知内町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月23日
住宅のリフォーム及び店舗等のリニューアルに係る補助制度の創設について
- 聞いた人
- 花井泰子 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 花井泰子
第２回定例会にあたり、２項目を理事者に質問を致します。今回の選挙で、無投票ではありましたが、議員１０人の１人として選出をされました。平和憲法の下で、知内町民の福祉、暮らし、営業、環境、文化など、それを守り、充実させるため、全力を尽くしたいと思っています。くしくも、今日は６月２３日、あの沖縄慰霊の日でございます。私は１０年ほど前、観光ではない沖縄を見てまいりました。日本の平和がいつまでも続くことを願ってやみません。さて、質問の第１は、『住宅のリフォーム及び店舗等のリニューアルに係る補助制度の創設について』です。現在、町では、知内町地域材活用助成制度を創設し、事業の展開を図っているところですが、制度そのものには大いに促進をすべきと考えています。しかし、私は、これにとどまらず、もう一歩幅を広めたいと考えています。住宅リフォームでは、住宅の安全性、耐久性を促進するとともに、少し手を加えることで、居住の質の向上につながり、町民が安心して、快適に暮らす居住環境の整備が図られ、仕事興しで町を元気にする、町内、住宅関連産業の振興、地域経済の促進につながると考えます。また、店舗や旅館、事務所、農漁業関係の倉庫や作業所などのリニューアルについても、同じと考えています。町内の中小業者の皆さんにとっては、公費対象が幅広く、使い勝手のいい制度になるのではないでしょうか。５千人足らずの小さな町でも、工夫をし、住環境、産業環境を整え、景観の良さを大切にしたまちづくりで、住んでみたいなと思ってもらえる町にしたいと考えます。これが今年度策定の「第６次知内町まちづくり総合計画」に生かされるのではと考えるものです。この住宅リフォーム助成制度は、２００４年から始まったと認識しています。昨年度で見ますと、北海道では７８自治体、店舗リニューアルは、比較的新しく、１３自治体で制度が創設されております。是非、知内でも取り組みたいと考えます。町長の御所見を伺います。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
住宅リフォームに対する助成制度の創設と店舗、旅館、事務所、農漁業関係の倉庫や作業所等のリニューアルに対する助成制度の創設についてというご質問でありました。ちょっと通告といいますか、質問の内容が今、ちょっとお話しされているものと、私が通告を受けたものとちょっと変わっておりますけれども、通告を受けた内容で答弁をさせていただくことをまず、前段でご理解をいただければと思います。平成２５年度に新築、改築、増築の住宅を対象とする「知内町地域材活用助成事業制度」を創設したところであります。この制度は、地域材を活用した住宅等の建築促進、さらには、経済活性化、地元の木材を利用することによっての温室効果ガス排出量削減を目的として、地域材を使用した新築、改築、増築の住宅に対して一定額を助成するものであります。このことについては、議員もご承知していただいているものと思っております。平成２５年度から平成２７年度の３年間の実績でありますけれども、住宅と付帯施設の増改築で１１件、補助金額では６７０万円であります。また、新築も含めますと、３０件で補助金額が１，９００万円となっておりまして、新制度創設当初は３年の期間を定めさせていただいて、実施をしたところでありますけれども、今、実績として述べさせていただきましたけれども、多くの要望があることから、平成３０年度まで期限を延長することとしたところであります。それで、工事内容・目的には制限がございません。制度として、大変利用しやすく、住宅以外の付帯施設、今、ご指摘をいただきました、店舗、旅館、倉庫等も対象としているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。また、地元の旅館業、民宿、下宿を奨励するためにですね、これも改修等の事業費の借入金に対する利子補給制度、これも創設させていただいておりますし、さらには、合併浄化槽等の設置については、この施設すべて対象として、全額町が補助をしているという状況であります。このことから、既に創設しております地域材の活用助成事業、さらには、利子補給制度、浄化槽の設置助成、水洗トイレ改修費助成など、現行制度を活用することによって、ご指摘のリフォームやリニューアルに対し、助成対応できるものと考えているところでありますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
議員の質問 2番 花井泰子
只今説明をいただきました。この知内町の制度は、私も大賛成です。これに付け加えてという、私の思いであります。今、ご説明がありました、３年間で住宅と付帯設備の１１件、６７０万円という成果があったというふうに伺いましたが、この中で、地元の業者さんというのは、何件くらいこの工事に関わって仕事を請け負うことができたんでしょうか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
この制度、２５年からやらせていただいています。それで、今、実績も述べさせてもらいました。これはあくまでも地元材を活用する、地元の企業を育成するという目的でありますので、この制度は、町外の企業は該当になりません。基本的に地元の材を使い、地元の企業が施工していただくということが、１つの大きな条件となっておりますので、ご理解をいただければと思います。
議員の質問 2番 花井泰子
そうしますと、私が今、町長にお願いをしている住宅リフォームの中身なんですけれども、地域材を活用したリフォーム以外は、今の制度では活用できないということで、そういうことでいいんでしょうか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
言われたとおりであります。
議員の質問 2番 花井泰子
そうしますと、本当に狭められるというか、そういう中身になるんではないかというふうに思うんです。たまたま、先ほどもここで申しましたように、北海道では、住宅リフォームが７８自治体やっておりますが、近くで言えば、今金町というところでもやっています。そこの例を見てみますとですね、本当に細かく分類をされていまして、本当に一般家庭の方が、ほんの少し手を加えるだけで、住みやすくなるというようなことなものですから、例えば住宅のかさ上げをやって、床を少し高くしたいと、これでは道路から水が入ってくるのが心配だと、例えばそういった工事だとか、塗装工事、それから、外装だとか、壁紙だとか、そういった細かいそういう工事をやることによって、地元の中小というか、建設業者さんの仕事が増えると、循環型の知内のそういう経済が回るという、例えばそういう中身なんです。ですから、今、町でやられている、この地域材を活用した、そういう事業はもちろん進めていきたいんです。それに私は加えて、地域材を活用しなくても、小さな本当に事業をやって、住環境を整備していくと、窓を取り替えるだとか、例えば地元の畳屋さんを使って、畳を全部取り替えて、もっと気持ち良く暮らしたいという、そういう住宅リフォーム助成制度の中身なんです。そういうことで、本当に私が思うには、店舗もそうですけれども、少しお金を掛けて、見やすくすると。そこに、町全体が本当に景観の良い町になって、知内町って見たところも、とても住みやすそうだなと、そういうような住環境を私は作っていくべきだと、それが知内に住んでみたい、移住、交流という、そこにもつながるのではないかと、私は思っていますし、そんなに、例えば、ほかの自治体のことを参考にさせてもらうのは、本当に申し訳ないのですが、今金町なんかでいえば、本当に工事の２０％を助成すると、そして、３０万円くらいのお金で工事ができるという、そういう中身の私は提案なんです。そのことを是非、私は今、即答をしていただけないかと思うんですが、研究していただきたいんです。もちろん、地場材を活用してやっていただきたいんですけれども、地場材を活用しなくても、住環境を整えるという、そういうやり方は、もっともっとあるのではないかと、それによって、地元の業者が仕事が回ってくる。そして、住む人がもっと気持ち良く住んでいけるという、そういう住宅リフォーム助成制度なんです。そのことを是非、研究をしていただきたいなというふうに思っているのですが、町長、どうでしょうか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、２番議員さんがご指摘の投資したものが町内に要するに経済効果を及ぼすというのは、これはまさしく私が町長に就任をさせていただいて、言い続けてきているものであります。知内町独自の循環型社会を作りたいということは、機会がある度に言わせていただいているところであります。その考え方に基づいて、地場材を地元の企業が施工してもらい、そして、環境に優しい住環境の環境を整えるという考え方で、この今の地場材の要するに制度を設けたところであります。これをまず、ご理解をいただきたいというふうに思います。ですから、今、ご指摘の地場材を使わないでというご指摘をいただいていますけれども、私は今、３年間、要するに町民の皆様方の意見を聞いて、そして、何とか今、農、漁に少し要するに差を付けられているが、行政とのつながりがなかった、林の方の林業の部分の活性化を何とか図りたいという考え方で、この制度を作らせていただいたということも、ご理解をいただければと思います。ですから、今、ご指摘のリフォームですから、住環境を住みやすい形で、地場材を使って、手をかけることについては、この制度ですべて対応できるんですよね。わざわざ地場材を使わないで、何があるかというのは、私は今、ちょっと想像できません。ですから、基本的に今、議員がご指摘のように、町民の皆様方が住みやすい住環境を整えるということが、私はこの制度の中で、十分対応をできるのかなというふうに思います。ただ、今、ご指摘の要するに基礎部分のかさ上げとか、いろいろと今、ご指摘をいただいて、今回の一般質問の中では、その部分は触れられておりません。住宅リフォーム、それから、リニューアルの部分での通告をいただいていますので、その答弁もさせていただいていますけれども、ただ、今回、ご指摘のやつ、今、検討をというご発言でありましたけれども、私は今、更に３年間、この制度を延ばさせていただきました。その検証をして、更に地域の町民の皆さん方が、この以外に補助対象以外に何が求められているのか、その辺をきちんと検証をさせていただきたいというふうに思います。
議員の質問 2番 花井泰子
住宅リフォーム助成制度という言葉、これはだいぶ前からいろいろな本に載ったり、マスコミにも取りあげられたというふうに私は思っています。ですから、町として、今回、私が一般質問をする住宅リフォーム助成制度の質問をするということに関して、私は今、申し上げたように、７８自治体で北海道ではやっているということに対して、町でそういうことがあるかどうかということをお調べになっていたかなというふうに、私は実は思っていました。しかし、そういうことはお調べになっていなかったというふうなお答えではなかったかというふうに思うのですが、これはもう相当古く、もう１４年、１２、３年ですか、それくらい前から全国各地で中小企業の皆さんが本当に自分の町で、やはり循環型社会でやりたいと、たまたま今、知内は地場材を活用した低炭素の本当に環境に付加したすばらしいこの制度を創設しましたけれども、その前から、そういった地域の業者の皆さんの仕事興しも含めて住環境を整備するという、こういう制度は、もうだいぶ前から全国で始まっています。私が今、一般質問をしたのは、ですから、そういうその今のこの知内のすばらしい事業に加えて、もっと使い勝手のいい、例えば塗装の問題だとか、そういうことも含めてやれないのかなと、実は思った次第です。ですが、今、町長が３年間の経過を見て、それからまた考えたいということですので、これはこれで一旦は私は納めますけれども、本当にいろいろな意味で今、地域の中小業者の皆さんは、前回、要望書を出されたみたいに、新幹線の塔のことでも、例えば建設業界の方の皆さんが、仕事を欲しいんだと、そういう声もあったかなというふうに私は思います。ですから、こういうことも本当に知内の中で生かしていければなというふうに思って、この質問は終わります。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、ご指摘のリフォームの助成制度、行政として、町長として、その制度は熟知していないのではないかという発言でありましたけれども、それは間違いでありまして、うちが制度を作るにあたって、全国でどういう自治体がリフォーム制度をどんな要するに内容で整備をするか、これは当然調べて、要するに適用できるものについては、それを準用する、そして、町が独自でということは、当然それは全国のリフォームのやられている自治体の情報は周知をさせていただいております。それから、リフォーム助成制度という制度に、あえて連動をする必要がないんだと思います。その内容だと私は思っています。そのリフォーム、リニューアルに対応するために、私が知内町独自の今の知内町地域材活性化助成事業制度という制度を設けさせていただいたので、その部分について、ご理解いただければと思います。
議員の質問 2番 花井泰子
わかりました。十分研究をされていたというご答弁でしたので、それは聞いておきたいというふうに思って、１項目目の質問は終わります。