森町の人口減に伴う子育て支援策、少子化対策について

議員の質問　2番 山田誠

それでは、私のほうから通告に従いまして、森町の人口減に伴う子育て支援策、少子化対策について質問をさせていただきます。新町森町は、平成17年４月１日の合併以来旧森町、旧砂原町が年々人口減傾向になっております。平成24年度末で2,032人の減であり、毎年平均約250人前後の減となっております。また、その中の町民の約30％、３人に１人が高齢者、65歳以上で占めておりまして、早急に少子高齢化を食いとめることが急務となっております。転出、死亡、出産等々いろいろ要因があろうかと思いますが、特に若年層の流出をとめる、または流入が必要であり、少子化対策は老人福祉対策にも通ずるものであり、安心して老後を暮らすためにも子供が増えていくことが望ましいことであり、人口年齢のバランスがどうしても必要であり、若者定住を図り、森町の未来を担う子供たちが健康でたくましく成長する子育て支援の政策が重要であります。その一環といたしまして、政策として学校給食の無料化はどうでしょうか。北海道では三笠市が小学校無料、それから隣の北斗市が第２子２分の１、第３子が無料というふうに幾つかの自治体は無料化を導入し、若者定住、少子化対策と戦略的施策を行っており、成果を上げております。ちなみに、森町の学校給食費は、小学生が年３万8,880円、月3,240円、中学生が４万9,200円、月4,100円でございます。財源等につきましては、平成25年度予算を見ますと学校給食収入が約6,500万円で、うち1,000万円は準要保護の分でございます。実質5,500万円であります。また、平成24年度決算での一般会計の繰り出しのルール外分については、病院会計、下水道会計、国保会計、介護サービス会計等々合わせまして４億5,400万円でありまして、このうちの１割程度経費節減等を図れば無料化の財源の捻出は可能であると考えております。子供の医療費の無料化が当たり前になりつつある現在、学校給食の無料化を図り、保護者の経済的負担を軽減し、町外への転出の抑制や町外からの転入を促す定住効果も期待できますので、町長、思い切った特色ある子育て支援、少子化対策政策を取り入れて、人口減の歯どめ策として実行する考えがあるかどうか。また、森町子育て支援プロジェクトチーム等々の設置を考えているのかどうか、町長の所見を伺います。

議員の質問　2番 山田誠

今町長のほうから縷々説明がございましたけれども、いろいろな支援対策がございますけれども、町長、この人口減というのは、少子高齢化は全国的な問題、森町だけではない。これは、避けて通れない状況になってきている、今の社会構造からいって。できれば現状維持をしたいというのが各町村の首長さんの考え方だろうと、そういうふうに思っております。いろいろマスコミ、新聞等々で見ましても過疎化へは各自治体はどうしても避けていきたいと、こういうような考えでございますけれども、その中でいろいろ今町長が申し上げました中でも知恵を絞って対応策をとったとしましても、現在なかなか思うようにいっていない、これは各町村みんな同じだと思うのでございます。この人口の現状維持を保つためには、町長、他町村と同じような政策を行ったってだめなのです。金太郎あめではもう通用しない世の中になっているのです。これは絶対だめです。どちらかというと、奇策的な、興味があって、身近で関心のあるような支援策をとらなければ若者は定住しません。移住もしてこない。そういうことはもう期待できないのです、今。学校給食の無料化、これいろいろ調査しましたけれども、実施町村の試算によりますと、子育て世代の義務教育期間９年ありますけれども、費用の分析の結果１人当たり110万円を超えるそうです。約120万くらいになるそうです。そういうことで保護者からは相当な歓迎をされているというのが現状なのです。町長、森町は職員が非常に優秀な方も多うございます。また、梶谷町長自体もすばらしいノウハウを持っている方だと私も思っておりますので、想定した効果が出るとして学校給食の無料化の実施を強い決意でぜひ取り入れていただきたいと。また、子育て支援のプロジェクト、町長は今調査やってからそのままその件について検討するということですけれども、子育て支援の内容等々についてはいろんな分野が絡んでくるのです。森町の産業振興を考えますと、農業もそうだし、漁業もそうだし、水産加工業もそうだし、そういうものも含めて一緒に検討していかなければだめなのです。単品だけではだめなのです。そういうことを考えていって、あらゆる角度から検討協議をして、結果が出たならば、町長、結果が出たならば勇気と決断と自信を持って実行していただきたい。このようなことは、町長、全町民が町長に期待しているのです。財源的なことをいいますと、町民１人増加すれば今の計算でいくと財源的に交付税の中に１人25万来るのです、国から。先ほど言ったように毎年250人減になるとすれば、6,250万が減っていくのです。逆な言い方すると増えるのです、町長。何も財源なこと考えることないのだ。現状を維持していくと、今の給食費ただでも食わせれるのです。供給できるのだ、計算的にいきますと。だから、町長、ぜひ将来を見据えた子育て支援策の一環として、梶谷町長カラーを出して、森町の過疎化の歯どめをしていただきたい。いかがですか。再度答弁を願います。

議員の質問　2番 山田誠

もう少し町長はっきりした答弁お願いしたい。先ほど総務課長のほうから交付税が平成24年度で５億3,200万これ合併で増えたと。これ年々減っていくわけです。先ほど私言ったように250人減りますと6,250万減るのです、町長。だから、財源が許すのであればといったって財源が許すわけない。だんだん減っていくのです、だんだん。平成32年になると４億7,800万減るのです、交付税。そしたら、財源なんてどこから出てくるかと。こういう話にはならないです。だから、先ほど私言ったように、町長言った働く場所がないと。あるのだ、いっぱい。たくさんある。何だかＫでないけれども、そういうところには行きたくないだけの話なのだ。財源がつくれば幾らでも出てくるのです。各企業に繰り出しをしないとサービスの低下につながるって、努力もしないでサービスの低下という話ないのです、町長。これは町長の手腕にかかわるのです。もう少しがっつり指導してやってください。そうすれば幾らでも出てくるって、金は。今観光の面で町長触れましたけれども、高速道路ができました。新幹線も来ます。いろんな方々が大勢本州、あちらの外国も来ます。そういう中で今チャンスなのです、町長。国調が平成22年に行われているのです。今からやっていくと25年、５年ですから、７年になればこの人数が同じであれば交付税が6,200万増えたのと同じ計算になるのです、町長。そうすると、これらのものを核にして、先ほど言った調査、子育て支援の調査が今年中にでき上がるというものに追随して、中に入れて検討協議をさせて過疎化の歯どめをしていくのが筋だと思うのですけれども、町長、どうですか。みんな心配しているのだ。その一環として何がいいかと。やっぱり行政は町民が要望しているものをやればいいのです。町民がやりたくないものを行政がやれといったって、さっきの質問でないですけれども、うちを建てたいと。金を補助をするといったらみんなばんばん建てますよと。そうすると、その企業ももうかると。もうかれば森町も活性化すると、経済の活性化がしますというこのサイクルがあるわけです、町長。そういうことも踏まえて、もう少し建設的な意見いただきたいと思います。再度お願いします。