津波警報と避難指示の実効性について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。１点目です。令和３年７月に日本海溝・千島海溝沖での地震に係る津波の浸水想定区域について変更され、2022年度版森町津波ハザードマップについては、こちらの浸水想定区域を考慮し、改定しています。航空写真を活用し、避難目標地点や避難場所、また代表的な避難経路を表示しておりますが、今回の津波避難の状況を振り返ると高台に避難する認知度は高いものの、ハザードマップの内容については町民の皆様の認識がまだまだ浅い状況であると感じております。各種訓練、講話、避難所対応等振り返りを重ね、課題の解消に向け取り組んでいるところですが、今回の津波避難において様々な課題が浮き彫りとなっている状況であり、さらなる取組の強化を図っていかなければならないものと考えております。２点目でございます。令和３年の法改正から約４年が経過し、避難指示に対する町民の皆様の認識は高くなっているものと思っております。また、注意報と警報の違いについても災害レベルの大きさの違いを感覚的に理解されている方が多いと思いますが、今後も防災講話等において周知を図ってまいります。３点目です。避難指示は、災害が発生する可能性が高い状況において、地域の住民に対し町から発令されるものであります。発令後も仕事を続けていた企業の正確な把握は行っておりませんが、町民の皆様が災害に対する意識や危機感を高める必要があることから、企業に対しても従業員避難に対する周知を含め、行政発信情報への理解を深めていただけるよう努めてまいります。４点目です。ＪＲ北海道とは、北海道支社、函館支社、森駅と今回の遮断機の問題についての振り返りを含め協議を行ってきております。お互いの課題点や今後の避難に関する連携についても協議を継続し、対応を検討してまいります。５点目です。防災行政無線等で避難所の開設情報について周知を行いましたが、避難所以外の場所に避難された町民の皆様に対しては、現地に職員を派遣し、避難所への誘導を行った地点もありました。また、森高校周辺など人数や出入りが多い場所では、誘導対応が難しいところもございましたので、改善に向けて検討してまいります。６点目です。６点目の避難所運営の課題等については、従事した職員等より課題や改善点を洗い出し、精査を続けております。今後の防災対応向上につなげてまいります。７点目です。避難行動要支援者につきましては、消防の協力を得て避難確認を行ってまいりましたが、今回は森町において大きな被害もなく対応が可能でしたが、大災害となった場合職員での対応が難しい状況も浮き彫りとなりました。町民の皆様の支援制度に対する理解を含めて、今後も名簿の精査や個々の避難方法の周知、確認作業が必要であると考えております。８点目です。防災士に関しては、防災士ネットワークのライングループで周辺の状況や職場、避難所での対応など情報共有を図っておりました。一部の自主防災組織や町内会の皆さんも避難所の運営に協力いただいたことを認識しております。直接問合せがあった部分や避難所での活動については、職員等より情報収集を行っておりますが、今後も引き続き防災士や自主防災組織、町内会等と連携を図り、防災対応の向上に努めてまいります。９点目です。９点目として、今回の経験を生かし、対応職員や各種団体等からの振り返り情報の収集や聞き取りを重ね、実際に起きた事案に対し課題解消に向けてのスキルを積み上げ、職員等に還元しながら今後の防災対策の向上につなげていきたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。できる限り個別に項目ごとに拾い上げて把握しておりますけれども、最終的に答弁漏れがありましたら、改めてご指摘いただければと思います。最初に、防災マップの件について再質問いただきました。町民は、どれだけそれを見て認識と知識の中に把握しているか、そもそもとしてやはり全戸配布させていただいている以上、これはしっかりと御覧いただいて、全体を網羅して判断する認識の中にとどめる必要はなく、自分の地域において自分が住んでいる上で最寄りの避難所どこなのか、自身が動くべき避難経路はどこなのか、そしてまた津波浸水の進度というか、そのぐらいのリスクがどのくらいまであるのかというのをこれは個別に認識していただければひとまずはいいのかなと思います。議員おっしゃるエリア別の個別の多分生活実態に即した防災マップというか、地域独自のそういったマップ的なものは、確かにすごく効果的な面もあるのかなというのも今お話を聞かせていただいて、東森町内会のほうでやられているということなので、そこは効果としてはあるのかなと思います。しかしながら、大前提として町民の皆様の防災に対する自身の避難行動に対する認識ですとか、また配布物等に関してもそもそも認識が高くなければ、何を配ったとしてもそういう方々というのは捨ててしまう可能性があるのではないのかなというのも一方であると思います。前提として、ですのでやはり町民それぞれの防災意識と自分がどれだけ危険な状況に陥るのかというのをしっかりと把握していただく、そういった情報をまずはお伝えして防災に対する意識醸成を図っていだたきたいなと思います。その上で様々な配布物、防災マップも含めて効果的に把握されていくのかなというふうに認識として捉えています。そして、避難指示の意味はあったのかというお話もあったと思います。避難指示に関しましては、携帯のほうに即時通知が行くシステムを通じて防災担当課のほうで避難指示のエリアを指定して発出する仕組みになっています、ご承知のことだとは思いますけれども。自分の住んでいるエリアが避難指示に該当するのかどうなのかというところを瞬時に確認していただけるという意味では、避難指示のシステムも含めて私は意味があるのかなと思っております。今回津波避難の関係に関しても、町民の皆さんが高いところに避難されたというのは避難指示がある程度認識として浸透している、そういった現れなのかなというふうに評価しています。そして、避難指示発出時の金曜の対応、閉めるのか、開けるのかというか、開けるという、開け続けるという選択肢は基本的にはこれない。開け続けていただくのではなく、事業主においては職員、そしてまた従業員に対しては即時避難行動を促す、そういった指示を出していただきたい。そして、必要に応じて施錠等々して営業所、店舗を閉鎖する、そういった行動を取っていただきたいと思います。それに関連して、松田議員おっしゃる東森ですとか港町のあの辺の大手の企業、100人近くがいらっしゃる、そういった１企業について100人程度いらっしゃる大規模なああいう工業地帯に関しては、おっしゃるとおり一気に機動的に人を動かすというところに関してはそれ相応のやはり避難路が必要になるのかなと思います。今までもそういったことも含めまして防災マップ等々を整備してきているとは考えますけれども、今後今回のこの事案を含め、そこはまた新たに防災マップ、津波避難のそういったものを作るときに検討して反映していかなければならないと考えております。そしてまた、ＪＲ遮断機の問題でございます。問題というか、これは先ほどもちょっと答弁の中でお伝えさせていただきました。ＪＲ側とも話合いはしておりますし、引き続き情報共有はさせていただきます。こういった一般質問の場でありますし、いただいた質問に対して町民の皆様に広く周知をさせていただくというところで１つ私のほうから情報提供させていただきます。客観的な私の判断として、ＪＲの遮断機が閉まったままになっていた、その状況に対してどうやってここ通るのだ、車を通すためにはどうすればいいのだ、即時的にその場にいらっしゃった方々が様々なことを考えて対応されたのかなというふうに思っています。ＪＲの遮断機の問題の前にＪＲの考え方としては、基本的には津波避難、避難指示が出たときにできる限り、車両は当然運転している方、そしてまた乗っている方々がいらっしゃいますので、安全な地帯まで状況も見ながら移動させる方針を取っているというところでございます。それも状況によって異なりますけれども、そういった中で今回遮断機においては非常停止ボタンが押されていたと、そういった実態もございます。単純に遮断機が下り続けていた問題に関しては、非常にマスコミにも報道されて様々な情報が流れている中で、一概的にこういったことを解決すればそういった問題はなくなるという単純な問題ではないと認識しております。状況に応じて様々な方々が様々な立場において、避難する方、ＪＲの運営側、そして我々も含めて様々な立場で災害の状況、津波到達時間、そしてまた地震がある、ないとかも含めて複合的な要素によって本当に様々なことが起こります。ですので、このＪＲ遮断機が下り続けていたという問題に関しては、非常にこれからも引き続き情報共有を深めながら、どのような対応がいいかということについては我々の中でも協議しつつ、どういう状況でこの間のようなことが生じたかというのは私は町民の皆様にある程度はこれお示しする必要があるのかなと思っています。その点に関しては、改めて整理がつき次第何らかの形でお示しできればなと思います。そして、避難所指定されていない場所にいる人々を今後どのように把握をするつもりなのかということをご質問いただいたと思います。基本的には、避難所として指定されている場所に避難目標地点から水平移動で一時避難場所に移動していただくということを今後も前提とさせていただきたいと思います。そのような点で考えて、今回様々な議員の皆様からご質問の中で答弁させていただきましたとおり、検討すべき改善点というのは多々ございます。その中で効率的かつ柔軟に避難者の方々が安全を確保できるような、そういった体制と準備を進めていきたいと思います。避難所運営について問題はないという認識でいると思うとおっしゃっておられましたが、改めて今回は問題というか、改善しなければならない課題はたくさんあると認識しておりますし、それは今後改善していくというところは先般も申し上げている状況でございます。それと、避難行動要支援者の対応どうなのか、消防対応はそもそも駄目なのではないかというお話もいただきました。この点につきましては、消防、そして消防から協力依頼を受けた消防団の活動というところで今回は避難行動要支援者の対応というのは行いました。これは、この間のヒアリングからも消防当局からも上がってきておりましたが、やはり今回は地震、そしてまたほかの災害が複合的に起こっていない、そういった状況でありましたので、これがけが人が出た救急出動、火災が起きた消防出動というふうになりますと消防は一切避難行動要支援者の対応は当たれなくなります。どのように今後運営していくのかに関しましては、これから避難行動要支援者のリストの精査、これを進めなければならないと思います。これもまた、非常に行政ができる範囲というものがかなりの範囲で、この避難行動要支援者の対応に関してははっきりしてまいりました。この点については、改めて整理しながら、まさに自助、共助、公助の仕組みをもう一度認識していただいて、避難行動要支援者の方に対しても自身で動けない寝たきりの方、障がいを持っている方、そしてまた要介護の方に関しては、そこは本当に公助という意味での手助けは必要となります。しかしながら、今回実態を少し調べて調査した結果からひもときますと、避難支援対象者127名まで絞り込んでおりました。これは身障者、要介護者、緊急性、療育、そしてまた精神障がいのある方、そういったことで整理をしていた中で127名の方々の避難支援対象者という絞り込みの中で対応させていただきました。その中で、空き家だったところ４名、空き家だった家です。そして、避難済みであった方35名、そしてまた避難せず在宅を希望された方が26名、そしてまた不在、これはいるのかいないのか確認しても分からないという方、これ59名、そしてそもそもいないという方が３名、不在です。住民票あるのだけれども、不在だったという方が３名おりました。そして、対応させていただいた結果として、避難所まで搬送というか、そういうことに当たった方というのが本当に数名だったと、そういう実態があります。これただ単純に公共がどこだけ、まさに公助の部分、公助の部分でどこまでこの役場が公共としてやれるのかというところも含め、非常にこれは検討、そしてまた議論しなければならないところだと思います。今回は消防団員の方、消防職員の方が行きましたけれども、津波到達時間と津波の高さによってはそもそも要支援の避難支援をしなければならない方々のところに助けに行けという指示を出せない状況も出てきます。これは、状況によってはそういう状況が出てきます。そしてまた、一度出した要支援者の方々の対応を中断して引き上げろという指示も出さなければならない状況も想定されます。災害の大きさ、また状況によっては、幅のあることを想定しなければならない中で、公共における限度というものが非常に明らかになったというところを痛感しております。そういった意味でも自助というところで皆さんがしていただけるところ、その自助を力強くもっともっと膨らませるために公助が仕組みを持ってフォローアップする、それが膨らんだときに共助という仕組みが成り立つ、先ほどもお話しさせていただきましたが、そういった仕組み、考え方を改めて町民の皆様にお示しする必要があるのではないのかなと思っております。ちょっと最後の順番と逆になりましたけれども、最後に防災士との関係性におきましては、防災士は基本的にはできる限りの範囲で対応していただくという前提がございます。当然それは消防団の方々もそうです。状況によっては被災者になる可能性もありますし、自身の身内を助けなければならないですとか、中には詳しくはちょっと把握しておりませんけれども、他のことを優先にして、それから防災士の職務に当たる、当たらなければならない、そういう方々もいらっしゃると思います。いずれにいたしましても、今回の事例をしっかりと皆さんと共有させていただきまして、ネットワークの構築をどのようにしていけば効率よくできるのか、そしてまたお互いの立場をしっかりと認識しながらよりよい防災士のネットワーク等々も我々もしっかり関わり合ってつくり上げていければなと思っております。何か答弁漏れあればご指摘いただければと思います。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。まず、ちょっと順序逆になるのですけれども、ＳＮＳの活用に関して限られた媒体からの発信であった、ライン等々からはなかったというところに関しては、こちらは当然そのとおりで、体制等々含めて少し見直す中の検討材料としては存在していると思います。その点に関しては、即時の運用体制も含めて今後の改善の中にしっかりと含めたいと思います。間違った内容に関して発信されているということに関しては、担当課含めもう一度ちょっと整理させていただきます。それが発災時の発信の内容として定型化しているものであれば、これ修正しなければならないと思いますので、そこも確認して修正させていただきます。そしてまた、私も今回災害対策本部の近く、そしてまた情報が一番集まりやすい場所にずっと立ちながら、本部長でありますので、そもそもその場所にいていろんな情報を聞かせていただいておりました。ＳＮＳでの情報発信に関しては、今後の発信する内容に関してもどのようなことを即時に発信できるかというものを確かめながら発信させていただく、そういった試しにちょっとやってみたという要素もあります。例えばですけれども、やはり対策本部の中で、そしてまた担当課の中で、リエゾンで入ってくる、外部の関係の方から入ってくる情報に関しては一回整理、精査、そしてまた情報の中身等々確認してからＳＮＳで発信するべき、広域的な発信する情報としての内容かどうかというところを整理して発信しなければならないという、このワンクッションがどうしてもございます。そのために避難指示等一斉に発出できる先ほどの避難指示のシステムですとか、常日頃からの避難所を皆さんに知っておいていただくというところの防災マップだとか、そういったものがあります。確かにＳＮＳの情報からの発信というのは、非常に強力、今のこのご時世強力ではありますけれども、いろいろな要素が複合的にうまく機能しなければ、やはりどんな情報出したとしてもＳＮＳの発信にしたとしてもなかなか伝わりづらいという、特に発災時においてはそういう状況が考えられるのかなと思います。ご指摘いただいた点に関しては、これはしっかりと修正し、運用方法についても検討してよりよいものに変更していくというところはお伝えさせていただきます。そして、避難路の要望に対しても、結構前の期成会の要望にのっていたというところも私も承知しております。今回の、全く同じ形というところよりかはもうちょっと現状に即したもので、期成会の要望にのっけるかどうなのかというところもちょっと含めながら、新たなものを私たちの中で検討しながら避難路の整備計画、整備計画というか、整備事業に関してはこれは行っていく必要があるのかなと思っております。東森地区だけにかかわらず砂原地区でも本当にたくさんございますので、そういったところは整理してしっかりと進めさせていただきます。最後に、避難行動要支援者に対する対応に関してであります。私今回この避難指示が出て、津波警報が出て、これだけ晴天下の中、昼間、そしてまた役場職員も仕事中でみんな庁舎にいる、すごくいい環境下で行うことができた、本当に実際の発災に即したような避難訓練をできたのかなって思っています。本当にこれは、先ほども何回も何回も言っていますけれども、自助、共助、公助の仕組み、認識を森町独自のものというのはちょっとあれですけれども、今これだけ担い手の不足、職員も減っている、どんどん高齢者、高齢化率も増えて自分の力で動ける人がどんどん少なくなっている中においては、誰一人取り残さない、そういった防災体制を築くためには３つの自助、共助、公助をやはり新たに再認識しなければならないと思います。その中で、私は町長としては、中にはいい、私なんて避難しないっておっしゃっている方も確かにいます。ですが、そういった方に対しても動けるのであればやはりとことんあなたを助けに来る誰かのために逃げてほしいって私はこの間どなたかにお話しした気がします。あなたを助けるために誰かが助けに来るということは、その人は自分が津波にのみ込まれる危険を冒してまでも助けに来るのだと。そういった状況もしっかりと認識していただいて、認識も含め自助の力を今のより一層増やしてより何層にも膨らませていただきたい、そのように考えております。その中で、やはり共助の輪、共助の仕組みというものもしっかりと膨らませ、それを下支えする我々の公共の施策というものをしっかりと展開していく。先ほど車椅子の方のお話もされていましたけれども、当然死んでも仕方がないなんて、そんな人がいるなんて私は思いたくもありませんし、どんな状況の方においてもこの仕組みをしっかりともう一回再構築して誰一人取り残さない、そういった防災体制をしっかりと、しっかりと築き上げていくということをお誓い申し上げ、答弁とさせていただきます。以上です。