TPP環太平洋経済連携協定に対する本町の取り組み姿勢

議員の質問　9番 平澤等

先に通告してあった質問、今回は町長に二つの質問を用意いたしました。まず１問目でございます。ＴＰＰ環太平洋経済連携協定に対する本町の取り組み姿勢という題目でございます。ことしの１０月５日にアメリカのアトランタにおける閣僚会合でＴＰＰの大筋合意がなされました。このことに対しまして、国民や地方公共団体、関係団体などから強い不安と懸念の声が多く上がっております。政府は１１月２５日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を発表致しました。ＴＰＰにつきましては、今後の国会批准がございます。政策大綱に係る具体的な予算などがまだ明示されておりません。せたな町議会では２０１２年１１月に第１回のＴＰＰに反対する意見書案を出して依頼、これまで過去９回に及ぶ反対意見書を国に再三提出してきております。平成２５年７月１日にはオールせたなＴＰＰ反対集会、また先般のＴＰＰ交渉に関するシンポジウムを瀬棚区で開催いたしまして、その折には各関係機関また近隣町村からも多くの方の出席をいただきまして、非常に関心が高いと伺ってございます。そして今日に至っているわけでございます。第一次産業が基幹であるせたな町にとって、ＴＰＰに対する不安は大きなものがございます。これを踏まえ次の点について伺います。（１）ＴＰＰ関連政策大綱に対する本町の基本的な考え方でございます。これについては６点あるんですが、農業関係に特に関連の深い３点を上げてございます。①次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成、②国際競争力のある産地、イノベーションの促進、③畜産、酪農収益力強化総合プロジェクトの推進の３つでございます。また（２）といたしまして先ほど申し上げましたが、平成２５年７月１日に実施された、せたな町ＴＰＰ交渉参加断固反対町民決起集会を実施した経過がございます。その中において、せたな町ＴＰＰ反対実行委員会が結成されてございますが、その経過と今後の行動計画について伺いします。よろしくお願いします。

議員の再質問　9番 平澤等

再質問をさせていただきます。ただ今町長からＴＰＰに関しての内容について、そういう心配がないようにちゃんとしっかり取り組んでいくということの答えでございました。確かに今の中において、まちにおいては、まだはっきりした政策でてない段階での取り組みということになれば、具体的な方法はなかなかできないものがあろうかと思いますが、ただやはり今取り巻いている情勢について、既に町長また皆さんもご承知のとおり米については約１３年後ですけども８万トン、更にＭＡ米にプラスして輸入する。それに対して政府の条件は備蓄米に回すと言った点とか、また政府の安倍総理については農業をしっかり守るとかといろいろなことを言ってくれてますけども、やはり農業者における不安というのは尽きないものがあるんです。またいろいろな情報等もあるんですけども、畑においては、野菜などは関税が即時撤廃される。これは国会批准を受けたあとの話でございますけども、そういうようなことになってます。畑作物においても、段階的に関税がどんどん下がっていくということで、ある意味やはり自分たちの第１次産業を守る点からいけば、これはまちとしても先手を打ったそういう反対運動、また呼びかけそしてまた地域における関係団体の皆さん方とも協力した中では、そういうことをしていかなきゃならない。やはりその意見書等についても、それぞれ議会の意見として政府に何回も申し上げ、今後まだ今回もこの定例会においても意見書を取り上げていただくということになってございますけども、そういった中では、まちの理事者側としても、ある意味でそれを先導する、もしくは基本的な姿勢です。そういうのを国会批准を待たずして、また政策大綱といって、これが国会批准終わったあとの、それぞれの農業者に対する補助政策、パワーアップ事業と言われてございますけども、そういったものが出たあとの質疑もしくは協議はもちろん大事ですけども、それより以前に、やはりまちとしての基本的なそれに対する危機感、もしくは反対姿勢、そういったものはとっていく必要があるのではないかと思うんです。それと併せた中で、先ほど言われました町民決起集会、実行委員会があった中で、活動の中身についても私もＴＰＰの本質からいけば非常に不透明な、本当に密室で協議が進められてきたときには、すでに大筋合意がされてしまったということなので、それに対する憤り、詳しい内容等について述べませんが、非常に本来の国会決議に反する大変な行為であるということです。それを強引に押し切ろうとしている中身については、やはり私どもこの地域においては、第１次産業を守る、地域を守る点については何らかのアクションを起こさなければならないんじゃないかと思うんです。そういう点について、先ほど町長から何とか絶対守るという言葉をいただいたんですが、併せて、その他にお考えがあれば第２回目の質問ということで、答弁をよろしくお願いします。

議員の再々質問　9番 平澤等

３回目の再々質問は簡単に申し上げさせていただきます。今私第２問目で質問いたしましたのは、今言っている米の問題にして、ご存じのように産地直接支払制度が３０年には廃止になる。それから買入制度も３０年には廃止になって、すべて自主流通ということになると踏まえた、これはＴＰＰに関連してはいないんですけども、やはり農家経済にとって、水田農家にとっては非常に由々しき問題であるというのはそうなんです。先ほど申しましたようにＭＡ米のほかに、特別枠で更に輸入するとか、先ほど町長が言ってましたけども、畜産物に対しても段階的な関税撤廃と、関税が下がっていく。さっき言った野菜についても撤廃になってしまう。即時撤廃というのもございます。そういったものについて、やはり非常に今、先ほど言ったようにまだ国会批准ができていない。また政策大綱に係る具体的な予算付けになっていないと言いながらも非常な事態だということは、農家自体、皆さんが認識してるんです。それはもちろん大きな人数の中ですから、ある意味で攻めの農業に転じたＴＰＰ賛成の方がいるのも事実です。たしかに。だけどもこれが来た場合には、本当にいつも町長もしくは議会でも心配しているように、せたな町の基幹産業が損なわれる恐れがあると。それで、先ほど２問目の質問でちょっと言ったんですが、国会批准それから政策大綱の中身が細かく出てから町長はアクションを起こしくれるということで、情勢を考えた中で、その中である意味で町側でリーダーシップとった中でそれに先駆けた会合もしくは役員会とかといった中で、情報収集を図って何らかの動きをして、せたな町は一生懸命取り組んでいるんだという姿勢を皆さんに示してほしいし、また、かかる事態には即実行していただきたいと思うわけですけれども、その点についてだけお願いいたします。