人口減少問題対策におけるKPI（重要業績評価指標）の検証結果について

町の答え　町長

山崎議員から人口減少対策ＫＰＩの検証結果についてという質問であります。その中で、まず１点目の人口減少社会の行政としてのリードの仕方についてでありますが、人口減少問題は、町の将来を左右する最重要課題であるというふうにも認識をしております。人口減少の流れをとめるということは容易ではありませんけれども、減少の加速化を食いとめることが必要であると、このように考えております。国、北海道、近隣自治体を初めとし、関係機関、さらには町民とともに問題意識を共有しながら、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけております。その位置づけている大きな表題としては、安定した雇用と地域経済の好循環の実現を図る。次には移住・定住に関する希望の実現。３点目は、若い世代の結婚、子育て等に関する希望の実現の３つの目標を定めて、将来の方向性に基づきながら時代に合ったまちづくりを計画的、一体的、継続的に取り組むことが人口減少の克服につながるものだと、このように思います。２点目の人口減少で産業が衰退、政策資源が充足できなくなる懸念ということでありますけれども、町財政の話だと思いますが、人口の減少によって地方行財政にも大きな影響があります。自主財源となる税収の減少や高齢化による社会保障費の増加など行政サービスの見直しが予想されるところでありまして、国の基本理念にもあるとおり、日常生活の基盤となる行政サービスについては、需要と供給を長期的に見直しながら住民負担の程度を考慮し、住民の理解と協力を得ながら将来にわたってサービスの提供を維持していかなければなりません。限られた財源を有効に賢く使う選択と集中をもって施策に取り組んでまいります。３点目の生産年齢人口の減少に対する対応策についてでありますが、１５歳から６４歳までの人口減対応策であります。本町の総合戦略で４本の基本目標を定め、それぞれ関連する具体的施策を設定しているところであります。特に妊娠、出産、子育てにつきましては、経済的支援、公営塾や認定こども園の整備など子育て環境整備を実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策の取り組みをしているところであります。今後も出生数や転入増となる魅力あるまちづくりを目指し、町の財政状況を考慮し、町民負担の増とならないようバランスを考えて、雇用機会の創出、住宅、子育て、教育の分野で若者が定住し、結婚し、さらには子供が生み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。４点目の人口減少対策についての施策誘導についてであります。人口減少化におきましても、将来とも持続可能な生活基盤や社会福祉サービスの提供を実現するためには、住民の理解を得ながらある一定の集約化を進める視点が大切であります。地域住民、保護者、議員各位の理解をいただいて、各中学校、保育所は統合の運びになりました。施設の機能集約化は行財政的にも必要であり、小学校につきましても、地域住民や保護者への十分な説明理解のもとで検討が必要なところであるというふうに考えております。５点目の限界集落でのコミュニティの再構築についてでありますが、地域で安心して暮らしていくために地域コミュニティの役割は大変重要であります。しかし、高齢化や人口減少によりコミュニティ活動への参加者や活動メンバーが固定化されている実態もあります。地域の活力とは単に年齢で判断すべきではなく、地域住民の活発な交流や助け合いなどかたいきずなが大切であるというふうに考えております。組織や活動の維持困難な町内会においては地域コミュニティの範囲の再編等も考えられるところでありますけれども、地域コミュニティの地域づくりは地域住民が主体となることが基本で、住民による地域の現状認識、今後の地域づくりの方向性を地域で議論をすることが重要である、このようにも思います。６点目のＫＰＩの検証結果でありますが、これまで実績として、「安定した雇用と産業を創出する」では、主なるものが新規就農者への支援、アンテナショップの開設、サツマイモ等による農産加工品の開発、プレミアム商品券の発行、農産物新規ブランド化に向けた支援などを今実施しているところであります。次に、「厚沢部町への新しい人の流れをつくる」では、都市部から移住促進のためにＣＣＲＣの実現に向けた環境整備として、移住・二地域住居のための移住体験住宅の整備、交流人口の拡大として各大学のアウトキャンパス事業、小学生修学旅行誘致、道の駅再編整備などを進めておるところであります。また、空き家の利活用につきましては、ちょっと暮らしや賃貸で２軒の利活用を今しております。次に、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、不妊治療助成や出産祝い金支給による支援、子育て世代の学校給食費や医療費助成、持ち家建設奨励金の住宅支援、都市部との同等の教育機会の実現としての公営塾の開設、交流出会いの場としての「出会い・賑わい・元気づくり事業」を実施しておりまして、また保育環境の充実では、いよいよ４月からの認定こども園が開設されるところであります。次に、「時代に合った厚沢部町をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間連携を図る」では、新たなコミュニティを形成するため、多世代交流できる環境整備として上里ふれあいセンターが完成し、また総合給食センターが運営開始をしており、拠点整備を進めているところであります。地域間連携については、医療や観光などの連携効果を発揮するため函館市を中心とした定住自立圏形成協定事業や、管内７町連携による東京都大田区との連携事業を積極的に推進しているところであります。しかし、残念ながら人口の減少は続いていることも事実であります。平成３１年度までの計画の基本目標に沿ったそれぞれ具体的な各施策を社会情勢や財政状況を見きわめながら進めてまいりたい、このように考えております。なお、国では第２期総合戦略の策定に向けて検討に入っているとのことで、６月ころには方向性を示すというふうになっております。これを受けて本町におきましても、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略へ向けた見直し検討を進めたい、このようにも考えているところであります。以上です。

町の答え　町長

今山崎議員が言われるように、厚沢部町５８年間のまちづくりの中で大きな減少というのは、山崎議員も御承知のように、昭和の時代は厚沢部町、開拓導入の時代でありました。したがって、開拓者のいる各地域に導入した方々も大変な大きな数が導入されて１万を超えたという経緯がございます。しかしながら、開拓行政、国の施策の中で各開拓というのはことごとく、北海道ばかりでない全国の中での開拓というのが崩壊してしまったと、こういうふうな状況が現実あるわけであり、それに伴う減少というのは、これは昭和の時代の大きな減少の要因であります。それから、この５年間さらなる減少が続いている。これは我が町の地域性もあります。御案内のように、厚沢部町の人口減少の大きなものは学生の流出であります。これは、厚沢部町の子供たちは全体の中で江差高校へ進むのが約半分。あとの半分は函館市、札幌市方面に進むという、この教育環境によりまして、これは年々減少してきていると、これが現実であり、さらなる大きなものは、ちょうど厚沢部町は、今１０年前から入植者、あるいは住民それぞれの高齢化が極端に早く進んだ町であり、この高齢化、今現段階、去年、おととしともに６０人台の死亡者があるわけであります。そして、逆に生まれる子供は２０人切れるくらい。したがって、そのギャップというものは大きなギャップになるわけです。しかしながら、この程度の減少でおさまっているのは私は意外にラッキーな結果であると、このように思っております。最近では、カンボジア等のそういう海外からの今農業研修生の入れ込みだとか、あるいはいろいろ今ちょっと暮らしで来ておられる方、あるいはもろもろのこういう政策の中で厚沢部町に定着していただいている体があって、ようやくこの程度の減少でおさめているというのが実態であります。今言われるように、現段階までは大きな減少が示されたわけであり、したがって、この減少さらなる縮小を図る、あるいは言うなれば、できれば増に転換させると、こういうふうな対策が必要であるというふうに考えているところであります。

町の答え　総務政策課長

この総合戦略最終版に至るまでは、まず、役場の若手職員のプロテクトチームが最初にかかわってございます。たしか３回から４回程度の研修もそうですけれども、研修行きながら我が町の総合戦略のもととなるたたき台をつくり上げて、その後、今の総合戦略の策定委員会の中でそれらも参考にしながら、これらの施策等も含めて完成されたというふうに認識してございます。

町の答え　総務政策課長

まず、国が基本的な考え方を各市町村に、国の方針に沿った形での各町の総合戦略をつくるという形になっておりますので、うちの基本目標としています４つの案を打ち出しておりますけれども、これに沿って具体的な施策について各町でつくり上げてきたものというふうに認識してございます。

町の答え　副町長

今総務課長説明したとおりでございまして、みずからの手でみずから汗を流してつくったということでございます。原案は、先ほど申しましたとおり職員レベルでの作成と。そのとき国のほうの言い方としては、産官学金労言と、このメンバーを入れてつくりなさいよということでございましたので、産業関係ではＪＡ、商工会、素敵な過疎づくり、官関係では檜山振興局、私も入っていますし、前の教育長も入っております。それと総務文教委員、農業委員ということでございます。学のほう、学問のほうでありますが社会教育委員長、そして金は江差信金、労は労働のほうでございまして、これがちょっとどこということがなかなか大変だったんですけれども、役場の職員組合を入れて、言、報道関係につきましては、いろいろおつき合いあった名古屋のほうの会社のメンバー、厚沢部町をよく知っている方でございますので、それを中心に、そのほか住民５名でトータル１７名で委員会の構成メンバーを入れてつくっております。住民のほうは、町内会長なども入ったんですけれども、若手の意見を取り入れるということで、協力隊で来ていました当時学生２名を入れて作成に至ったということでございます。

町の答え　農林商工課主幹

まず、私から答弁いたしますのは、当時、総合戦略をつくる際に私が中心となって取り進めたという経緯からでございます。まず、コンサルへの委託ということですが、作成全体のコンサルの委託ということはしておりません。作成は、先ほど副町長からも答弁ありましたとおり、職員が汗水流して考えながらつくったものでございます。ただ、一部データの統計だとか、そういうところにつきましては業者に委託していますので、冊子をつくるという意味では全く委託はしておりません。以上です。

町の答え　副町長

まず、議会との関係でございますが、地方創生事業が創設されるというときから、こういう地方創生事業の概要ですよということを議員に向けて説明してまいりましたし、人口ビジョン、そして、地方創生対策案につきましても、きちんと説明してきたところだと思っております。そして、単年度、単年度につきましては地方創生という予算の目をくって、そこでこういう事業を進めますよということで説明してきたところだというふうに私は理解しておりました。それと人口の減少につきましては、地方創生を日本の国で進めてから４年目になるわけでございますが、東京都の一極集中というのはかえって進んでおります。これは厚沢部町が減るとか何とかじゃなくて、東京都の一極集中は進んでいる。特に若者については、働き方改革、労働力不足もあって集中には拍車がかかっているという、残念ながらそういう状況でございます。東京都一極集中をやめるという目的が一番あったんですけれども、実際はこのような状況だということでございます。それと、全く今までの効果がないというようなお話でございましたが、おっしゃるとおり、人口は減少しております。ただ、社人研の推計というのは国勢調査でやっているのが主体でございまして、国勢調査というのは１０月１日現在の人の数ということでございます。ですから、来年、再来年度の１０月にははっきりするわけでございますが、昨年の１０月１日現在で住民基本台帳のほうの比較と人口等、社人研の推計を比べますと、ベースが違うんで単純な比較はできないんですけれども、住基上の人数のほうが１１０人くらい上回っているということでございまして、国調と住基とやると、どうしても国調のほうが低くなるんですけれども、昨年の１０月現在で社人研と住基を比べると１１０人くらい上回っているという状況でございますので、全く何も効果がなかったのかというとそうではない。それぞれ今までやってきた施策の一つ一つが、これだということでは限らないと思うんですけれども、施策の一つ一つがこういう状況になっているのかなというふうに思っております。

町の答え　町長

今、山崎議員が言われるように、人口減少という、その結果によって、交付税は当然人口割という中では減少します。今、現段階で、既にもう交付税というのは国の方針で向こう４年間の中で大きな減少を示しているわけであり、そういう中に昨年の交付税でも今年の交付税、そして、今年の交付税で極端に国が言うような減らされ方をしますと町政には大きな影響が出てきますから、それに対応するそれぞれ施策を持って交付税はなるべく減らさないように、こういうふうに進めておるのが行政であります。そういう中で、いろいろ今産業も減少するであろうと。そのとおりです。私は基本的に考え方、この人口減少というのは防ぐ方法は今全国の中ではほとんどない。檜山管内の中でも厚沢部町が一番減少率が少ない。そして、次が今金町、あとの５町については、軒並み大きな減少になっているというのが現状であります。函館市に次ぐマイナスということですから、大きな減少をしているのが各町。そんな中、何とか今持ちこたえているが厚沢部町と今金町というふうに言われておるわけ。そういう中で産業減になるだろうというのは、これは人的な言うなれば雇用人が減るとか何とかという減の方法と、資本的投資の減の方法、これ２通りあろうかと思います。ただ、やはりこの人口減少をとめるのには、逆に言うと、単純に言って入ってくる人を増やさなきゃいけない。ふやすための手段としては企業誘致が一番の特効薬である、こういうふうに思っております。この企業誘致、今経済が大変厳しい時代に入ってきましたから、企業誘致というのはなかなか面倒な時代になってきた。しかしながら、人口対策をするには、この企業誘致は否が応でもしなきゃならないというふうな考え方を持っております。私どもは、今企業誘致の方法、あるいは都会のほうの大企業との連携の中で、どう引っ張り込むかというふうなことを今一番の重点事項にしておりまして、人口対策にもつながり、町の活性化にもつながり、経済的優位に立って企業をひっぱることによる大きなこれらが付加されると、こういうふうに思っております。私どもは死亡する方々と生まれる方々の対比はできない。これからも死者の六十何人、７０人に、子供が７０人生まれるというふうな近々の中ではまず考えられない。じゃ、どうするかというと、そういう第２、第３の策を講じて人口を入れてくると、こういう方法がこれからの対策だと私は思って進めているところであります。

町の答え　町長

今、山崎議員が言われるように、行政サービスの低下という、こういうことが懸念されるというふうなことであります。当然、今、厚沢部町ばかりではない全国の中で、人口がどんどん減る行政体というものが従来どおりの行政サービスというのが到底できなくなり、何故ならば先ほどから言われるように財源的なものもある、対職員の、今人口が減るということは、人口に合わせた職員体制というものにしなきゃいけません。そういうことを考えるときには、当然住民サービスというものが単なるサービスだけで終わるんではなくて、どういう方法で住民が最も幸せに感ずる、そういうサービスというものは、どういうものかということを具体的な中身まで全部、今やっている者が全て１００ではありません。当然改革するものはする、単なる補助を出せばいいものではなくて、今後は住民が住民みずからお金を出して物事を進める、こういうことが当然必然的にこれからの経営の中では生かされていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。単なる今こういうどんどん交付税も減る、税体制も弱くなるというふうになると一般財源というものはないわけですから、その際に職員の人数の減少、そして財源確保、こういうものが当然伴ってきますので、今山崎議員言われるように、今のまま住民サービスが行くというふうな考え方にはならない、こういうことを思っているところであります。

町の答え　副町長

確かにおっしゃるとおりなんですけれども、それは日本全体の問題でございます。ですから、安倍総理というのか政府は１億総活躍、幾つになっても頑張って現役だと言ったり、女性の社会進出ということをうたって叫んでいるわけでございます。それとあわせて、ＡＩというんですか、技術革新による労働力不足を何とかＡＩとか何かで補っていこうということが、国の施策として新たな多分地方創生の目玉になるんじゃないかというふうに言われております。それと、町内だけの話をさせていただきますと、前回の国勢調査というのは、厚沢部町の人口というのは４，０４９人です。それは人口という。国勢調査では、もう一つ昼間人口という調査もやっております。昼間人口というのは昼間の間の人口ということでありまして、要は働きに来たりなんかしている人の人口でございまして、それは厚沢部町のほうは４，１３５人ということで、８０人ぐらい昼間の人口のほうが多いわけです。働く場があるというふうにも考えられるわけでございます。それと、うちの場合、高校の場合はもう全て外に出ていっておりますので、江差高校に行くと。そうすると、そういう部分も考慮をいたしますと、昼間の人口というのは１３０人くらい働く場が多い町だということだと思います。１３０人といたしまして、１世帯２人の人口だとすると２６０人、３人だとすると４００人ほどということになります。そういう人たちが厚沢部町で暮らすような施策も必要なのかなというふうに思っております。それらを進めるために、これまで水道、下水道、それと光ケーブル等いろいろ整備を図ってきております。しかし、これらは今では、もうどこもやっているという施策になりました。そこで新しい対策として魅力ある町の魅力づくりとして、子育て世代にとって、より魅力的な対策として、渡島半島では初めて公営塾を開設したところでございます。そういう魅力づくりを渡島、檜山のトップランナーとして進めていくということが、生産人口確かにふえるというのはなかなか大変な話でございますが、減らさないような努力を続けていければ何とか少しは緩和できるのかなと思っている次第でございます。

町の答え　町長

統合、山崎議員も御承知のように、厚沢部町の統合というのは、今まで昔から現段階まで行政主導はありません。したがって、今、館、鶉小、現在ありますけれども、地域のほうの意向により統廃合をするというのが今まで厚沢部町の教育方針の中であります。したがって、行政が一方的に集約のために統合しますよという地域のほうにも説明はもちろんしませんし、あくまでも子供たち、そして父兄、そして地域の方々の意向によりそういう方向に進めたい。これが厚沢部町の原則であります。

町の答え　副町長

私もそういえば何となくそういうのがあったと、そういう反省と、反省というよりも猛省しているわけでございますが、調べてみますと、私、福祉関係ちょっとやったことなかったんですけれども、福祉関係で北海道がこういう運動を進めるという旗振りをしたということで、全道的に組織されたものだというふうなことだと聞いております。社会全体で子育てを支援するんだということでございます。朝少しインターネットで見ましたら、今金町と厚沢部町だけが活動休止中というふうになっておりまして、その他全道でも活動休止中ということがございました。活動しているところを見ますと、子供たちの見守り、読み聞かせ、お母さんたちの集う場、相談する場、あとは学童の預かりと、そういう活動をしているようでございます。厚沢部町でこういうことをしてないのかといいいますと、行政主体型でやっているということでございますので、これは登録証交付ということでありますので、町民と一体となって協働でまちづくり、子育てをしていくということだと思います。福祉担当のほうにも今休止中ということでございますが、これからどう活動できるのか検討させたいと思っておりますし、新年度で新たに子ども・子育て支援計画というものを第２期になりますけれどもつくりますので、その中にも取り入れながら、活動の再生というんですか、復活させていきたいなというふうに考えております。