みんなの議会

森町議会 平成25年第1回 12月会議 2013年12月10日

クリーンエネルギーの町、森町を目指して

聞いた人
前本幸政 議員
答えた人
町長 梶谷惠造、企画振興課長 金谷孝己、教育長 香田隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 前本幸政

議長及び皆様方にご配慮をいただきまして、大変ありがとうございました。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。クリーンエネルギーの町、森町を目指して。再生可能エネルギーの振興に関する平成25年3月会議の一般質問から9カ月が経過し、間もなく新年度予算の編成作業時期も到来しております。さらに、再生可能エネルギー賦存量の理論値や現実的な利用可能量を明らかにしようとする委託事業である森町新エネルギー導入基礎調査の調査結果もまとまり、事業推進に向けた大きな判断材料になるものと大変期待をしているところであります。3月会議での町長答弁の内容で、住宅用太陽光発電システムの助成に対しましては、環境に配慮したクリーンエネルギー活用に関する住民意識の醸成のため今後の施策として勉強をしたい、進めていく中では必ず必要になる制度であろうと思っていますと答弁をされております。新エネルギー導入基礎調査につきましては、賦存量の数値化と具体的な利用可能量(太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど)を調査し、適地やどのような種類の新エネルギー事業が適しているか調査、整理したいと答弁をされております。また、民間との共同事業、企業誘致(町有地の賃貸、助成、固定資産税等の減免)につきましては、民間との共同事業や企業誘致も視野に入れたい。また、各支援等は必要になったとき議会に相談をしたい。企業誘致等につきましては、町独自では予算的にも厳しいため参入企業が出てきたら調査を進め取り組みたいと答弁をされております。まとめといたしまして、選挙公約の目玉の一つとして訴えてきた環境に優しいまちづくりにする(地熱発電が地域の緊急用電源になる)、そして災害に強いまちづくりを強く訴えたところです。町長は、脱原発を目標に自然エネルギーを活用したまちづくりをマニフェストに掲げ、任期中に実現する政策として町民に約束したところです。私も人間の英知の粋を集めた科学で制御することが困難な原発、そして核燃料の最終処分方法も確立されていない原発のごみを考えたとき、脱原発の方向に当然向かうべきものだと考えているところであります。その脱原発を支える新エネルギー導入について、町長の政策バージョンアップする傍らでスピード感を持って事業展開がなされるよう期待し、3月会議で質問した点についてその後における勉強、調査、研究、検討した内容についての結果をお聞かせいただきたいと思います。以上です。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

前本議員のご質問にお答えします。新エネルギー導入基礎調査につきましては、現在各種エネルギーの賦存量及び利用可能量の推計がされ、これにより新エネルギーの活用に向けた事業構想の検討を加え、森町新エネルギービジョンの素案として2月末には議員皆さん方に成果をお見せできるものと思っております。この調査は、地域連携広域計画策定事業であることから、近隣4町との連携も視野に入れ、新エネルギーの種類によっては賦存量が少なく、町単体では活用が難しいものであっても近隣自治体との連携を図ることでスケールメリットを生かし、活用できる事例も想定しております。ただ、今回作成される成果は、新エネルギービジョンの素案となります。今後の扱いといたしましては、学識経験者や町内産業関係者及び住民代表による新エネルギービジョン策定委員会を設置し、住民アンケートなどをもとに新エネルギーにおける分野別の導入可能性や重点を置くべき政策等を定めた森町地域新エネルギービジョンを策定し、国の政策対応や町総合計画との整合性を図ってまいりたいと思っています。また、現在町としても率先して再生可能エネルギーを活用した災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりのモデルとして、環境省のグリーンニューディール事業の要望をしたところであり、この採択を期待しているところでありますことをご報告申し上げまして、答弁といたします。以上です。

議員の質問 5番 前本幸政

ただいまの答弁で新エネルギービジョンという言葉が出てきたので、何とかそういう方向も視野に入れて進めていただきたいというふうに思っています。それでは、4点ほど再質問をさせていただきたいと思います。まず、1つ目でございますけれども、住宅用太陽光発電の助成についてでございます。平成25年4月現在、全道179市町村のうち90市町村が補助事業を実施しています。3月会議のときでは63市町村でございましたから、それから実に27市町村が増えたというふうな状況でございます。道内の実施率、ですから約50.3%に達しまして、過半数を超しているというのが今の現状でございます。ちなみに、4月から導入をいたしました七飯町のお話でございますけれども、9月末現在で9件の補助申請があるというふうに聞いて、大変好評な話も聞いております。函館市では41万、七飯町では最高48万の補助があるというふうにも聞いております。我が森町も一日も早い太陽光発電の補助事業を展開し、町民も参加したクリーンエネルギーを実現をしてほしいというふうに思いますので、どうかひとつやってほしいなと思いますので、前向きに検討してほしいなと思います。それから、2つ目でございますけれども、新エネルギーの導入のお話です。先ほども新エネルギーのビジョンの話もされましたけれども、今年度の予算で446万、新エネルギーの発掘調査の事業費をうたっているわけでありますが、その中で森町の新エネルギー導入基礎調査の委託料が350万計上されていると思いますけれども、これが今進められていると思いますけれども、その中間でいいのですが、今の状況というか、どういうような認識をされているのかなということをちょっと聞きたいなと思います。それから、その方向性もどういう方向になるのかなと。今そういう委員会だとかという話も聞いたのですが、町長みずからがこういう方向でいきたいのだというのもちょっと聞きたいなというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。それから、去年の12月に北海道再生可能エネルギーの振興機構というものが設立をされました。これは、町のほうで5万円の年会費を払っているわけでありますけれども、これの会員として登録しているわけですが、それのメリットがどの程度あるのかなというふうなのもありますので、その辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。それから、3つ目でございますけれども、固定資産税等の減免についてですが、再生可能エネルギーは二酸化炭素の排出を大変大幅に削減をしているわけであります。特に太陽光の発電につきましては、57%の二酸化炭素を削減する極めて地球温暖化対策に有効でありまして、地球環境に大変優しい新エネルギーだと思っております。ちなみにですが、森町の太陽光発電を調べてみました。平成25年10月現在の状況でありますけれども、私の知る範囲でございます。間違っていたら申しわけないのですが、5件の設置者がおられるというふうに聞いております。この5件の設置者が場所的に申しますと濁川、鳥崎、森川、姫川、赤井川などの地区に予定を含めまして総発電量約2,000キロワットの能力もあると聞いております。国の新エネルギー導入に関しての助成制度があります。これは、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特別措置というものがあるわけでありますけれども、内容といたしましては3年間に限りまして固定資産税の償却資産分、資産の部分ですけれども、の課税標準価格を3分の2国は軽減するよというような制度でございます。これは、当然国の制度でございますから、交付税の算入というようなお話もあります。この期間でございますけれども、平成26年3月31日までに認定を受けた発電施設というふうに限られているわけであります。このクリーンエネルギーの町森町としてさらに発展するためには、このような新規導入に対して町独自でも後押しをするというような考え方を持っていただきまして、固定資産税等の減免もやっぱり町としても視野に入れていく方向で考えられないのかなというふうに私は思っております。ちなみにですが、固定資産税を5年間、全国でございますけれども、全額免除する条例を制定している市町村もあるというふうにも聞いております。また、この固定資産税の減免措置でございますけれども、今後の誘致の材料にもなるかというふうに思っております。クリーンエネルギーの町森町という部分を掲げまして、町のイメージアップにこのような形でつなげていただければと思っておりますが、町長はどうお考えでしょうか。それから、最後に4点目でございますが、緊急用電源についてお話をさせていただきます。東日本大震災から約2年と9カ月、1,000日が過ぎました。この日、青森県に住んでおられました町長は、3日半の停電を経験し、電気がとまったら何にもできないということを痛感したというお話をよく聞いたことがございます。実は、私も平成5年の大雨のときに濁川地区を結ぶ道道が被害を受けまして通行どめになったことがございます。いわゆる陸の孤島です。そのときも町長と同じように約3日間程度停電をしたわけでありますから、町長が経験されたということと同じような経験をしたので、よくわかるわけであります。ところが、現在この濁川地区では地域の声が物すごく高まって、反映していただきまして、災害時において停電となったときに、北電の職員が切りかえるわけですけれども、専用回路に切りかえまして地熱発電の電源が供給されるというお話もされております。また、先月の末でございますけれども、議会として町内の民間が経営する太陽光発電、またバイオ燃料による木材の人工乾燥機などを視察をしたわけであります。いずれの方々もですが、災害時における緊急用電源、また木質を使った再生可能エネルギーの普及に対しまして町としてやれるよというような提案を聞くことができたわけであります。緊急用電源がこのように必要不可欠というふうに町長考えた場合、災害に強いまちづくりを訴えるのであれば、町長になってもう1年が経過したわけでありますけれども、これらのヒントを組み立てながら、任期中にクリーンエネルギーを利用したまちづくりに着手をしていただきたいというふうに思いますので、その辺をどう考えているかご答弁をいただきたいと思います。以上です。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

大変お時間をおとらせしました。今現在いろいろと進行中の中での前本議員さんからの再質問でございますが、住宅用太陽光の補助に対してでございます、まず。これについては、以前の同僚議員のご質問にもお答えしておった部分もあろうかと思いますけれども、これはやっぱり必要になった部分には検討していかなければならないと思っております。今現在町内に今年家庭用として設置されたそういう太陽光発電が2基程度というふうに報告を受けております。まだまだ建設関係との連動が不十分なのかなとも思いますが、今後そういった省エネに関したことを考えた住宅建設等が取り組まれてまいると思いますことから、これは少し検討していかなければならないだろうと、そのように考えております。また、2点目の中間認識と方向性についてでございますけれども、これにつきましては若干事務的な部分もございますので、後ほど課長から答弁をさせていただきたいと思います。また、4点目、固定資産税の減免についてでございますけれども、最近町内にはメガソーラーも開設しましたり、非常に町としてのクリーンなイメージ定着してきているのかなと、そのように思います。ただ、今現在はそれぞれソーラーの発電につきましては北電の買い取り政策についてちょうど採算が見込まれるような、また必要性があってちょうど採算ベースにのるような、そういった企業的な取り組みがまず現在見受けられていると、そのように感じております。ただし、そういったものが今後続けばいいのですけれども、今現在は若干収束されたような、そういったことも伺ってございます。この太陽光だけではなくて、いろいろなバイオマスですとかたくさんの自然エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みが今後も必要、もしくは取り組まれる方も多くなってこようかなと、そのように考えますことから、これにつきましても減免その他につきまして調査と検討が必要であろうなと、そのように思います。広い範囲に対して狭い考えではなくて、いろいろな可能性を秘めている、そういった部分もございますので、これは幅を狭めないで、広く今後に向けた確かなクリーンエネルギーの町森町というイメージをつくるために何かと勉強しながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。私からは以上でございます。(何事か言う者あり)

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

失礼しました。緊急用電源についてでございますけれども、やはり万が一災害が発生した場合に町としては災害対策本部を設置しなければなりません。そういった部分を考えまして、町のそういう機能を維持するための発電施設は整えていきたいと思っております。また、それに対しての自然エネルギーの設置、これに対しても今後検討が必要だろうと、そのように思っておりますことをお伝え申し上げまして、私からの答えにしたいと思います。以上でございます。

町の答え 企画振興課長 金谷孝己(企画振興課長は2014年3月まで)

お答えいたします。前本議員のほうから今現在実施しています調査の中間報告といいますか、状況はどうなのだということであります。この調査、現実的には7月の末から委託をかけています。工期が7月の末となっております。今現在、先ほど町長のほうから申し上げましたが、賦存量、それから利用可能量の数値が上がってきたところです。今後この約1カ月の間に今後のこの数値を使った方向性等をコンサルとこれから協議をしたいなと思っております。現実的には、ここに未定稿でありますけれども、こういう冊子がございます。この中には賦存量等の数値はありますが、これからの検討する部分についてはまだ記載がございません。今の状況としてはそういうことであります。また、振興機構とメリットということでありますが、今回森町がこういう新エネルギーを活用するまちづくりということで手挙げをしました。その中で相談相手、それから今後においても当然アドバイスをいただく団体だと思っておりますので、今後ともこの機構とおつき合いをしていきたいと、そう思っております。以上です。

議員の再質問 5番 前本幸政

今の再質問の答弁で、大変私もこの新エネルギーというか、エコエネルギーについては期待をしているところでございますので、どうかいい方向にいっていただきたいなと思いますので、期待をしているところでございます。それでは、クリーンエネルギーの町森町という言葉で再々質問をさせていただきます。現在私の住む濁川地区では、季節にとらわれず一年を通して施設の野菜が栽培されているわけであります。これらは、温泉熱や熱水等による加温が充実をされているわけであります。地熱発電はもとよりこれらの熱源のカロリー、さらには先ほどお話をさせていただきました太陽光発電など、森町から生み出されますこの自然エネルギーの自給率、または二酸化炭素の削減率、これらの部分のデータを数字化をいたしまして、そしてそれらを町内外に示して、低炭素でクリーンエネルギーの活用を促進した地球に優しい町だよということで、クリーンエネルギーの町森町というふうにまちおこしの材料にしていただきたいと大変期待をしているわけでありますけれども、その辺町長はどういうふうにお考えでしょうか。それから、教育長にもお聞きをしたいと思います。これだけ自然エネルギー豊かな地域というのはなかなかないのかなというふうに思っているわけでありますが、我が森町の子供たちにも教育の一環として、現場を見たというのは多分少ないと思いますので、できるだけ現場などの視察も含めまして、可能な限りで結構なのでございますけれども、自然エネルギーの大切さというものを広く子供たちに教えて、子供たちの視野を広めていただきたいなというふうにも考えているのですが、教育長はどうお考えでしょうか。この2点お願いをいたします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

ただいま前本議員から再々質問をいただきました。また、非常に自然エネルギーを使って町のイメージアップづくりを願いたいと、そういう強いご提案もいただいております。大変感謝を申し上げたいと思います。また、これにつきましては、やっぱりいろいろな具体的な取り組みまだまだもう少し先の話になろうかなと、そのように思いますけれども、その表示の仕方、ただいま前本議員が申し上げたような自給率もしくはCO2の削減率、これも一つの案かなと、そのように思います。そういった案につきまして、それから全体的な町の方向性につきましても町単独で決めるのではなく、広く地域の方々からのご意見も参考にさせていただきながら、まず町全体でいい方向、それからイメージの良い方向に取り組んでいきたいと、そのようなものにイメージアップに使いたいなと、そのように思っております。今後ともよろしくご協力のほどをお願い申し上げまして、私からの答えにさせていただきたいと思います。以上です。

町の答え 教育長 香田隆(教育長は2017年3月まで)

それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。クリーンエネルギーの町森町ということで、その良さ、すばらしさを子供たちにも伝えていきたいというようなご趣旨のご質問だと思います。私もちょっと学校の現場のほうもいろいろ聞いてみましたけれども、以前からクリーンエネルギーについてはいろんな場面でお話もさせていただいております。実際に森小学校では5年生の子供たちが太陽光発電の施設も見学をさせていただき、そしてそれを自分たちの考え方をまとめて、またクラスや5年生の学年の中で発表したりという教育活動も行われておりますので、これからも私としてはいろんな学校、遠い学校もありますけれども、なるべくいろんな場面を通じて森町にあるそういうクリーンエネルギーについての学習を深めていただければということで、いろいろ校長会、教頭会ではお話をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

議員の再質問 5番 前本幸政

終わります。

出典:森町議会 平成25年第1回 12月会議 2013年12月10日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる