合併後の検証と課題について

議員の質問　15番 黒田勝幸

おはようございます。通告に従いまして、３問について一般質問をさせていただきます。まず、合併後の検証と今後の課題についてでございます。平成17年４月に合併し、これより１年３カ月後の平成27年３月で10年になろうとしております。合併の目的は、それぞれの町が単独でやっていくには厳しいということで、将来を見据えて合併したものだと認識しております。これまで職員定数を初めとしてどのような行財政改革をしてきたのか具体的にお尋ねしたい。また、合併後15年間は特別交付税がありますが、しかし11年目から段階的に減額されて、15年間でなくなります。今から減額後の対策等の計画をしなければならないと思いますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。以上です。

議員の再質問　15番 黒田勝幸

今この間改革した種々のことにわたりまして報告がありました。職員定数、27年度末で321人ですか。現在は329人だということなのですけれども、要するに正職員は確実に減ってきているのかなと、このように理解はしております。だけれども、当時より臨時職員の方が大幅に増えているのではないかなと、こう思っておりますし、全体の職員数、臨時も含めて、減っていないのが現実ではないのかなと、こういうふうに思っているのです。金額の削減というのは、正職が臨時職員になるとぐっと抑えられますから、そういうことで総体的な人件費が減っているのかなと、こう思っております。だけれども、人数は増えているので、その辺もやっぱり考えてもらわなければならないのかなと、こう思っております。それでまず、平成22年３月に策定された第２次森町行政改革大綱、それに伴って22年から26年までの５年間にわたりまして第２次集中改革プランあります。これ見ると、いろいろ事務事業の再編、整理、廃止、統合とかあります。民間委託。これ本当に町長がかわったのだから仕方ないのだけれども、さくらの園、保育所、給食センター、国民健康保険病院とかいろいろ審議の対象になっていました。これがいろんなことがありまして全然なされていないということがございます。それから、地方公営企業関係、水道事業、下水道、病院等に対する経営等のあり方も含めて抜本的に取り組むと、こうなっています。それと、第２次集中プランの中で来年26年度までのものでございますが、これでどれだけ本当に実行されたのかなと疑問を持っているところでございます。実は、この新聞は11月15日の北海道新聞で、函館市のことが書いてございます。今函館市でも近々10年を迎えられますので、やはり自治体の加算額がなくなる予定なものですから、函館市では25年度の交付税が341億あるそうです。そのうち合併による特例分が23億が加算されてきているのだと。それで、森町はどのぐらい加算されてきているのかなと。私の勉強不足で申しわけありませんけれども、もしわかったらお願いします。それで、函館市では公共施設の存続、統廃合等を検討しておりますと。市が所有する219について民営化や売却、各施設の今後の方向性案が公表されましたと。そういうようなことから、当町としても各分野にわたって事業仕分けをし、方向性を検討すべきだと、私はこういうふうに思っているのです。やはり補助金のあり方でもいろいろあります。これもう一回つけるとずっと続いていますから、時代も変わってきますので、新しい時代に即応した形の中での補助金にしなければうまくないのでないかなと、こう思っておりますので、その辺を全体的に見直したらいかがかなと、こう思っているのです。だから、これから来年１年で10年になりますので、こういうことに取り組んでいかないといろいろ経費の削減、全体の支出の削減ができません。ですから、言いたいのは、限られた財源の中で予算組むわけでしょう。町長は、新しく町長になりましたので、いろいろ政策なり、やりたいことたくさんあると思うのです。だけれども、お金ないと何もできないわけ。だから、今までのものをきちっと精査しながら見直しして、いわゆる事業仕分けしながら、新しい時代に対応するようなものに予算を使って、町長のカラーを出していただきたい、私はそのように思っておりますけれども、いかがですか。

議員の再質問　15番 黒田勝幸

いいです。