逃したらちょっとあれかなと思ったりもしているわけです。それで、最後１点だけ確認なのですが、農振法とかの絡みで道のほうのいろんな形の指導とかあるのだと思うのですが、いろんな相談する中で進めていると思うのですが、道の方針としてはどういう見解を今回の事件に関して述べているのか、差し支えなければそれを聞いて終わりたいと思います。
町の答え 総務課長 木村浩二（総務課長は2016年12月まで）
道のほうとは、現況を見た中でこれが農地とは判断できないということを町が判断すればそれは除外して構わないということになってございます。それで、今除外手続を進めているということでご理解をいただきたいと思います。