地域住民の足をどう確保するのか

町の答え　町長

佐々木議員からの地域住民の足をどう確保するのかというふうな質問であります。佐々木議員からの質問のとおり、人口減少、少子高齢化の中では、住民の交通手段の確保は住みなれた地域で安心して暮らすための大きな１つのファクターであるというふうに思います。厚沢部町におきましては、その課題に対応すべく、以前から生活維持路線バスの運行に対する補助、高齢者の輸送サービスを既に実施しております。また、各小学校、中学校のスクールバス運行に加え、３１年度からは認定こども園の開園時におきます送迎も今進める計画であります。しかしながら、その経費負担を考えたときに、現状のサービスが将来にわたって提供可能かどうかと常に財政状況を考慮しながら施策は展開してくと、こういう必要があるわけであります。さらに、中長期的な視点で将来像を捉えた場合には、これらサービスを担う人材不足も懸念されますし、ＡＩやＩＯＴなどの最新の技術の導入も必要となってまいります。先般、北海道新聞に報道がされましたＩＴ企業などが推進協議会を立ち上げて、地域の再生可能エネルギーを使った電気自動車の運行実証実験を厚沢部町で行うとの報道がありました。推進協議会への参画は求められておりませんけれども、実証実験の際、必要となる会議の場所、あるいは宿泊、こういうものについての厚沢部町での依頼を受けております。現時点で実証実験の段階でありますけれども、その費用や利便性、サービスの持続性、必要性、こういう資源など不透明な部分がほとんどでありますけれども、将来には自治体向けのサービス提供を目指すものというふうに聞いております。町としても実証実験の推移を見守りながら実験の結果が地域の足を確保するに資するサービスとなり得るのかどうか、こういうものに注視をしてまいりたい。地域住民の足の確保は今後ますます大切となっていくことは、佐々木議員と同じ考え方でありますけれども、急速に情報、技術は進歩しておりまして、今我々には想像し得ない交通体系や社会インフラが整備される可能性も十分あると考えます。時代におくれることなく地域住民の足の確保を図ってまいりたい、このように思っております。

町の答え　町長

佐々木議員のインフラ実証実験、このことは、既に今回北海道新聞に出ましたけれども、それ以前に函館市の未来大学が同じ調査をしております。これはモビリティのサービス事業は、これから日本で北海道、そして今度道南でどうあるべきかというふうな、この未来大学がもう既に昨年動いております。この際に道南の各町村を回って、この意見統制をしながら、今方向を出す、そういう協議会を未来大学もつくりたいと、こういうふうな動きになっております。また、今、今回来ましたエンセクサマリーとか、何か口の回らないような会社でありますけれども、これを見てみますと、もうかなりのライン、厚沢部町にあわせた中身をいろいろ調べながら来ているようでありまして、これらを見ますと、行政、公共、自治体、再生エネルギーの会社、ＥＶスタンド、それから運営管理、こういうものを全部一体としてこういうものを厚沢部町の全体の交通体験を考えたいと、こういうふうな、この中身を見ると先頭に内閣官房が入っておる。内閣官房、中小企業基準整備機構、北海道経済産業局、ダイワハウス工業、北海道ガス株式会社、こんな大きな会社がずらっと十何社か連ねて、いろいろこの問題を積極的に検討している模様であります。これらの中身につきまして、もっと具体性を持って説明をしたいということで、１４日の日にこの会社のメンバーが厚沢部町へおいでになると。その後でなければ、具体的な説明は佐々木さんにも答えることができませんので、今の段階では北海道新聞で読んだ記事で我慢していただくと、そんなふうに思っております。

町の答え　町長

今申し上げたように、これ以上の細かい内容については、まだ具体的な内容は聞いておりません。今向こうからの提案しているこういうふうな冊子がありますけれども、この中でも全道、全国で今初めてやろうという事業なもんですから、これの中身の検討、メンバーの中でどういうふうにこの委員会の中で進めようとしているのか、これはちょっとまだ具体的な内容は聞いておりませんので、１４日にこのメンバーが説明に来るそうでありますから、それによって十分具体的な内容に入っていけるんだろうと、こういうふうに思っておりますし、また、未来大学のほうでのこのような今調査段階になっていますから、これも今結果が出次第、厚沢部町のほうに説明に来ると、こういうことでございますから、両方似たような中身でありますから、それらを捉えて今度の機会にでも説明できればと、こういうふうに思っております。

町の答え　町長

今学生バスの関係がお話出ました。今からたしか７年か８年前だったと記憶していますけれども、これは高校生の足、これはバスを活用ということで、町にバス定期の支援をお願いしたいというふうな要請がＰＴＡから上がったことがあります。このときに、それぞれお集まりいただいて議論したときに、じゃ、函館市、札幌市に行っているのはどうするんだと、こういうふうなお話が出て、その際には議論が頓挫してしまったという経緯があります。これは、ただバスだけというだけなら考えられるわけですけれども、そういうふうに厚沢部町の子供たちは半分は函館市へ出ておる。下宿なり何なり金出せということかいという、当時はかなりけんけんごうごうとやった経緯があります。そんなことで、バスは町は今でも１，０００万円以上の函バスに金を出して、学生の通学の時間帯に合わせて稲見、館、この２本は維持しているわけですから、これが実際の話はほとんど空っぽである、こういうのが実態であります。その江差高校へ通学している子供たちは、バスに乗るくらいなら自転車で行くと。こういうふうな夏から秋は自転車で行って、好きな時間に好きな行動をしたいというふうな話が出まして、これはもう１人、２人に支援という話ではないということで、そういうことから、このバスというのは、佐々木議員も御承知のように、今、厚沢部町の予算等でも見るように、１，１７０万円、平成３１年度も函バスに納めている。トータルで１，１７４万円の経費を使っているわけですから、そういうふうな状況の中で、これが国の支援がなくなるということでありますと大変な事態になる。そういう中で学生は、じゃ、今と同様に家族の送迎をしてもらうのかどうかと、こういう問題が当然起きてくると思います。しかしながら、今の高校生はほとんどがバスに乗っていないというのが現状でありますので、今後のそういうバスが差しどめになるとかいろいろな状況になる場合に、学生の親とも十分協議をしながら方策を考えていきたい、こういうふうに思っています。

町の答え　総務政策課長

すみません、今手元に資料がないので、後でお示ししたいと思います。

町の答え　副町長

バスの支援でありますが、先ほど町長答弁したように、何年か前に一度論議があったのかなと。私はちょっと担当でないのでわかりませんけれども、そのとき以来は特にございません。それと、次世代型交通サービス導入検討ということで、町内でも平成２１年と２２年に函バスなくなった時点でのどういう運行が一番利用者が高くなるのか、運行可能なのかという調査をしております。そのときであれば、平成２０年の実績であれば、１日１１人の乗車ということでございます。函館から厚沢部町通って函館市行くバスじゃなくて、町内だけを走っている、江差と町内を走っているバスの乗車が１日１１人ということでございまして、なかなか採算ベースに合うというと、１人１００人以上の乗車が必要だということの結果になっていたというふうに記憶しております。そういうことで、確かにそれぞれ親御さんの負担というのもわかるんですけれども、小学校、中学校一緒でＰＴＡ活動もやってきているわけですから、その辺は親御さんたちの協力等でカバーし合えないのかなと、個々にそれぞれ送迎するよりも、そういう協力し合った中での送迎も可能なのではないかなというふうに思います。

町の答え　副町長

先ほど言った検討会というのは、庁舎というよりも、一般の方も含めて交通事業者も含めて、町内会も含めての会議だったという、そういう結論だったと思います。それと、考えてみますと、今の交通体系、特に福祉関係の外出サービスというのは、病院の時間帯なり買い物時間帯なりに合わせて、それぞれタクシーみたいな使い方になっているわけでございまして、それも低料金でやっております。ですから、それに勝る交通体系をつくるとなるとちょっとないのかなという、ある程度それに財政的に問題になったときに、じゃ、それにまさる体系というのはあるのかどうかというのは、非常に難しい問題だなというふうに思っております。そこで、一番最後のほうに答えておりました、我々には今考えられないような交通手段なり何なりができてきたらあるかもしれませんけれども、現段階で考えますと、今の社会福祉協議会でやっている外出支援サービス等にまさるものはないのかなというふうに思っております。

町の答え　副町長

先ほど山崎さんの質問ともかぶるような感じもございますが、２０４０年後には人口も２，０００人台になるということでございます。我々もその２，０００人台になった町の形というのは、よくはっきり見えてないということもございます。今は減らすスピードを何とか抑えようという努力はしておりますが、現実問題として確実に減っていくのは必然というか必至でございますので、道内にも今２，０００人台のまちというのもございますし、例えば生活圏、厚沢部町であれば、中核都市というのは本当は江差町なんですけれども、買い物、病院等を考えますと函館市くらい、車で１時間くらいで２，０００人くらいの町というのがございますので、若手職員にそのまちの形等を勉強してもらって、危機感等、新しいまちづくりの形を学んで研修させていきたいなというふうに考えております。それと限界集落だとか何かというお話がございましたが、財政的に大変になってくるので集約化を進めると。集約化を進めるというのと限界集落を守るというのは相反する命題なわけでございまして、その辺をどううまく調整していくのかというのが我々の今後の課題なのかなというふうに思っております。

町の答え　副町長

その辺は、その場の結論としまして、やってみますと。その検討会で想定したのは、今の町単独で支援しているバスが全てなくなる。そこで、通学と病院、それと買い物の２つを考慮して都合のいい時間帯なり料金を検討したわけでございますが、やってみますと、今の函バスの走っている時間帯というのが割と効率的というのか的確な時間だったということで、ほとんど変わらない運行をする必要があったということでございますので、先ほど言ったとおり、１日１００人以上乗らないとペイできないというような結論で終わって、その後、検討会等もやっておりません。今金町さんのほうは協議会確かにできているということでございますが、あそこは幹線道路に函バスが走っておりまして、その先、厚沢部町でいいますと、函館市行きの幹線が走っていて、館方面、例えば稲見方面のバスがないということで、それをつなげるデマンドバスを走らせるための協議会というふうなことだったと思います。そこでうちのほうは、それなりに今維持されて、毎年１，０００万円、国の支援１００パーセントをもらいながら支払っているわけでございますので、その辺の協議会の立ち上げというのは考えておりませんでした。