がん対策推進条例の制定について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

がん撲滅のための条例制定ということでありますけれども、町も何とかがん患者を早期発見していただいて、手遅れにならないようにということで考えておりますし、平成１９年４月から、国が、がん対策基本法を施行しております。それに伴って、北海道も、平成２４年の３月に「北海道がん対策推進条例」を制定しておりますが、今議員がご指摘のように、２人に１人が今、がんにおかされて、３人に１人ががんで亡くなるという、今、時代にきているということも理解をさせていただいております。しかし、がんは、かつて不治の病といわれてましたけれども、医学の進歩、さらには、生活習慣の改善、検診等による予防、そして早期の発見と適切な治療によって、生存率が年々向上していることも事実であろうというふうに思います。しかし、本町においても、がんによって亡くなる方が増加傾向にあることは、認識をさせていただいているところであります。このことから、町としても、がん検診をはじめとして各種の事業展開を講じてまいりまして、その結果、特定検診の受診率、平成２２年度より管内でトップを続けておりまして、平成２６年度は３９．６２％、率としては少し低いのかなというふうに私は思っているんですけれども、これでも全道平均から１３．５２％高い受診率となっております。今後においてもですね、何とか受診率を上げながら、そして、国、道との緊密な連携を図りながら、現在実施しております各種事業により一層充実するとともに、国民の皆様一人一人、町民の皆様一人一人が、がんに対する知識を深めていただきながら、地域と町が一体となって、がん撲滅に向けた対策を推進してまいりたいというふうに考えているところであります。それで、私は毎回、国保の運営協議会等で各委員の皆様方からご指摘をいただいております。町長、受診率というのは、これどうなのかということも言われております。ですから、先般、３月定例会で国保税の改正をさせていただきました。今、ご指摘のとおりであります。国保会計を圧迫するというのは、如何にやっぱり疾病患者を要するに少なくするというのは、これは行政として取り組まなければならないということで、今、保健センター、保健師さん、要するに事業を、集めるだけではなくて、やっぱり地域にどういう方がどういう今、状況になっているかということをやっぱり足を運んで、きちんと周知をすべきではないかということを言わせていただいて、ようやく各町民の皆様方の疾病の状況もデータとしてきちんと管理ができるようになりましたし、それから、地域の推進委員の皆様方との連携で、何とか受診率を上げるために、そして、受診をしていただける環境整備にもいろいろと要するに時期的にどうしてもやっぱり一次産業の町でありますので、なかなか要するに受診をしたいけれども行けないという方もおると聞いていますので、その辺の調整等、いろいろと今やらせていただいているところであります。それで、新たな取り組みとしましては、せっかく遊泳館がオープンをさせていただいて、６５歳以上の皆様方を無料で利用していただける体制も整えさせていただきました。それで、１０月に遊泳館がクローズして、遊泳館で要するに体を動かす、健康維持のために事業に参加をしていただいた人を継続するために、今、こもれび温泉の運動浴槽、議員、利用されておると思いますけれども、これはですね、本当に健康維持のために効果があるということもこれはご指摘いただいておりますので、２８年度の予算の中にも遊泳館とこもれび温泉の要するに事業計画を組ませていただいております。更にですね、今定例会で、機器の購入も提案をさせていただいておりますけれども、これもこもれび温泉に配備をすることによって、より健康維持のために使っていただける環境を整えられるなというふうに思っています。そんなことも含めて、さらにはどうしても事業に参加できないというか、引きこもりの方々というのは、相当、町内におります。この人方を週に一遍、無料の要するに送迎バスを温泉利用として運行していますので、その方をこもれび温泉に来ていただいて、そこで保健活動を実施し、そして、１日コミュニティの場に何とかできればなということで、少しこもれび温泉の運営形態も今、網野副町長を社長として、今、努力をしていただいていますけれども、今、その中でどういう形で運営をしていけばいいのか、これは２８年度は、１つの取っ掛かりとして予算計上をさせていただきましたけれども、２９年度もそこを中心として、保健センター、スポーツセンター、そして、担当といろいろと知恵を絞りながら、要するに健康維持のためにどうすべきかということを全力で取り組ませていただければというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

住民検診を受けていただいて、万が一、再検査が必要だという形になりますと、まず、行政の方に、その名簿が要するに提出されることになっておりますし、直接、本人にその連絡がいくことになっています。ただ、なかなか病院嫌いの町民の方が多いものですから、その通知をいただいても、なかなか病院に検診をという、２次検診を受けている方というのは、どういうふうになっているかということもきちんと行政として把握しておかなきゃないよということを言わせていただいて、保健師が要するに訪問をして、指導をしているということでご理解をいただければと思います。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

ご説明します。２次検診の関係なんですけれども、先ほど町長が言われましたように、まず、１次検診で要検査ということでうちの町の方に名簿がきます。それに伴って、お医者さんが面談しまして、掛かってくださいよと。私の方では、ほぼ１００％、要検査に引っかかった方は、指導して、それで保健師の方で、もし受診されていなければですね、再度、行くような形を指導するような形を取っています。ですから、うちとすれば、１００％いっているというふうには思っています。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

先ほど、町も何とかそういうがんで要するに命をなくする方をやっぱり少なくしたいという思いは、これは誰しも同じ考え方だというふうに思っています。そんなことから、今、たばことお酒に特化してお話をしておりますけれども、実は私も自分がたばこを吸わないからではなくて、やっぱりたばこというのは、がんの発生率というのは、もう公表をされているように、リスクが大きいということは、もう誰しも思っているんですね。ただ、なかなか止められないということも事実です。そんなことから、まず、やれる部分から手をつけようということで、実は町の公共施設、すべて禁煙とさせていただいております。それから、役場職員も私、２３年からこの立場に就かせてもらっていますけれども、毎年、４月１日の仕事始めのときに、たばこを止めようよということ、それから、挨拶を徹底しようということのこの２項目は６年続けて言わせていただいております。ただ、残念ながら、私がこういうふうな形で、毎回毎回機会ある毎に話をするものですから、たばこを止められている職員もおります。ただ、やっぱり人目に付かないところで、やっぱりたばこを吸っている方もまだおりますし、残念ながらですね、若い人方が、私は勘違いしているのかなというふうに思っています。二十歳になったらたばこを吸えるという年代になりますから、そうするとですね、要するに大っぴらといいますか、堂々と吸う人達が若い人たちが職員が多いんですよ、残念ながら。ですから、それはリスクがあるし、自分だけではないと。辺りに及ぼす影響というのは、たばこというのは大きいんですよということをこれを徹底をしていきたいというふうに実は思っています。そんなことを含めて、今、２番議員、条例を制定して、何とか町民一丸となって、がん撲滅のためにというご提案でありますけれども、まだまだですね、条例を作る前に私はやるべきこと、要するに３９．６２％という率があって、北海道でも平均より上になっていますけれども、私はまだまだ上げるべきだし、上げたいというふうに思っています。ですから、保健師の皆様方、推進委員の皆様方と発破を掛けて、１人でも多く受診をしていただける、それでですね、１つ課題が実はあるんですよ。自分が今、疾病を持って、要するに病院に掛かっています。ですから、その人方は、毎月病院に行くと、検査をしているから、住民検診はしなくてもいいんだという考えをお持ちの方が相当いるんですよ。ですから、要するに検診は、自分の疾病に対する検診であって、総体的な要するに検診ではないんだということを言わせていただいているんですけれども、なかなか俺はもう毎月病院に掛かっていて、先生に検査をしてもらっているから、特別検診はいらないんだという町民の人方が多数いるんですよ。ですから、その人方を如何に理解をしてもらえるか、そして、個人的に病院へ行って、検査をしている人が受診をされたということで、カウントができないのかどうか、これをですね、今、保健師に課題として、今、与えています。手続上はなかなか厳しいものがあるけれども、決してそれはカウントできないというお話でもないようでありますので、この辺も含めて、ですから、私はできれば知内町というのは、元気で豊かな町をということを言わせていただいていますので、やっぱり元気な町というのは、町民の皆様方が健康であり続けるということが大前提でありますし、ですから、健康寿命を如何に延ばしていただけるかということを１つの今、第６次、それから、総合戦略の中にきちんと文言として入れさせていただいて、事業展開をしておりますので、もうしばらく町民の皆様方の意識を要するに変えていく、行政として努力をさせていただければというふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

ご説明します。がんの関係ですね、今、言われていましたとおり、いろいろながんの関係ありますけれども、平均して２０％くらいということで承知しております。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

ちょっと補足をさせていただきます。今、受診率３９．６２％、議員ね、この受診をされている方というのは、自分の健康を維持したいという思いの人方なんです。ですから、２次検診でたまたま受けられている。ですから、私は要するに重点を置きたいというか、目の付けている、要するに受診をされていない人方がやっぱりそういう今、議員がご指摘いただいて、要するにもうどうしても生活できない、病院に掛かったらもう手遅れという人を如何に率を上げるということも大事ですけれども、そういう方々を如何に受診をしていただけるか、こういうことなんだろうと思います。ですから、受診をされている方で、重篤になって国保会計を圧迫するという人は、私はそんなに多くないというふうに思っています。受診をしない人方がやっぱり病院に掛かることが、なかなか要するに億劫で、そして、病院に掛かったら、何か病気が発見したら困るという、こんなですね、まだ町民の方々が相当数おりますので、その人方の意思をやっぱり変える必要があるのかなというふうに思いますし、今、がんの受診率どうですかとご指摘もありましたけれども、実はこれ本年度の国保の運営協議会に資料として出させてもらった、知内町の疾病の状況であります。平成２６年度は、一番疾病で受診される方が多いのは、循環器系でありました。これは２１．９％、そして、新生物、がんが１７．５％でありました。ところが、２７年度は、逆にがんが２１．７％、循環器系が１２．０％、ですから、循環器系が２６年度は２１％であったものが、２７年度で１２．０％まで落ちたということは、これは要するに習慣、いろいろと事業が実施したことによっての１つの成果だと、私はそういうふうに捉えさせていただいています。ですから、こんなことでありまして、がんが今、１７．５が２１．７ということで、今、そんな率になってきていますので、ひとつ、がんを如何に要するに早期に発見をするか、これをひとつの行政の目標として努力をしていきたいというふうに思いますので、今、補足をさせていただきました。よろしくお願い致します。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

本年４月にスタート致しました、「第６次知内町まちづくり総合計画」のまちづくりテーマとして、「誰もが輝く定住・移住・交流のまち」を掲げ、現在、まちづくりのための総合的な施策展開を行うとともに、総合戦略においても３本の重点プロジェクトにおいて各種施策を進め、テーマ実現に向けた取り組みを強化していることについては、ご承知していただいているものと思っております。定住・移住の促進を図るためには、まず、就業支援、子育て支援、住宅支援などの総合的な取り組みが必須であるというふうに考えているところであります。そんなことから、各種支援の取り組みを行うほか、取り組みの周知を図る情報発信も重要となると考えておりますが、これまでの情報発信では効果や反響が限定的であったことから、今年度において、国の地方創生加速化交付金を活用して、更なる情報発信の強化・充実を図ることとしておりますので、まず、前段でご理解をいただければというふうに思っております。それで、具体的には、まず、１つ目として、ホームページのリニューアルにより、より見やすく・より分かりやすい定住・移住などの情報の発信と内容の充実を図るために、現在、作業を進めているところであります。２点目は、首都圏・関西圏・中京圏で開催される移住・交流フェアへの参加を通じての情報発信を積極的に進めることとしております。東京では１１月中旬、大阪・名古屋は１０月上旬ということで、今、日程も今、決まっているところでありますので、何とかそのイベントで参加をさせていただいて、知内町をアピールできればというふうに思います。それと、３点目は、移住相談をメインとした知内フェアを札幌において開催する、今、計画を進めているところであります。今の予定は、１１月の下旬を今、予定しておりますけれども、併せて新聞広告による情報発信を行うこととしておりますので、ご理解をしていただければというふうに思います。この３点目の広報の要するに経費でありますけれども、これも今回の地方創生の先行型で要するに手を挙げさせていただいて、内部で検討させていただいて、２５０万円の予算を要望をさせていただきましたけれども、これはなかなかやっぱり厳しいだろうと。ただ、私は地方創生で、１０分の１０の交付金をいただけるのであれば、これを実施しようということで要望をさせていただきました。その結果、交付対象として認めていただいたものですから、この３番の知内フェア、これは今、北海道新聞の本社を活用して、事業を展開したいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。それから、移住ガイドブック、就農・就業支援、子育て支援、住まいの支援などを作成致しました。これは議員の皆様方に既にお配りをしております。これは移住促進に向けたパンフレットであります。今、町が先ほど申し上げました、移住を進めるということだけでは、簡単に知内町に町外から来ていただけないということは、私も理解しております。知内町に来たら、働く場所があるんですか、それから、子育てはどういう充実をしているんですか、そして、住宅はどういうふうにされているんですかと、当然それは１つのセットとして進めていかなければ、成果が上がらないというふうに思っていますので、ここに「誰もが輝く定住・移住・交流のまち」ということで、「もっとしりうち ずっと知内」ということでのパンフレットを今回、作らせていただきました。これはまさしく、知内町に来たら、こういう職業に就けますよ、それから、町立高校を有して、子育て支援についてはこんな要するに支援もできますよ、そして、教育がほかの自治体よりも充実していますよ、そして、文化、スポーツについても、ほかの自治体よりも少し支援策が充実をしていますよ等々、ここにいろいろと載せさせていただいております。そして、住環境については、セミオーダーということで、２０年間、町と賃貸契約をしていただくと、持家になりますよ等々の今、内容でこのパンフレットを作らせていただきましたので、このパンフレットを有効に活用した中で、今、事業展開をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。最後に、これら情報提供、移住等相談の窓口、これをやっぱり一元化する必要があるんだろうというふうに思っています。その体制構築のために、今、内部で検討をしているところであります。只今、申し上げました各種施策を総合的に取り組むことによって、これまで以上に幅広い情報発信を行い、その効果を高めて本町の定住・移住政策を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。