「知内町としては、大きなイベントが冬のカキニラ祭りとか、さくらの花見のそういった集いとか、いくつか町外から大勢集まってくる、こういうイベントがあるんですけれども、この知内町でまた道の駅も含めまして、町内で町外からくるこのイベントのときにですね、こういったしっかりした知内町の取り組み、施策をアピールできる、できればブースを置いていただいて」

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、５番議員さんから渡島西部四町の公示を受けての有権者数の数値が今、示されております。前回も国調の中間値ということで数字が公表されたときに、なかなか渡島西部四町、厳しい状況だという認識はしておりますし、更に今、こんな有権者数が出ると、やはりこんなに厳しい状況なのかなというふうに、改めて認識を今しているところであります。それで、知内町の取り組み、今、まず、基幹産業、１次産業をどうするかということで、重点を置いてまちづくりを進めてきております。その成果なんだろうというふうに思います。ほかの自治体よりも人口が減ってはいますけれども、減少率が少ないというのは、そこがやっぱりまちづくりの方向としては、間違いではなかったのかなというふうに、今、思っています。ただ、今の状況を要するに続けていくことによって、残念ながら、知内町も人口減少、高齢化が進むということは、今、２０４０年の数値の公表等で、今、そんな認識のもとにですね、何とかもちろん私は、一次産業の振興ということは、第１であります。何とか今、農業、漁業、林業、商業の要するに担い手を如何につくるかということが、知内町を持続、発展をするためには、必要だという認識を持たせていただいて、その考え方からものづくり産業振興条例を町独自で制定をさせていただいたのが、そういう考え方であります。そんなことと、それから、もう１つ、今、日本の経済が疲弊している中で、企業誘致というのがなかなか難しいだろうと、これは以前から議員の皆様方から、町長、もっと企業誘致を進めなさいよということも言われていたところであります。そんなことから、ひとつ、今、ものづくり産業振興条例を作らせてもらって、新たに知内町で事業展開をしていただける企業に対して、最大５千万円までの財政支援策を持たせていただいたところであります。そんなことからですね、その今のものづくり産業振興条例を如何に活用した中で、要するに町に１人でも２人でも就職が可能になる、そういう企業を誘致できないかということで、今、いろいろと努力をさせていただいている、その１つがかき番屋のカムリッチフーズであります。これも指定管理ということで、要するに認めていただいて、そこで新規に今までパートの方を正社員として抱えていただいております。それから、行政報告でも申し上げましたけれども、１つのメガソーラーということでの誘致ができたことによって、新規の雇用は生まれませんでしたけれども、相当の経済効果があるんだろうというふうに思っています。さらには、今、私、まだ公表はできませんけれども、何とか企業を知内町に誘致をできないかということで、今、努力をさせていただいているのも、ひとつ、ご理解をいただければというふうに思っています。その中で、そういう状況を進めていたとしても、やっぱり人口減少というのはくい止められない。そうすると、１回、知内町の要するに町民の方が町外に出て、仕事をしている、しかし、知内町に残している親が高齢化が進んでいって、なかなか安心ができない。できれば知内町に帰って、仕事ができれば戻ってきたいという、今、５番議員さんが指摘をしていただいたＵターンの方々の受入れ、それと、新しく今、３１年まで木古内に高速が開通をしますので、要するに北斗、函館、七飯というのは、もう間違いなく通勤圏になります。開業したら、２０分でもう行けるということであれば、そういう環境も整えられるんだろうということでありますので、その考え方から、今回、セミオーダーということでの知内町に住んでいただく、そして、子育てが充実する町ですよ、それから町立の高校がありますよ、そんな１つのセットとして事業展開をさせていただいているのがセミオーダーであります。それで、今回、幸いにして、知内町民でありますけれども、北斗で要するに住所を構えていた方が、親も心配なのでということで、知内町に帰ってきて、要するにセミオーダー第１号として今、建てたいという方も今、出てきております。ですから、そんなことでですね、何とかそういう今、環境を整えさせていただきましたので、これは１００％ではありません。まだまだきっと移住を進めるために見落としている部分があるんだろうというふうに思いますけれども、まず、スタートできる体制ができたのかなというふうに自分なりに考えさせていただいております。そんなことから、先ほど申し上げました地方創生の今、先行型の交付金をいただいて、東京、大阪、名古屋で、移住フェアに参加できる形に今なりました。これは今までそんな取り組みはしておりません。そして、こういう先ほど申し上げましたパンフレットも作っておりません。これも補助金をいただいて作ったものであります。そんなことからですね、今、いろいろと必要なものについては、逐次、手をかけさせていただいて、これを今、５番議員さんが指摘のとおり、如何に全国に知内町の良さを発信できるか、これからが町の努力なんだというふうに思っています。なかなか厳しい状況だというふうには思っていますけれども、知内町に来て働ける場所は、なくはないんです。ただ、その業種によって、いや、その仕事はなかなかという方が多いということも事実であります。ですから、移住促進を進めるにあたって、地元の企業の社長さん方とお話をする機会が度々あるんですけれども、町長、働ける場所がないんじゃないんだよと、うちの会社で働いてもらおうと、募集しても応募していただけないんだという現状が実はあるんです。要するに地元企業然り、農業の作業員然り、そんなこともあるので、何とかその辺を知内町の良さをアピールしながら、積極的にこの移住を進めていければというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。もちろん、イベントに今までパンフレットしかありませんでした。ようやくこういったものが、観光パンフレットしかありませんでしたので、移住促進のパンフレットを作らせていただきました。知内町の良さをイベントで、是非、アピールをしていければというふうに思っております。よろしくお願い致します。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、ご指摘のまず、移住促進は人口減少を要するにくい止めるために、若い人方を地元に来ていただくことによって、要するに人口の減少を抑えるという施策であります。それから、もう一方、高齢化が進む今、状況の中で、知内町に安心して、高齢者の皆様方が住み続けられる施策として、今、何かあるかということで、５番議員さんがご指摘いただいた、要するに函バスが運行している地域外の方々をどうするかということのご指摘であろうというふうに思っています。そんなことから、今回の第６次のまちづくり総合計画もそうでありますけれども、総合戦略の中で、これは総合戦略、計画ももう立てております。これは５番議員、お手元にきっといっていると思いますので、それをお目通しいただければ、その対応として、デマンド交通、要するに高齢者の皆様方の対策であります。これも実証試験を行うということにしております。これは計画の中に組み入れておりますので、是非、ご理解をいただければと思います。それと、もう１つ、今、緊急装置であります。独居老人の方が、万が一、体調が悪くなったと、そんな場合に、即対応をする場合に、ボタンを押すと、すぐ消防に連絡をするという、今、そういう体制も整えさせていただいています。ただ、これは、今、行政が進めています、個別の行政防災無線もアナログからデジタルに変えなければない、それから、緊急装置も今、デジタルに変えなければないという状況が迫った中で、今、タブレットを５０台配置をしようと、これも今、総合戦略の中に組み入れられているものであります。ただ、高齢者の皆様方が今、体調が優れないときに、要するにボタンを押すのに、タブレットを持たせて、果たしてそれが機能として要するにうまく動くのかなということも、ひとつありますものですから、その辺も含めて今、いろいろとご指摘をしていただいたものについては、既に総合戦略の中で、要するに地方創生の交付金をいただきながら、実施をするということになっておりますので、ご理解をいただければと思います。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、いろいろとご指摘をいただきました。知内町に長く住み続けている皆様方、私も含めてですけれども、やっぱり町外からお越しいただいた人方が、新たに知内町というのは、こんなに良いところがあるんではないかというご指摘をいただいているということも事実であります。そんなことから、今回、行政報告でも申し上げました。函館教育大学と知内町ソーシャルクリニックの運営、そして、実施に関する協定、そのほかにもいろいろあります。今、教育大学の生徒方が、小谷石に入り込んで、地域の住民の皆様方といろいろと懇談の場を設けさせていただいて、さらにはこの１つの小さな今、８０世帯くらいしかなくなってしまいました小谷石を如何に要するに活性化していくか、そして、高齢化が進む中で、小谷石町内会というのは、本当に人生を終わらすための地域として、どうあるべきか等々の部分をですね、今、本当に教育大学から協力をいただいて、そんな覚え書きも作らせてもらいましたし、締結させてもらいましたし、町も今、２００万円の予算を計上させていただいて、１００万円については、北海道振興協会から助成をいただいて、今、事業展開をしております。まさしく、町外から知内町に来ていただく、住むことによって、こんな良いところがあるんですよということをきちんとやっぱり表現していただく、これをですね、今、５番議員さんがご指摘いただいたものにきっと合致していくだろうというふうに思っております。それから、当然、今、何名かの方が要するに知内町が大変良い場所だからということで、要するに移住をしてきていただいている方々がおります。それで、小谷石ももう仕事をひとつ終えられて地元で生活をしたいという人も戻ってきていますし、町外からも期間限定でありますけれども、住み続けられている方もおります。そんなことも含めてですね、町はそういう移住をしてきていただいた人方との懇談の場をですね、実は設けさせていただいております。更に知内町、町外から来ていただく、移住促進を進めるために、町は町としての考え方ありますけれども、知内町に移住をしてきていただいた人方の要するに意見も参考にしながらですね、今後、移住促進に努めていたいと思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。