せたな町議会 平成２７年第４回定例会 2015年12月10日
せたな町魅力ある店舗づくり事業について
- 聞いた人
- 大湯圓郷 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 大湯圓郷
続きまして２問目の質問をさせていただきます。せたな町魅力ある店舗づくり事業についてお伺いいたします。この事業については、１１月末現在、補助金を申請した件数は３３件、このうち補助が決定した件数については３０件、補助した金額が２千万を超えます。事業費総額については１億円を超えたと伺いました。この補助金について店舗改装を考えている商工業者にとっては、大変役に立つ補助金であるという声を聞いています。そこで、この補助事業について平成２８年度以降継続する考えがありますか、どうか。また継続するとした場合、今年度と同じ形態で実施されるのか、また補助対象などを拡大して実施するのか、町長の考えをお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
大湯議員の２つ目の質問についてお答えいたします。せたな町魅力ある店舗づくり事業につきましては、昨年せたな商工会からの要望もございまして、町内の商工業者が行う販売促進や事業規模拡大、省エネ対策などを図るため、店舗などの新築、改装や機械設備、備品購入などに要する経費、また空き店舗などを利用して開業をしようとする事業者の建築及び設備投資に要する経費の一部を補助し、商工業の振興並びに雇用の促進を図ることを目的に、補助率３０％の上限１００万円で地方創生の交付金などを活用しながら今年度より実施しております。事業費総額も１１月末現在１億円を超え、町内の建設業者などの大きな経済効果を生んでいる事業となっており、今定例会においても追加補正をお願いしている状況であります。年度末の見込みとしては３７件、事業費総額１億２千万円以上を見込んでおります。ご質問の平成２８年度以降の継続でありますが、この補助事業について、せたな商工会が独自に調査した結果を基に、去る１１月２日に商工会三役が来庁され、来年度以降の事業継続の要望がございました。調査結果につきましては、調査実施企業数が１３４件、回答企業数９１件、回答率６７．９％となっており、そのうち今後、設備投資などを計画している企業数が３３件、３３件のうちで２７年度中が６件、２８年度中が１２件、２９年度以降が２件、残り１３件は時期が未定ということでございました。また事業費においては８千万円を超える内容となっております。この要望により役場内で事務事業調整を行った結果、平成２８年度も継続することで調整を図ったところであります。来年度の予算編成に向けた事務を現在取り進めているところでございます。また継続事業となりますので、補助対象の拡大などは行なわず、今年度と同様の補助内容として実施したい考えであります。なお、平成２９年度以降の事業継続並びに補助対象の拡大などにつきましては、２８年度の状況も調査し、商工会ともに調整しながら検討していきたいと考えておりますのでご理解願います。
議員の質問 7番 大湯圓郷
１問目の答弁と違い前向きな答弁ありがとうございます。今とりあえず２８年は続けるということをお聞きいたしました。それから同じ形態でするということでございますけれども、私一部の商工会の皆さんからお話聞いております。車に冷凍庫、冷蔵庫を積みたいのは対象にならないのかという話を聞いて、絶対ダメだという回答を得ているんだけども、どうなんだろうと。直接本人とお話したわけでもございませんけれども、隣の場所で聞いたこれでございます。そういうのは商店の一部なので、出て歩いて商売をするということなので、これも対象にしていただければ、助かるのにという声を聞いております。それから建設業者は余り対象にならないんではないかというお話も聞いております。そのわけをできればお聞きかせいただきたいと思います。建設業者の道具ですが、作業機器は別かもしれませんが、業者の店舗はありませんから工場になるわけですから、その部分だけではきっとダメでないかと思いますけども、改めてその部分でお知らせください。車の上に積む冷凍、冷蔵後あるいはその建設業者あるいは商用車は一応ダメだということになってますけども、これもまたこの先どうなるのかということもひとつお知らせしていただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。まず車両など対象とできないのかということ。それから建設業も対象にはならないのかということだったと思います。せたな町の魅力ある店舗づくり事業の補助対象につきましては、商工振興の観点から。他の事業と整合性もとりながら商工会と十分協議をして決定したものでございます。汎用性の高いものについては除かれているところであります。また建設事業者などにつきましては、まちが発注しています事業は、町内事業者中心に指名入札を行なっております。さらには昨年度まで進めてきましたリフォーム事業では、３年間で事業費総額７億４，０００万円という実績となっております。これも、まちの建設事業者ということで、これは今回の魅力ある店舗づくり事業、これも１億を超えておりますので、こういったことを考えると相当大きな民間投資の恩恵を受けていることになるわけでございます。そうしたことから対象としておりません。それから継続事業を途中で対象を拡大するとことにつきましては、公平性の観点から問題が出てまいりますということも考慮しなければならないところであります。ご理解をいただきたいと。
議員の質問 7番 大湯圓郷
建設業者が仕事から、この対象から排除するとことに対しては、今までの持ち家制度だとか、それからリフォームだとか、そういう部分で潤っているんじゃないかというようなことは町長おっしいましたけれども、それは本人の企業努力です。町からの補助もあります。個人的に、家庭に、各家にそういう問題が出てしまって仕事が多いんだからお前たちにはやらないということに対しては、私は反論いたします。これはあり得ません。それをひとつ町長考え直していただきたいと思います。それから継続事業ですから、公平性を保つために今までどおり行うということは、これは町長誰でもできる仕事です。やっぱりことしやったんだから来年変えなければならないという頭で金を使わなきゃならないんじゃないでしょうか。町民にやっぱりいかにして有効にお金を使っていただけるか。町民がいかにして元気なるかというお金の使い方にはやっぱり悪かったら直す、良かったら進めればいいんでないですか。そういうことをできないんであれば１回決まった条例が死ぬまでつながっていくようなバカなまちはありません。それを一つ町長お考えになっていただきたいと思います。やっぱり町民が何を求めてるかということは、理解しながら条例を変更したっていいと思うんです。誰のための条例、役場の人のための条例でないんです。町民のための条例であります。そういう部分を考えて何でも公平性が保たれないとならないということで、そのまま突き進むのは逆に無謀な条例だと思います。この点に対しても私ちょっと反論していますけども、まあ今後、来年度２８年度からどういう方向でいくが私見守っておりますので、大工さんの自分の仕事の件と、あるいはこの公平性の分とでは、それから商用車の部分においてもひとつ条例のことも考えて、私、今後この件については見守っていきたいと思いますので、町長の答弁あればよろしくお願いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えいたします。まずこの事業の対象を拡大することをやっていただきたいというお話でございますが、これにつきましては、やはり同じ事業でございますから、去年やった人と、ことしやった人と、あるいはまた来年やる人と大幅に支援が異なると、サービスが異なるという状況があるとすれば、これはやはり公平性に欠けることに当然なると。そっちのほうが議会で問題になると思っているところでございます。それから建設業の関係でありますが、これはやはりせたな町の魅力ある店舗づくり事業という今回の事業でございますから、それも含めてこれはそういう性格の事業である。やはり買い物をされるお客さんに、店舗の様子が変わったねと、入りやすくなったと。そういった明るくなったとそういう実感を持って、楽しく買い物をしていただく、そういった環境を作るという事業の趣旨でありますから、それも合わせてご理解いただきたいと思います。建設事業者等に対する支援につきましては、私たちも合併当初からこれは積極的に取り組んでおりまして、先ほど申し上げましたように、まちの発注する事業につきましては、これは町内事業者を中心に発注をしていくことを進めておりますし、また民間のそういった事業の創出についても積極的にこれは住宅の新築あるいはリフォーム、今回の店舗づくりもそうでありますが、そういった意味では、随分と建設業者に配慮したそういった政策を次から、次へと打ってきている状況にございます。そういったことで全体としてのバランスをとりながら、今いろいろ考えて施策を出していただいているということになりますので、これは大湯議員におかれましても十分ご理解をいただけるものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。