みんなの議会

八雲町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日

教職員の働き方について

聞いた人
佐藤智子 議員
答えた人
教育長 土井寿彦、町長 岩村克詔、住民生活課長 川口拓也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

先ほど三澤町議も述べられましたが、私も質問の前に一言述べさせていただきたいと思います。今日で東日本大震災から 10 年です。お亡くなりになった方、避難されている方、また地元で頑張っておられる方々に思いを馳せ、これからも被災地を応援していきたいと思います。また、八雲町の防災に意識を強く向けていきたいと思います。それでは質問に入ります。一つ目です。教職員の働き方についてです。昨年、北海道議会で、1年単位の変形労働時間制の条例が可決成立し、各市町村教育委員会では導入検討の動きがあるようですが、函館市を含む渡島管内全域では先送りになったと聞いております。2020 年の年間労働時間の記録の不備や、導入に向けての準備が整わない、との判断かと考えられます。休日を設定するために、繁忙期の勤務時間を延長させるこの制度は、教職員の働き方の改善には繋がらないのではないでしょうか。八雲町教育委員会としては、1年単位の変形労働時間制導入について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

議長。教育長。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

佐藤議員の、一つ目のご質問に、お答えいたします。北海道においては、令和2年 12 月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例が公布され、1年単位の変形労働時間制が各市町村教育委員会や学校の判断により、選択的に導入できることとなりました。本制度は、1か月を超えて1年以内の期間を定め、平均して通常の勤務時間である1日当たり7時間 45 分となるよう、閑散期の労働時間を短縮した分を繁忙期に回して所定労働時間に充てることにより、長期休業期間において休日を集中して確保することを目的とする場合に限り適用できる制度であり、教育職員の働き方改革推進のための施策の一つであります。当町においては、令和2年4月より、八雲町立学校の教育職員の在校等時間に係る上限等の方針を施行し、町内全ての教育職員の毎月の在校等時間の記録を行うとともに、八雲小学校において、北海道教育委員会より働き方改革推進校の指定を受け、業務改善と意識改革に努めてきたところであります。こうした成果を町内の全ての学校で交流するなどの取り組みを推進し、全ての教育職員が方針に定めた、1か月の時間外在校等時間が 45 時間以内、1年間で 360 時間以内となるよう取り組んでまいりましたが、45 時間を超える職員は、毎月3割程度おり、今後も一層の改善が必要であると考えております。八雲町教育委員会としては、引き続き教育職員それぞれの在校等時間の把握に努め、各学校における業務改善について指導を行うとともに、渡島管内の各市町における考え方を情報収集しながら、本制度の導入について検討を行ってまいりたいと考えております。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

その職員の在勤時間については、他町ではタイムカードですとか、パソコンを開いたときが仕事始めの時間とかって、そういうやり方もあるようですけれども、八雲町としてはどのようにやっているんでしょうか。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

議長。教育長。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

八雲町におきましては、パソコンにつなぐカードリーダーと、そして職員一人一人がICカードを持ちまして、それに当てて出勤時間と退勤時間を把握するということになっております。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

各自が持っているICカードというのは、自分のパソコンに当てるものなのか、それとも職員室にある共通したパソコンに当てるものなのか、どちらなんでしょうか。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

議長。教育長。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

学校に基本的に一つのパソコンで取り扱っております。一人一台ではございません。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

そのパソコンは職員室の校長先生のデスクの上にあるとか、それとも学校の玄関にあるということはないと思うんですけれども、職員室の中にあるというのは間違いないですよね。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

議長。教育長。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

当町においては基本的に職員室でございます。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

何を言いたいのかといいますと、職員室にそれがあるということはですね、職員室に入らなければ、その前に仕事ができるでしょうし、その自分の教室で仕事をして、そのカードを帰るときもやって、そのまま帰る方もいらっしゃるでしょうし、また教室に戻って仕事をする方もいるのではないかと思うんですけれども、そういう事例はないですか。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

議長。教育長。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

確かに教室で仕事をしていて、職員室に寄らないで帰りたい場合はあるかと思いますけれども、私ども毎月各学校の各職員のそういった時間数を確認しております。そういったところは各職員室でICカードを当てて対応してくれるというのが習慣化されてきているのかなと。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

話を元に戻しますけれども、八雲町教育委員会としては、今回は渡島教育局のほうでも見送るということになりましたけれども、八雲町教育委員会としては、今後、いつ導入しようとしているのか、または導入する方向は未定ということなのか、その辺をお伺いします。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

議長。教育長。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

導入する時期と考え方ということかと思います。基本的にこの道の条例が改正されて、そして市町村教育委員会でこの制度を運用できるということでございます。全国的に都道府県の中で、道も含めて4件程度しかこの条例を策定しないという時期があったかと思います。そういった全国の中で北海道では活用できるようになったと。条例が制定されたということで、基本的には活用できるようにするという方向なのかなと考えておりますけれども、時期的なものについては私も教育委員会としてはまだ見定めておりません。あと申し上げますのは、先ほど申し上げました、在校等時間を、月 45 時間と。こういったものをクリアしながら、この制度はかなり厳格に、こういうことをできるようになってから導入しようと。国が安易にこの制度を活用できないような仕組みになっておりまして、こういった在校等時間をしっかりと縮減といいましょうか。していった上で活用できるということになっているものですから。まず、在校等時間をクリアしていくというのが必要であろうという現時点ではそこにいるということで、なかなかその先の見通しはちょっと立てにくいなというのは私どもの考え方でございますし、勤務時間が長い職員に教頭がおりますし、部活動を行っている中学校の先生という実態がございまして、この制度を入れたときに、事務的なものがまた結構増えるんですね。たとえば、半年の6か月でもって、この日にちは9時間勤務、この日は7時間勤務にしようという調整がかなり事務的にも煩雑になるのかなということもございますので、そういったことも考慮しなければならないということで、見通しはなかなか立てにくいと考えてございます。ただ一つですね、先ほど答弁しましたように、人事異動で渡島管内を先生方が異動して、どこどこの町ではこの仕組みがあった、八雲町では例えばこの仕組みがまだないというふうになりますと、その辺の服務制度なものですから、教員にとっても権利がなかなか行使できないうふうになってはよろしくないかなと思っています。例えば、長くなって申し訳ございません。忙しい時期にはどうせ働かなければならないから、働いたうえで夏休みにしっかり休みを取りたいという先生がいた場合に、例えば年休だったらちょっと遠慮するけれども働いた分、休みを集中して取れるのであれば、あまり遠慮しなくて、きちんと取りやすいとう考え方もあるんじゃないかという議論になっています。そうした場合に八雲町に行ったらせっかくこの権利交渉しようと思ったけれども取れなかったというようなことがないようにもしなければならないということで、答弁もいたしましたように、渡島管内の市・町の動向、これもしっかりと見ていくというのが判断の大きな材料になるのかなと、判断材料になるのかなと考えております。ただ、当初申し上げましたように、今、いつ導入しようというところまではまだ見定められていない状況であります。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

国会で、文部科学大臣がですね、この制度は労働時間の縮減につながりませんと言ったということで、なにか矛盾のある制度というか、わかりづらい制度にはなってると思うんですけれども、今、教育長が言われた、年休じゃなくて、権利を行使したいという方もいらっしゃるのかなというのは教育長のお話でわかりましたけれども、できれば年休を取るということがそもそも権利ですから、年休を使えるものであれば使ってもらいたいと思いますし、実際、年休が 20 日間取れるとしたら3分の2くらいしか取ってないとか、半分しか取っていないという教職員も多いというふうに聞いております。それで、今までも一か月単位の変形労働時間制というのは取られていたということで、学校は元々残業代や休日手当が出ないので、修学旅行や運動会、学習発表会の対応で勤務が長引いた分は、勤務時間の割り振りなしに、4週間以内に超勤した分を取るというのが、一か月単位の変形労働時間制ということですけれども、それを1年単位で広げようというのが今回の制度改正なわけですよね。それで結構厳密に先ほど教育長が言われたように、ちゃんと休日を取るんだったら、この月のこの日は何時までの仕事にしようとかというのを決めなければならないということで、かなり公務分掌といいますか、先ほど言われた教頭先生の仕事とか、そういうのが増えてくるだろうということは予測できますから、働き方を軽減するのに逆行するといいますか、そういうふうに思うんですね。だから、できれば私としては導入しないほうがいいんじゃないかなと思う制度なんですけれども、まぁ、全体的に決まったらそうもいかないのかなと思いますけれども、各学校の判断というのは尊重されるんですか。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

議長。教育長。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

この仕組み自体はですね、各学校の判断でというふうにできる仕組みになっております。先ほど申し上げました、管内での権利行使の統一感というのを、八雲町において、どこの学校がこの制度を運用しますと、それでB学校についてはこの制度は使いませんというバランス感がですね、果たしてそれで町内であっていいのかというところはよく考えなければならないのかなって考えております。ただ、道立学校においては道教委のほうで、各校長の判断に委ねるようなスタンスで、今動いているようですので、道立学校 250 校くらいの、それと私どもの来年度から 11 校、そこの比較はちょっと難しいとは思いますけれども、各学校の校長がどのような判断をしたのかというのはですね、私ども、是非その辺は学ばせていただきたいなというふうに考えています。今のところ町内統一とするか、校長の判断を優先するかというところまではまだ至っていないというのがお答えになります。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

そもそもこれは過労死レベルに届く長時間労働を何とかしてほしいという教職員の声から、こういう制度もひねり出されてきたのかなと思うんですけれども、本当に教員の仕事を軽減するためには、やはり一人一人の仕事を減らすですとか、教員を増やすですとか、そういうことが大事になってくると本来は思うんですね。こういう制度を使わなくてもいいような仕組みというか、今まで言われてきたような教員を増やす一人一人の教師の仕事を減らすということのほうが私は大事だと思っています。それで、矛盾するんですけれども、なかなか早く帰ってくださいと言われても、仕事が終わらないと帰れないとか、仕事が残っているので持ち帰って仕事をするというのが教師の姿だと思うんですね。そんなときにですね、帰れ帰れって時短ハラスメント、そういうのを行わないようにというのはよくよく校長先生たちにもお話をしていただきたいと思うんですけれども、そういう話は出ることはありますか。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

議長。教育長。

町の答え 教育長 土井寿彦(教育長は2025年3月まで)

職業人においてですね、教員の持ち帰りというのは非常に特徴的なものだというふうに以前から考えておりますし、平成 28 年度にあった国の調査においてもですね、持ち帰り残業、持ち帰りについて非常に注視しておりまして、非常に減ったなと受け止めておりました。そして議員がおっしゃるような持ち帰りの残業ハラスメントについてもですね、よく話題にも上っておりますので、そこのところはきちんと働き方改革を進めてもらう中でも、そういったハラスメントがないようにきちんと校長たちと議論の場、そういった場を活かしてですね、話をしていきたいと思いますし、たまたまですが、今年度持ち帰りの調査が抽出でございまして、たまたま八雲町の1校が持ち帰りについて調査報告したところですけれども、ある月においては持ち帰りが少なかった全道ランキングのトップ3、少なかったランキングに入っているような、そういった嬉しい結果もございましたけれども、その裏には何か潜んでないかということをきちんとですね、その報告ということは素直に行われているかということもきちんと見守りながら進めてまいりたいと思います。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

いずれにおいても、この制度を導入するために逆に帰れ帰れというようなことが起きないように、また必要な人員配置等を必ず行うようにお願いしたいと思います。次の質問に移ります。子どもが元気な町、八雲を。をスローガンにと題しまして、三つほどお伺いいたします。①出産後、うつ傾向に陥ったり、育児に不安やストレスを感じる母親は孤立しやすいといいます。家事や育児を手助けする訪問型の子育て支援に取り組むことはできないでしょうか。②八雲地域において、子どもの遊び場を増やしてという声があります。月曜祝日が多いため、学校が休みの時に図書館や体育館などが休みのことが多くて、出かけられる場所がない。行ってみたら休みでがっかりして戻ってきたと聞かれます。出かけられる場所を増やす工夫はできないでしょうか。③八雲地域で昔は、子どもたちが、八雲だけでありませんね。全国的に子どもたちが自由に遊べる空き地がありました。ドラえもんなんかにもよく出てくると思います。公園など整備されたところだけでなく、自転車遊びや野球などができるような空き地を町として考えることはできないでしょうか。以上、三点お伺いいたします。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長。町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

佐藤議員の二つ目のご質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、子育ては楽しいことや嬉しいことばかりでなく、時には育児に悩み、ストレスを抱えることで、うつ状態に陥ることもあります。当町では、このようなケースがでないよう、安心して子育てに励んでいただくため、子育て支援センターが中心となり、子育てに関する相談や情報提供、親子で楽しめる各種事業を展開するほか、ストレスを抱える保護者には、リフレッシュをしていただく目的として、一時預かり事業を導入し、たくさんの方が利用されております。また、訪問型支援としては、これまでも赤ちゃん訪問事業や乳幼児訪問事業を実施し、お子さんだけでなく、育児に悩む保護者の心のケアにも努め、さらに、出産後のうつ病予防対策として、保護者同士が交流する集いの会を定期的に開催しております。なお、ご質問にある、家事をお手伝いするホームヘルプサービス的な事業については、町で行うことは考えておりませんが、引き続き、育児不安やストレス解消に繋げられる支援を継続してまいります。次に、八雲地域の屋内の子どもの遊び場については、子育て支援センターが施設の一般開放を行っているところでありますが、近年は、利用者が減少傾向にあり、少子化や情報化の進展に伴い、放課後の子ども達のライフスタイルにも多様な変化が生じてきているのではないかと感じております。また、体育館や図書館については、これまでも可能な範囲で、子ども達の利用が見込まれる祝日に開館を行ってきており、今後も、各施設の利用者ニーズに沿った運営を図ってまいります。なお、屋外の遊び場としては、子どもに怪我のないよう安全面にも配慮し、都市公園や児童公園を整備しているところでありますが、公に管理されていない空き地については、管理者や大人の目が行き届かないため、安全面と防犯の観点から、開放すべきではないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

①に関しては、子育て支援として保健師さん等が産後のお子さんの赤ちゃんのところに、お母さんと赤ちゃんの健康はどうですかということで訪問してくださっているのは何年も長年やられていることだと思います。それで、ホームヘルプサービスは、まだそういうお考えもないでしょうし、行うという計画もないと思いますけれども、そういうニーズ調査といいますか、そういうのが必要かと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

町の答え 住民生活課長 川口拓也

議長。住民生活課長。

町の答え 住民生活課長 川口拓也

実際に現在、訪問事業についてはですね、ニーズ調査は行っていないんですけれども、第2期子ども子育て支援計画に当たってのニーズ調査で、そういったニーズ調査の部分はないんですが、第3期の部分はですね、そういった国の基本的な意向というか方針にあてがって、こういったニーズ調査をする状況でございますが、第3期計画の中で、もしそういった部分を取り入れられるようであれば考えていきたいと思います。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

核家族化が進んで、産後うつで命を自ら断つという事例も、特にコロナ禍では悲しいそういう事例が届いております。是非、調査していただきたいと思いますし、あと最近ですね、町村ではないんですけれども、滝川市のほうでそういう質問が同僚議員から出ていまして、実施されてはいないんですけれども、介護保険というかそういう高齢者へのホームヘルプも最初は手探り状態で始まったということで、今までにないですね、子育て支援、家事にも支援するというそういう考え方も是非持っていただきたいと思うんですね。それで一つ事例を紹介いたしますと、愛知県がですね、NPOや社会福法人等と連携して、そういう活動を行っております。だいたい2時間で 2,000 円とかですね、それ以降は1,000 円追加で、そうした育児ですとか、一緒に買い物に行ったり、茶碗を洗ったりという、そういう活動をしているということでございます。また、ネットですけれども、東大阪市や東京新宿区でも、そのような訪問型の子育て支援を行っているという情報がありますので、是非参考にしていただければと思います。二つ目なんですけれども、これは図書館、体育館と言いましたけれども、プールもそうなんですけれども、やっぱり月曜日が国の制度で祝日の次の日休みというのが多くなって、八雲町役場にしても職員さんの休みももちろん考えなければならないんですけれども、そういう子どもが多く使う施設は火曜日に休みを持っていくとか、そういう臨機応変なことはできないものでしょうか。

町の答え 住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え 住民生活課長 川口拓也

体育館、プールとか図書館につきましては、条例上でですね、確かに月曜日、そういった国民の祝日、休館日というかたちにしているんですけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、そういった条例で定められている状況でございますが、やはりお子さんがお休みで来やすいといったことを想定しまして、一応人件費等いろいろ予算の関係もございますが可能な範囲でですね、開館して児童の受け入れをしている状況でございます。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

議員の質問 3番 佐藤智子

実施もされているようですけれども、さらに拡充できるように要望します。三点目は、本当に安全面や管理面で、なかなか難しいというものは察するところなんですけれども、ボランティアといいますか、誰かその近所のおじさんおばさんが見ていられるとか、そういう状況があればですね、空き地も使えるところがあるのではないかなと思うんですけれども、なかなか町としてそういうのを働きかけるということにはならないかもしれませんけれども、私たちの世代では勝手にいろんなところで遊んできましたよね。今は親御さんも危ないところに行かないようにというのがあると思いますし、ゲーム機で遊んでいるというお子さんが多いのかなと思いますけれども、町管理の空き地というのも考えることはできませんか。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長。町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

佐藤議員ですね、本当に佐藤議員や私たちの子どもの頃はですね、いろんな空き地で遊んだと。怪我して親のところ行くとおまえが悪いからだろ、暴れるからだろみたいに、あまり怪我をしても、その土地の持ち主や、周りの管理している大人に対して、その責任追及というのは私や佐藤さんの時代はなかったと思いますけれども、今はどちらかというと空き地の所有者だとか、例えば見ている方が、もしも子どもが怪我した場合には、その人の責任になるようなところもあるので、大変考え方としては、本当にゲームで遊ぶよりは外で遊んでほしいというのは私も同じ気持ちでありますけども、なかなかですね、この空き地、さらにこの町の空き地を開放するというのは難しいということでですね、ご理解いただければと思います。

議員の質問 3番 佐藤智子

議長。佐藤。

出典:八雲町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる