特定秘密保護法の町民、自治体への影響について

議員の質問　9番 堀合哲哉

では、３問目、特定秘密保護法の町民、自治体への影響についてお聞きします。11月26日、衆議院本会議において十分な審議も尽くさず、違憲の法案を強行採決した与党の責任は重大であります。12月６日の参議院本会議でも同じでございます。この法案の内容を知った国民の過半数は反対を表明し、慎重審議を求める圧倒的多数の主権者、国民の声を無視し、議会制民主主義をも否定する行為を許すことなど到底できません。国民の基本的人権、表現の自由、知る権利を侵害し、重罪を科すなどは戦前の国防保安法と全く同じであり、その狙いは戦争できる国づくりを進めようとしていることは明白でございます。国民の目、耳、口を塞ぐ特定秘密保護法の町民、自治体への影響についての町長の見解をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

議員の質問　9番 堀合哲哉

ちょっと２点お聞きしたいと。今の町長のお話は、見解をお聞きしたのですけれども、より踏み込んでいただきたい。というのは、ほとんどが強行採決です。本当は国民が理解して納得した上で、それで国会等でお決めになる、これがやっぱり戦後民主主義ではないのでしょうか。法案決めておいて、心配あるから後で説明しますなんていうのは本末転倒そのものなのです。ですから、公聴会も本当に強行で決めて、その公聴会でも出てきた方がオール反対したり、慎重審議求めたのに次の日に採決したり、全く地方議会のお手本に今回の国会はなっていないと言わざるを得ないと思います。国の議会が乱れるのですから、それと一緒に地方議会、森町議会は乱れることはいたしませんけれども、やっぱりその基本すら侵してまでも何でこんなに急いでこの法案が必要なのかと。これ多くの国民の、あるいは森町の町民の皆さんのなぜなのだろうというのがあるのです。あと１年でこの法が施行されるわけでございますけれども、これも先ほどの質問と同じでございますけれども、ぜひ首長さん町村会等で、やっぱり戦前に逆戻りするような法案を今出してくること自体がおかしいと。現に今は40万件以上が秘密裏にされているというお話でございます。40万です。なぜそれだって秘密にしているのに何でこの秘密法案が必要なのかと。狙いは違うところにあるのは、これは明白なのです。ですから、あれだけアメリカの公文書館で出して認めているものも日本の政府認めない例がすごくある。だから、密約を交わしたことも全く秘密裏にされている。それで、私町村の議会で心配なのは、梶谷町長も影響あるだろうというお話もちょっとされました。私が梶谷町長に聞いたら、それは秘密ですと言ったらそれ以上聞くこともできない、答えることもできない。私が聞いたことは、実はこの法に触れるということなのです。秘密に触れる、探る、そういうことすらできなくなる。ただ、その秘密って一体何なのといったら、その秘密がわからない。そういう事態が混乱とひどい状況になるだろうと私は思っております。そういうことは梶谷町長はならないで、秘密もみんな話してくださる方だと思いますけれども、やっぱりこういう法律ができて、非常に暗い世の中といいますか、あるいは恣意的な解釈によって判断が広がるおそれもある。こういう法律案は、私は廃止しかないと思っておりますが、町長、どうでしょうか。やっぱりこういうのは廃止して、必要ないものは廃止すると。そうでないと人権守られていかないと思います。町長は、森町町民のお一人お一人を守る立場にあります。ぜひその点でも、守るためにはこの法案必要ないと私は思っております。その辺の町長の見解をちょっとお聞きしたいなと、もう少しお聞きしたいというふうに思います。特に首長が国から秘密事項を明けられた場合、教えていただいたとき拒否権ってあるのですか。私は多分ないと思うのですが、その拒否権すら使えないような法律内容だと思っております。総務課長があるとき公権力によって取り調べを受けても、それは拒否することできない。内容がわからなくても拒否権はない、こういう状況でございますので、その点含めてちょっと町長の見解をお聞きして最後としたいと思いますので、よろしくお願いします。