防災対策について　森町議会 2013年12月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　14番東秀憲

議長、ちょっとお願いがあります。町長答弁について立ったままでよろしいでしょうか。許可をお願いいたします。立ったままで町長の答弁を、座ってではなくて立ったままでよろしいですか。

議員の質問　14番東秀憲

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。防災対策について。町長は、今年度の町政執行方針の防災行政の中で、災害の未然防止や災害発生時の初動態勢、的確な応急対応など総合的な地域防災体制の確立を図ることが必要であると、そのように述べております。また、町民や職員を初め各関係団体、町内企業への防災意識の高揚を目指し、いざというときに対応できる体制づくりのために各種研修会や防災訓練、イベントなどの事業を展開してまいりますとうたっております。以下町長に伺います。（１）、防災意識の高揚のためには避難訓練の実施が一番効果のある防災教育になります。毎年駒ケ岳噴火や地震、火災、津波等を想定して、マニュアルに基づいた全町的あるいは総合的な訓練が大事であるにもかかわらず、町の訓練がなされていないのはなぜだろうか。（２）、平成22年７月に全世帯7,503戸を対象に地震、津波に関する意識調査を行っておりますが、当時回収はわずか116戸、回収率1.5％でした。再回収することを約束していたので、最終的に回収率は何％になったのか。また、新しい防災計画にどのように反映されたのか。（３）、町民から森地区にある屋外の防災行政無線放送は聞こえません、また聞きづらいとの声をたくさん耳にいたします。過去に一般質問や常任委員会でも屋内用個別受信機の設置について議論をされてきました。年次的な設置計画を立て、整備する考えはありますか。以上です。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

東議員から防災対策についてのご質問をいただきました。ご質問にお答えいたします。１点目のご質問についてですが、避難訓練につきましては森町といたしましても防災意識の高揚、災害へのふだんからの備えなどの観点から常にその必要性と継続性を強く感じているところでございます。平成25年度におきましては、森町地域防災計画及び駒ケ岳火山噴火市町相互間地域防災計画の見直しを行っている最中でございます。また、平成26年度におきまして地震津波避難計画の策定を検討しておりますので、次年度以降それぞれの計画に基づき、駒ケ岳噴火や地震、津波を想定した避難訓練の実施を計画してまいりたいと考えております。２点目のご質問についてですが、平成23年７月に実施しました地震、津波に関する意識調査は、東議員ご指摘のとおり、116世帯からの回答となっております。回収率としては芳しくなかったため、昨年６月から11月の間におきまして再回収してございます。最終的には334世帯からの回答を得ており、回収率は4.45％となっております。このアンケート調査の目的といたしましては、地震及び津波に関する意識調査ということで実施されております。したがいまして、地震、津波、火災等における住民の避難行動の傾向や情報入手の手段、避難の際に不安に感じることなどを調査の上、今後の防災対策の検討をするために活用することを想定しておりますので、ご理解いただければと思っております。３点目の質問でございますが、森地区における防災行政無線の屋外拡声器につきましては、以前から聞き取りづらいとのご指摘がございます。現下におきましては、防災行政無線による放送を行う際にはゆっくりと話す、また放送文は簡潔にするなどの配慮をし、より聞き取りやすくなるような工夫をしながら運用することを心がけているところでございます。個別受信機の設置につきまして年次的な計画を立てて整備する考えがありますかとのご質問についてでございますが、設置の手法といたしましては防災行政無線の全面更新、または森地区全世帯へ個別受信機を設置する、どちらかの手段を講じることが考えられます。平成23年度に更新いたしました防災行政無線操作卓を省く設備全体の老朽化も勘案しながら、全面更新、または個別受信機の設置を行った際のメリット、デメリットについても慎重に検討していかなければなりません。いずれにいたしましても、多額の事業費が必要となることから、本格的な整備を考えることにつきましては財源の確保等も含め綿密な検討を加えた上で計画を立てる必要があると考えておりますことを申し上げまして、答弁といたします。以上でございます。

議員の再質問　14番東秀憲

それでは、３点について再質問させていただきます。１点目は、ただいまの町長の答弁ですと、平成25年度の地域防災計画あるいは平成26年度の地震津波避難計画の策定が終わった後に計画に基づいて避難訓練を実施していくと、そのように私は理解したところであります。町長、災害はいつ発生するかわかりません。計画は計画として進めるべきと思いますけれども、しかし避難訓練の実施、これは防災計画に優先して行うべきだと、そのように私は判断しております。その訓練からいろいろ検証がなされ、課題や問題点が見えてこられます。それらをそれぞれの計画に反映したほうがより充実した防災計画となるはずです。3.11から２年連続で庁舎内職員の初動行動、あるいは町内会や関係団体等の連携をとった避難訓練は一度も行われておりません。避難訓練の実施は、最も重要な防災教育であります。早急な取り組みについてお願いをいたします。２点目について再質問いたします。平成22年７月に実施しましたアンケート調査の回収不足による再回収は去年実際に行われまして、ただいま町長が答弁した334戸、4.45％の回収率であったと、そのようなお答えがありました。約7,500戸に配布して、わずかこのような数字です。アンケート結果を今後の防災対策に活用するとの説明がありましたが、どのように防災計画に反映されたのかお聞きしたいと思います。それから、３点目について、森地区の屋内用個別受信機の設置については、去年の12月会議において同僚議員が同じような質問をいたしております。そのときに町長は、一番危険率の高い駒ケ岳噴火に近いところ、あるいは海岸線に近いところから許される範囲で設置を基本的に考え、国の手だてや機会を捉えまして早期に全戸へと考えておりますと、このような答弁がされております。ただいまの話では後退した答弁に私は聞こえました。改めて設置計画について再度お聞きしたいと思います。以上です。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えさせていただきます。防災の訓練についてでございますけれども、東議員おっしゃられるようにやはり具体的に動いたときのことというのが非常に参考になる、そういった部分は私どもも理解をしてございます。ただ、今現在大規模な訓練となりますとある程度のルールづくり、もしくはきちんとした計画が必要ではないかなと、そういうふうに考えてございます。私が申したのはそういった部分からでございまして、今年実はある町内会さんで実際に自分たちで訓練をしてみたと。その結果やはり町内会としては足りない部分、そういったものが見えてきたと、そういうご報告も私お伺いしてございます。そういった部分では町内会単位でありますとか、地域単位でもって実際の訓練をする部分には町としても協力をしながらこれは取り組んでいただければ大変ありがたいことだと、そのように思うところでございます。ただ、大きな規模の本当に駒ケ岳が大規模な噴火したと、そういった大規模な災害の避難訓練につきましては、やっぱり自衛隊ですとかいろんな体制を整えた中で訓練をする必要がございますし、そういったときにはきちんとした計画がなければこれは効果的なそういった避難訓練にはつながらないのだと、そのように思います。ただ、いずれにしても重要な部分は認識をしながら、いろんな面で防災意識を町内に植えつけていきたいなと、そのように考えております。そしてまた、２点目のアンケート結果はどこに使っているかと、採用しているかという部分につきましては担当課のほうから答弁をさせますので、私３点目について若干触れさせていただきます。昨年の12月の答弁で、まず危険区域から整備をしていきたいと、そういうふうに申しておりました。これは私も言いましたけれども、全体的にそれにつきましてはアナログの機械だと、そのように思います。先ほど第１回目の答弁で申させていただきましたのは、全体的に個別受信機のことを考えた場合にやっぱりアナログで整備するわけにはいかない。今後デジタルとして整備を考えていかなければならないことですから、そういったことも踏まえまして昨年申し上げた答弁とちょっと趣が変わりましたけれども、町全体のこととして捉えて整備を考えていったときにはやはり一気に全てを交換するか、もしくは今ついていない森地域全域を設置するかと、そういう２つに１つの選択になろうかなと、そのように思います。できれば予算的な措置ができるのであれば全域を一遍に交換しながら、みんなのそういう連絡、伝達体制、初動態勢に備えたいなと、そのように思うところでございますけれども、今現在はなかなかその手だてが難しい、そういうふうに思ってございます。私からはこの２つについて答弁をさせていただいて、２点目のアンケート調査の結果の細部については担当課のほうより答弁をさせます。以上でございます。

町の答え　防災交通課長落合浩昭（防災交通課長は2013年12月まで）

２点目の質問についてお答えいたします。アンケートの回収についてなのですけれども、これにつきましては平成23年度に森町独自で作成いたしましたハザードマップの説明会を各町内会に訪れて実施してございます。その際に町内会のほうへ再度アンケートの調査を依頼いたしまして、お願いの上、回収して最終的にこの数字になったということでございます。地域防災計画への反映の仕方ということでございますけれども、先ほど町長のほうからもお話ありましたとおり、このアンケートにつきましては地震、津波に関する町民の意識調査ということでございまして、その当時どちらのほうにいたのかだとか、情報の入手先についてはどこから入手したのかだとか、避難する際に心配だったことについてはどのようなことであったかなどという部分について伺ったものでございます。地域防災計画への反映ということではなしに町民向けの訓練の仕方だとか、意識づけの仕方だとかの施策の参考にするために実施したものでございます。以上でございます。

議員の再々質問　14番東秀憲

それでは、総括して１点だけ再々質問させていただきます。町長は、選挙公約の中で６つのテーマの中から第１番目に災害に強いまちづくり、それを掲げております。3.11から約２カ年の時間が経過しており、だんだんと住民の防災意識、危機意識が薄らいでいるように思えてなりません。そういうようなことから、防災意識や危機意識の回復のためにも改めて駒ケ岳噴火、津波等を想定した町の早急な避難訓練の実施は大事だと思います。防災行政は、迅速な対応が求められております。ぜひ役場庁舎内の職員の初動行動から避難訓練を起こしてほしいなと。先ほど町長が説明しました自衛隊も含めたそういう大規模でなくても、職員の初動行動のそういう経験も大事だと思いますので、ぜひ実現してほしいと思います。以上です。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

東議員のご質問にお答えいたします。非常に訓練については重要だと私も認識をしてございます。また、地域の防災対策に対する意識の高揚、これは防災士の育成、それからたくさんの講習等も含めましてどんどん意識を高めていきたいと思いますし、もちろんいつ起こるかわからない、起きたときにまず我が身を守る、それから地域、そばにいる方を助けると、そういったことが必要になってまいりますので、職員の意識高揚についても何がしか訓練の計画を立てながら取り組んでいきたいと、そのように申し上げまして答弁といたします。以上でございます。

出典：森町議会　平成25年第1回 12月会議　2013年12月10日　議事録 PDF（76ページ）　間違いを知らせる