さわら福祉会との統合について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。まず、地方独立行政法人について簡単にご説明させていただきます。地方独立行政法人とは、自治体が関与しつつ法人として独立して運営できる仕組みであり、人件費や採用の自由度が高まる一方で、公益性と安定性も確保できる制度でございます。次に、ご指摘の社会福祉法人、町営、地方独立行政法人のそれぞれの特徴について申し上げます。社会福祉法人には税制上の優遇があり、町の直接的な財政負担も比較的軽く済むほか、福祉サービスの専門性を有することが強みです。ただし、経営が悪化して撤退の可能性が生じた場合、町にとって必要不可欠な施設であることから、赤字を補填するため町が財政負担をしつつ施設運営を継続させなれければならないという課題がございます。町営については、公務員基準の人件費などにより運営コストが高くなるため、赤字補填を含む財政負担が町に大きくかかる点が弱みですが、町が直接運営するため、町民への説明責任が明確で安定したサービスを提供できる点が強みでございます。地方独立行政法人は、町の関与を残しつつ法人として自主性と柔軟性を持って運営できる点がメリットでございます。また、町営と同様に財政状況や経営成果を町民に分かりやすく説明できる利点もあります。ただし、設立には条例制定などの準備が必要であり、独立採算を基本としますが、赤字が発生した場合には町営と同じく最終的に町が支援する可能性がある点も考えられます。次に、財政的な町の負担の在り方についてですが、運営主体によって異なるものの単に負担の大小で判断するのではなく、サービスを安定的に継続できるか、施設や人材などの資源を有効に活用できるか、さらには長期的な財政健全化を含めた総合的な視点で検討していくことが重要であると考えておりますので、まずは現行の町直営による安定した運営を当面継続してまいります。その上で直営のままでは将来的に避けられない財政負担の増大や人材確保の課題を解決し、町として最も持続可能で責任ある形とするための仕組みについて地方独立行政法人化を含めた複数の選択肢を比較、検討するプロセスも同時に進めてまいります。最終的な統合の形については、その検討を得て議会や町民の皆様に丁寧にご説明の上判断してまいります。町の福祉施設は、町民の生活を守る基盤であり、これを途切れることなく継続していくことが私どもの最大の責務であります。将来にわたり安定した福祉サービスを確保するため、場当たり的ではなく長期的視点に立った計画的な検討と責任ある意思決定を進めてまいります。以上です。