森町議会 平成25年第1回 12月会議 2013年12月10日
住宅建設者への支援について
- 聞いた人
- 黒田勝幸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 黒田勝幸
それでは、2問目でございます。住宅建設者への支援についてでございます。この件につきましては、昨年6月議会で一般質問をしております。質問内容は、町内業者育成と町の活性化のためにも町内業者に頼んだ場合は建て主に補助金等の措置など何かできないかという質問に対し、昨年より建設プレミアム商品券総額1,800万円を発行した、今後におきましては効果的かつ有効な助成と支援策の検討を図っていきたいと答弁しております。実は、10月25日の新聞にせたな町と今金町が助成を実施している記事が出ておりました。両町が手がける住宅リフォーム助成事業は、町民が町内の業者に依頼して住宅を改築する場合、工事費の一部を町が負担する制度です。2012年度に開始したせたな町は、1件20万円を上限で工事費の2割を助成している。開始してから今年9月までの1年半の申請件数は368件で、助成金額は約5,800万円で、自己負担分を含めた町民のリフォーム経費総額4億6,500万円が町内の業者に支払われた計算となっております。せたな町の成功に刺激されて本年度から助成を始めた今金町は、工事費の2割助成するのは同じだが、上限は30万に引き上げ、10月10日までの申請件数は90件で、助成総額2,070万円となっております。この制度により業者のみならず地域経済全体の活性化にもなっております。森町としても梶谷町長の新年度の政策として取り組んでみてはいかがですか。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
ご質問にお答えします。黒田議員ご指摘のとおり、町内業者が新築住宅及びリフォームを受注する件数が非常に減少傾向にあることは私も認識しております。森町といたしましては、建設業界の浮揚策として本年度は建設プレミアム商品券を2,319万6,000円発行し、建設業界の需要を促してきたところです。平成25年度の建設商品券の工種分類別では、舗装が2件、建築が21件、板金が3件、塗装が10件、設備6件と計42件となり、建設業界の浮揚策として成果があったものと考えております。議員お示しの助成制度とは若干違うものの、本年度につきましては建設プレミアム商品券におきまして地域経済の活性化に貢献できたものと考えております。さて、新年度の政策としての取り組みとのご提案でございますが、経済情勢の動向を踏まえまして、また町内業者の育成支援及び地元経済の底上げを含めた支援策として今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
再質問させていただきます。町長今プレミアムのこと2,300万で舗装2件とか住宅21件とかいろいろありました。私実は先日森商工会議所に行ってまいりました。数字的にかなり誤差があるのですけれども、私向こうの書類見てメモしてきたのだけれども、地域経済対策事業プレミアム商品券発行事業補助金1,320万と。この商品券、商品買う場合は総額が4,000万円で、それで掛ける20%、これプレミアムです。これが800万だと。建設券は総額約2,000万円です。そして、20%で400万で、その他の手数料、ポスターとかいろいろ印刷物あるのでしょう。それが120万で1,320万だということで二、三日前に聞いてきたばかりなのだけれども、どうも数字的にかなり誤差があるなと。それはさておいて、いわゆるこのプレミアム、5月に発売したのですが、わずか7日間で完売したのです。人気なのです。特に建設券につきましては、申込者が多くて抽せんしたというぐらい大変好評であったと。町民の関心度もあったということなのです。ですから、あえて今回質問させてもらったということなのです。町長は検討するという言葉なのでしょうけれども、せたな、今金の事例を挙げました。当然町の持ち出し大きいです。だけれども、この効果、総額見たらすごい。建設業者だけではなくて、関連した業者というのありますでしょう。お金入れば皆さん消費に回ります。ひいては税収にも反映されると、こういうことなのです。お金はかかるけれども、やっぱり税収を上げなければだめでしょう。今森の税収というのは16億か、あっても7億でしょう。交付税が約50億近いわけでしょう。交付税で町民が生活していると言っても過言でないわけ。そういうことからいっても税収をうんと上げていかなければならないと。特に森は1次産業で税収上げないとどうもならないのですけれども、そういうようなことでやっぱりこれから2次、3次、いわゆるこの建設業者なんかも含めて活性化してもらわなければだめだということで質問している。それで、これ大変いいことだと思うのだ。これ町長のために質問してやっているのだから。ですから、金はかかるけれども、そういう将来につながることは貯金おろしてやってもいい。町民納得する、将来につながる。つながらないことに使えば町民怒る。町全体が潤うことは、やっぱり貯金おろしてもやるぐらいの度量がなければだめ。ですから、前向きに町長検討してください、町長の政策として。まだ1年ちょっとしかたっていないから、町長の実績言ってもしようがないのだ、それは。しようがないけれども、もうぼつぼつ前向き検討してください。それすごくいいことだと思うのです。これやったら町長人気上がる。すごいって。英断です。ぜひ検討するのではなくて、検討しますと言ってください。検討するというのは、いつ検討するのだかさっぱりつかめないから、もう少し前向きに、私これ最初の質問で新年度にやったらいかがですかと言っているのだから、もう少し前向きに答弁していただきたいと。もう一度お願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
黒田議員の非常に後押しをしていただける再質問をいただきました。ありがとうございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、非常にこの建設プレミアムにつきまして、若干数字の違いと申しますのがあるかもしれませんけれども、商品券も含めた中でのことで、建設プレミアムにつきましては町で支援したのは400万と。それによって町内の経済効果というのは、この建設に関しては5,000万になっております。非常に黒田議員おっしゃるように効果が高いと、そういったものが検証されました。その中で、今年度商工会議所と商工会、この町内の経済団体2つが取り組まれた事業に対しての補助で扱ったわけでございますが、その中で建設のプレミアムにつきましては多い場合には抽せんでというふうに表示して今年度は取り組まれたようです。そうしたところ非常に多くの希望者が参って、どうしようかと、そういうふうに考え、私のところにも1度相談に見えました。ただし、何とかなる額だったのですが、逆に商品券のほうは1週間で売り切れて、それ以上提供することができない。片や建設プレミアムについては、抽せんをするといったもののそれを逆に全てを対象にしては券を買えなかった方々には非常に申しわけない、不公平感があるということから、今年度は抽せんに最終的に決まったようでございます。ただし、これだけの効果があるのであれば、来年度もこれを取り組むのであれば町としては本当に前向きに考えますと、そういうお答えを申し上げてございます。ということで、ほかに何も取り組んでいなければ町単独としての取り組みはこれは必要かなと、黒田議員のおっしゃるように必要かなと思うのですけれども、地元の経済界が取り組んでおるものを町が横取りするようなことがあってはちょっとこれは申しわけないなと、そのように考えますことから検討という言葉を使わせていただきました。結局これが毎年取り組まないのであれば、何がしかの経済効果を底上げする取り組みが必要かなと、そのように思いますが、来年度も経済団体が取り組むのであれば、やはり町としては支援の方向がよろしいのかなと、そのように思うことからでございます。そういったことを申し上げまして、ぜひともご理解をいただきながら、前向きな検討だということを理解願えればと、そのように思っております。以上でございます。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
民間がやっているので、あえて町がやることないだろうというような考えなのですね。それはそれでいいとしても、これだけ人気ありますでしょう。ですから、この金額を増やしたらいいのではないですか。抽せんまでやってもそれに応募する人たくさんいて、落ちる人も当然あるわけでしょう。だから、もっとたくさんの人に利用してもらえるように金額をそしたら増やしたらいいのでないですか。その辺を私は町独自でやってほしいのだけれども、町長が政策的にそういう考えならそれはそれでしようがないのだけれども、現在の商工会議所を通してやっているわけでしょう。桜商品券、これを増やしたらどうかなと、こう思っているのですけれども、それと余談になるか知らないけれども、この新聞、これ見ると、11月22日の新聞に桜商品券10月までで現在7%、350万分まだ使われていないと。森の人金持ちだ。ですから、本当に町長これいいことなので、金額増やして多くの町民に利用してもらうように、そのことによって町の活性化につなげてほしいと思うのだけれども、その辺いかがですか。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
お答えを申し上げます。当然いい政策、それから取り組みだというのは私も認識をしてございます。それと、せたな町、今金町、ほかの町で取り組んでおられる場合にも恐らく限度額設定しておるのかなと、そのように思っております。幾らでもいいということで枠が限度がなく政策を提案するということにはございませんけれども、今年度につきましては枠を限定して、多い場合にはという当初の募集に対する提案がございましたので、それをやっぱり確実に守らなければならないなと、そのように思ってこういうふうにしました。枠を広げることは当然必要な部分でもありますし、これも事業者、それから担当する部分とは当然話をしていかなければならないなと、そのように思います。どのぐらいがいいのか、もしくはいろいろな話し合いの中でこれを進めていきたいなと、そのように思っておりますことを申し上げまして、お答えしていきたいと思います。前向きに検討させていただきます。以上です。