森町議会 令和7年第1回 9月会議 2025年9月2日
「国内で生活している外国人について、国民の生活が苦しいことに関連づけて語る人がいます。例えば外国人は生活保護を受け過ぎている、医療保険を乱用している、外国人のせいで治安が悪くなった、外国人が日本の土地を買い占めているなどですが、このような点について森町での実態はどうですか。」
- 聞いた人
- 野口周治 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 野口周治
最近国内で生活している外国人について、国民の生活が苦しいことに関連づけて語る人がいます。例えば外国人は生活保護を受け過ぎている、医療保険を乱用している、外国人のせいで治安が悪くなった、外国人が日本の土地を買い占めているなどですが、このような点について森町での実態はどうですか。また、森町の認識として日本国内で日本人以上に今挙げたような外国人に関する事実があり、注視、警戒するべきとの認識ですか。３つ目です。町は、今後のまちづくりの中で外国人をどのように位置づけていますか。そのときに気をつけるべき点はありますか。お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。まず、当町の実態についてですが、外国人の方で生活保護を受給されているのは現在１名でございます。次に、医療費についてですが、令和６年度の１人当たりの医療費を国保加入者全体と外国人被保険者で比べた場合、圧倒的に外国人被保険者の医療費が低い状況であります。また、国民健康保険財政への影響を緩和するため、公費が投入される基準となる１件80万円以上の医療費については外国人被保険者はゼロ件となっていることから、当町においては、国民健康保険に限りますが、医療費の乱用の実態はございません。次に、外国人の方の土地の取得状況についてですが、国土利用法第23条第１項に関する届出、いわゆる法定面積以上の土地の売買の際の届出によると直近３年間で２件の売買実績がございます。また、治安についてですが、外国人の方が原因で悪くなっているという事実もございません。このことからも一部で取り沙汰されている誤った情報による外国人の方々への差別と偏見は、あってはならないことだと認識しております。以上です。
議員の質問 6番 野口周治
答弁漏れ、いいですか。今後のまちづくりの中でのところは今ので含まれていますか。（何事か言う者あり）
議員の質問 6番 野口周治
分かりました。では、そのとおりに進めます。
議員の質問 6番 野口周治
答弁いただいた中身は、私自身の認識とも一致していますし、全国の統計あるいは中央官庁による個別調査、例えばＮＨＫが誤った報道をしたために厚生労働省が改めて調べ直したけれども、やはりそのような事情はなかったという類いのところと一致しております。大変安心をいたしました。それで、２つ目、第２問目続けてまいりますけれども、今このタイミングでいろいろな間違った情報でいろいろ言う方がいると。そのことで私２つ思い出すことがあるのです。１つは、もう十二、三年前になりますけれども、突然生活保護世帯たたきが始まった。皆さん覚えてみえるかもしれませんが、芸能人が収入があるのにという類いのことから始まって、世の中中で生活保護は何なのだという議論が始まった。その結果、いろんなことが起きて今年の６月に最高裁が判決を出しました。厚生労働省は、データを捏造して生活保護の水準を引き下げていたと。これは、違法だという判決が確定いたしました。このことが意味するのは、生活保護たたきが何を招いたか。この政府をして誤ったデータをつくらせて、生活保護の基準を引き下げるということをやらせることにリンクしていたということです。それから、もう一つ思い出すのは、昨日が９月１日でした。関東大震災があった日です。あのときにたくさんの外国籍の方が虐殺された、外国人だけではないですが。という事実もありますが、このときに注意すべきは流言飛語、井戸に何か投げ込んだとか暴動がという話があったからという説明もありますが、そうではない。それ以前から外国人に対する蔑視あるいは敵視が系統的に醸成されている中で起きた事件だというのが現在の理解です。埼玉県の本庄市だとか、そういうところではいまだに語り継がれています。私は、注意すべき点をと第１問目でお尋ねしたのはここにまつわるのです。おかしな事実に基づかない言動、あるいはそれに基づく分断と差別です。これを許しているようなことをすると、町が壊れていくのではないかということを私は大変恐れています。実利の問題として、森の町が今産業が成り立っている中で、外国の方が大変大きく貢献している。それは、実利としてもちろん大変ありがたいです。ですけれども、その外国の方が、例えば町長をはじめフィリピンに行って話をされたときのことを議員みんなで聞かせてもらいました。そのときにフィリピンの学生さんたちから、私たちが森の町に行って、私たちのメリットは何ですかと。こちらは、来てもらって働いてほしい。でも、向こうから見たらメリットは何ですか、つまり対等の関係で自分たちにとって行く意味があるかどうかを真面目に考えて、それに対する答えをくださいという問いを受けたと聞きました。私非常に当たり前の話だと思うのですけれども、こういうお互いに尊重し合う、お互いを大事にし合う中でこそいろんなことが成り立つ。その中で、さっき申し上げた２つの例のような差別と分断をあおるようなことが起きると壊れてしまう。ひいてはそれがまちづくりを壊してしまうのではないかと。それは絶対にあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員お話しのとおり、事実に基づかないことが、例えばうわさ話のような話ですとか、そういったことで広がりまして差別が発生し、分断が生じる、これは本当にあってはならないことだなと思います。当然海外の方、国内の方という一つの違いというか、現状においてはそういう目に見える違いがある中においてもやはりお互いを理解して、この地域における共生というか、その辺は進めていかなければならないと思います。それは当然海外の方に限らず、様々な立場の違いにおいて物の見方ですとか感じ方、そして発する意見等々も違いが出る、それはしようがないことだなと思っています。そういった中においてどのように分断を生じさせず、意見の違い、議論は生じても、それはしようがないと思います。そういった中においてどのように融和を図り、みんなで一緒になってこの地域に住み暮らしていけるかを追い求めるのも私は行政の、追い求めるというか、追い求めるそういう姿をお示しするのも行政であり、政治家の仕事であるのかなと思っております。議員お話しのとおり、そのようなことはあってはならないと私も同じように考えております。以上です。
議員の再質問 6番 野口周治
再々質問です。７月に全国知事会が行われました。終わるときに青森宣言というのが採択をされたと報道されています。私それを読んだのですけれども、前文と提言が７項目ありました。前文の２項目めの冒頭に排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がということで、今の社会情勢に対する知事会の強い懸念を表明され、そして提言７項目のうちの１番目の中に、民主主義を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を進めていく、つまり政治の部面で、いわゆる民生だけではなくて政治の部面でここを強烈に意識して進めていくぞという宣言をした極めて異例の宣言です。私毎年これ行われるたびに何言ったかって見るのですけれども、こんなにはっきりとこういうことを言ったのは初めて見たと思うのですが、そのことに対する受け止めを３問目としてお伺いをいたします。私は、例えば世界で戦争があって国連ができてという中で、貧困と差別、分断が戦争を招いたぞという反省から国連はつくられたと思っていますし、その反省がここにも出ていると思うのですが、いかがだろうかということです。よろしくお願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。すごく人間の根本、そしてまた人々が生活するですとか、人間が人間であり続けるための根本的な何か考え方というものをお話しされているのかなと思います。誤った情報が広まるというのは、それは避けなければならないと思います。当然それによる差別も起こってはならない、そういうふうに思います。平和主義というか、そういった争い事というか、不毛なそういった消耗的な争い事というのは、やっぱり当然戦争も含めこれは避けていかなければならない、そのように私も一自治体の首長としては考えております。そういった中で、非常に人によってその考えは異なるという、そういった状態はどこの地域でも、どこのコミュニティでも生じると思います。私は、そういったところにおいてしっかりと自分たちの意見を逆にぶつけ合える、そういったコミュニティとしての在り方も非常に大切なのかなと思います。それを分断ってみなしてしまう方も世の中にはいますし、偏り過ぎる考え方が非常に危機的な状況を招いてしまうのかなと思います。では、分断が駄目、議論が駄目、みんなで仲よく何もかも同じ、争い事もなくというところに偏る行き先というのも、またこれは不幸なものがあると思いますし、また意見の対立、分断のみが支配する、そういった世界も当然それはしかりであると思います。非常に大きな話になってしまっていてなかなかちょっと答弁もしづらいところもあるのですけれども、基本的にはこの１次産業の町、そしてまた水産加工業における外国人の方々がもう500人以上も来ているこの町において、先般フィリピンのお話も議員のほうからされました。お互いのイーブンの関係としてこの産業を担っていただく外国人の労働者としての立場をしっかり守るのは、それは日本人に対しても同じでありますし、その中で生まれる擦れ違い等々を多文化共生という言葉にもありますけれども、行政の施策の中で解きほぐしていけるのであれば、それは私は追求すべき行政の仕事であると考えております。その点についても担当課のほうでしっかりと進めさせていただきます。以上です。