消費税増税と福祉政策について

議員の質問　9番 堀合哲哉

では、２問目で消費税増税と福祉政策について質問をいたします。安倍首相は、社会保障財源確保のためにと来年４月からの消費税８％への増税を表明しました。本来消費税の逆進性を考えるならば、生活弱者への大きな負担で社会保障財源を賄うことは本末転倒であります。労働者の賃金や年金も引き下がり、食料品や灯油、ガソリン等生活必需品は値上がりしている現状での消費税増税は、町民の暮らし、地域経済に深刻な打撃を与えることになると思っております。このことについて町長にお聞きしたいと思います。１点目、消費税増税による町民への暮らし、地域経済、自治体財政への影響についてお聞きをしたいと思います。２点目、町民生活や地域経済を守るための新年度予算への考えをお聞きしたいと思います。特に福祉政策の充実についてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

消費税の８％、安倍首相は一方で労働者の賃金上げるのだというお話をしております。ところが、最近の調査によると、大きな会社100社を調べたところ賃上げするというのは４社だけなのです。大企業減税をまたやろうとしておりますが、減税された場合に浮いたお金どうしますかといったら、内部留保だというのです。またお金ためて、労働者の賃金は上げない。消費税は上げる。町長ご存じのように年金生活者の年金も下げられました。あるいは、社会保障といいながら各種社会保障制度の住民負担、サービスの切り捨て、これが新年度で待ち構えてくる。そういう状況下でこの消費税を引き上げるものですから、1997年の橋本内閣で３％から５％上げた。２％で大変な事態が起きた。今回は３％で、再来年の秋には10％にしましょうという話までもう決まっているわけ。国というのは、国の一部の人の生活がよければいいのでは困るのです。実は、政治の中心というのは、強い人をますます強くするような政治というのはだめ。弱い人を強くする政治でないといけない。安心して暮らせる政治にしなければいけない。それで、国に幾ら物言っても消費税をこれをストップをしないでしょう、今の状況では。最後の神頼みは、町民にとってはこの自治体なのです。自治体しかないのです。そのときに自治体が、梶谷町長が各家庭に行き、３％分を幾らかかりましたとお金を上げるわけにはいかない。こういうことはできない。そしたら、何で手助けしてあげますか。それは福祉の充実を図ってあげましょう。なるべく町が消費税を国で引き上げても転嫁しないで済むものは転嫁しないようにしましょう、これがまず１つ目の基本だと思います。その分どうしますかというと、それは町で考えてあげましょう。町もお金そんなにあるわけではありません。全部見てあげられるか、でも少し見るということもできるわけです。町民に心を売るということだと思います。心を売るという表現は悪い、心を上げる。私は、それが福祉政策だと思っております。ですから、今回の消費税の税率の引き上げでぜひ梶谷町長に期待を申し上げたいのは、福祉サービスを削ったりしない。前町長のときにそれまで湊町政が行ってきた福祉サービスことごとく削られました。梶谷町長になって回復してもらったものもありますけれども、まだまだ残っております。ぜひ町民の願う部分、先ほども質問者言っておりましたが、町民の願いに沿って町政を進めていただきたい。財源はそんなにありません。でも、今森町でこれはできるというものを私は福祉予算として新年度生かしていただきたいと思います。それで、町長に先ほどお答えいただきましたけれども、優先事業とかいろいろあるようでございますけれども、その中でぜひ町民の暮らしも考えた政策を打ち出していただきたいと思って質問したわけでございます。それから、２つ目は、自治体財政の影響でちょっとお聞きしたいと。自治体への影響はどうか。実は、３％から５％に上がって、その後の集計は道の段階では消費税３％から５％になったおかげで、もちろん交付税も減額されてきていますから、トータルで見るとマイナスなのです。１％の地方自治体来ています、消費税分。その分を計算に入れてもマイナスだったのです。今町長の説明で歳出減、いわゆる歳入増になるということもありますので、ちょっとその数字上も含めて、24年度ベースでもいいですし、25年度は途中でございますので、総務課で計算しておりましたら総務課長でも町長でも結構でございますので、その数字をお知らせいただきたいのと交付税そのものの減額そのものというのは今後26年度どういう推移で進んでいくのか、その部分も含めてお聞かせいただきたいと。とにかく事業をしたり、買い物したら消費税かかるわけですから、それはみんな出ていきます。そういうものも含めて、26年度予測というのはなかなか難しいと思いますけれども、24年度ベースで考えたときどうなのかということも含めてちょっと考察した部分がございましたらお話いただきたいと思います。以上です。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

今いろいろお話をいただきました。上下水道の料金に当面、当面というのか、ずっと将来もなのかはちょっとその辺は定かではありませんけれども、今料金には転嫁はしませんよと。これは、ある面では自治体負担の部分が伴ってくる可能性はあるということだと思います。それで、そういう町長の姿勢、極力住民に負担かけないという町長の答弁もございますので、ぜひそれに期待をしてまいりたいと思います。総務課長のほうから数字上いろいろお話をされましたけれども、過去に地方自治体も殺さず生かさず、これが政治の場で語られたことがございます。住民サービスするには費用がかかります。今暮らしを直撃すれば町税も上がってきません。国もお金を出さなくなれば自治体財政は大変になります。死んでしまったら困るので、死なない程度に生かしてあげよう、これが大体国のやり方だったかなと私は思っております。ぜひそういう面で、いろいろなご苦労あると思いますけれども、町民のやっぱりそういう実態に即した町政の展開をしていただきたいというふうに思っております。消費税部分については、私は頭から全て否定しているわけではございませんが、ただ梶谷町長の答弁を聞きまして、私も幾分安心感もございます。ぜひその姿勢を崩さずに、これからも期待をしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。何か消費税を町村会で、町長、やっぱり今の状況を見ると春の８％はきついよと、それが間に合わなければ10％はきついよとぜひ声を上げていただきたいというふうに思うのですが、いかがなのでしょうか。