自然災害等に対する町の取組について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。この間過去に議員からもご指摘のあった避難道路や避難所対応、ハザードマップの周知や住民の防災意識向上に向けた防災訓練や講話、情報伝達方法など防災対策向上に向けて取り組んでまいりましたが、今回の津波避難対応において様々な課題が見えてまいりました。今回の避難対応に対する町の取組について、担当課で得た情報だけではなく避難対応に従事した役場全職員を対象に振り返りを行い、それぞれの対応や今後の改善に向けた情報収集を行っております。また、９月の中旬には今回の津波避難対策についての情報収集を行うため、警察、消防、地方行政機関等を招集し、森町防災会議を開催することとしており、構成機関から見た情報や課題についても整理を図ってまいります。山積する課題を喫緊の課題として受け止め、役場全体での連携強化を図り、今後の防災対策の向上に努めてまいります。あわせて、避難に対しましては町民の皆様にも災害に対する意識を強く持ってもらうことが重要でありますので、今回の避難対応から得た情報を基に避難所における備蓄品の保管状況や避難所生活の現状について町民の皆様に情報提供を行い、日頃から避難の際に不足する備蓄品の準備について取り組まれるよう啓発、情報発信にこれまで以上に取り組んでまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。ご質問の意図とちょっとそぐわず結果として答弁漏れになりましたら、ご指摘いただければと思います。まず、共助、公助の在り方としてご提案いただいたという話で認識させていただきました。今回本当様々な課題が非常に多くありまして、その中で一般的に言われる自助、共助、公助の考え方に関して、これは改めてもう一度再整理というか、再定義をしなければならない、そういった状況にあるのかなと私は思っております。少しこの辺をお話しし始めてしまいますと長くなりますので、まず次のご質問等々に移っていきますけれども、協定の必要に関しましては議員ご指摘のとおりだと思います。先般八雲町と協定を結ばさせていただきました。あれは駒ケ岳噴火に際する協定でございますけれども、引き続き長万部町とも今計画の締結を予定しているところでございます。本当に必要であれば様々な団体、そしてまた民間企業とも、これまでも数々結んできているものもありますけれども、改めて整理させていただきまして、必要があればというか、そういった体制をつくれるのであれば、これは積極的に締結は検討していくべきだと私も考えております。そしてまた、備蓄をしない備蓄、流通備蓄のことをおっしゃっているのかなって思います。こちらも本当に有効な備蓄方法の一つとしてこれは提唱されているものだと捉えております。しかしながら、今回流通備蓄に関しましては津波避難時店を閉店、閉めていただく。当然我々も食料確保で動きましたけれども、大抵のお店が発災直後は閉めていて、直接我々は購入というところで動きましたけれども、そういったやり取りをできなかったという点もあります。これは、たとえ協定を結んだとしても津波避難指示が出た場合は従業員の避難を最優先としていただく観点からは、津波浸水地域に結構お店があるこの森町においては何らかの形を検討しなければ、流通備蓄に関しては実現は難しいのかなと思っております。しかしながら、要素としては検討していく余地はあるのかなと考えております。そしてまた、避難所に直接備蓄というところも、これは確かにすごく有効な点であると思います。避難所で受入れ可能な、受入れ可能というか、想定している避難者数と割り返せば最低限の食料、そしてまた飲料は計算で出せますので、これはスペースとも相談、相談というか、スペースの確保等々も課題としてはありますけれども、こちらも検討していくべきことかなと思っております。そしてまた、防災運動会渡島管内の他町村で行われておりますのは私も承知しているところであります。こちら非常にすばらしい取組だなと思って拝見させていただいておりました。手段の一つとして防災運動会、その目的としてはやはり町民の防災についての意識醸成というか、そういったものが趣旨としては非常に大切なのかなと思います。こういった運動会改めてイベントとして開催するのも非常に有効だと思いますし、日々の様々な行政の活動、町内会活動、先ほど町内会連合会というお話も出ましたし、高齢者の団体というか、老人会というか、そういったところとの様々な事業の展開の中でその要素を盛り込むというのも、これは非常に効果的なのかなと思っています。そしてあと、避難所の担当職員、地域の密着度を高めるという意味でのご質問だったのかなと思います。こちらは、まさに私たちもそのとおりだと考えておりまして、その方法論については他の課題解決とのバランスというか、人員配置のバランス等々も考えなければなりませんので、これはかなり詳細に詰めていかなければならないことだと思っております。今の体制でいいますと、やっぱり当日参集可能な人員が集まり、その中からそれぞれ個別の避難所にそのときに判断して、派出するというか、派遣させるという体制を取っておりますので、議員ご指摘の地域の密着度を上げるというところでは、１つそれをまた考えを変えた体制を構築しなければならないと認識しております。尾白内保育所の森保育所への統合を検討したらという話でございます。これも先般、昔からというか、この森保育所の建設に当たっては様々なご意見をいただいているところでございます。今回様々な、様々なというか、各保育所に通わせている親御さんから、そんなに多くはなかったのですけれども、やはり子供がどこに避難しているのか、必ずそれを心配なさって、避難所どこなのかって捜されていたという話を聞いております。そういった点も意識しまして、私もちょっと個別にツイッターのほうでどこどこ保育所はここに避難しているという発信もさせていただきましたが、そういった統一性を持って分かりやすいように発信する意味も含めて、これは尾白内保育所、そして森保育所への統合は防災という観点からもこれは検討していきたいと思います。そして、津波タワーに関しましては、これは今後令和９年度に向けての個別避難計画の改正を進めている中において様々な検討、再調査をしております。この個別避難計画を再策定するに当たりまして、津波ハザードマップの改正も必要になってくるのかなというふうに感じております。その中で改めて当然地震、津波、災害はいつ来るか分からないという点においては、これは時間をかけるべきものではないというのは前提として承知している中で答弁させていただきますけれども、令和９年度の改定に向けまして様々な避難困難地域、そしてまた避難する方々の要支援度の分布等々もこれは今より詳細に出てくると思います。そういったことを考慮して、最終的に津波避難タワーが必要なのか、必要であればどこに必要なのか、そういったことも整理し、決めたいと思います。そういった情報を詳しく精査し、津波避難タワーの建築の理由とすることに、そういう理由、データを基に津波避難タワーを建築しますと、これもまた国の補助率等々がかさ上げになるというようなこともありますので、時間はかけていられないのですけれども、そこはなるべく詳しく情報の整理、調査はさせていただきたいと考えております。そして、弱者への対応というところでは今後、これも重ねての答弁になりますけれども、個別避難計画の中で具体的に対応を整理して決めていく、そういう流れになります。しかしながら、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いつ発生するかということは分かりませんし、もうあしたにでも発生するかもしれません。そういった中においては、できる限り対応可能なすぐできるようなことは事業化するというか、対応を考え、これはすぐにでも実施していきたいと思います。弱者への対応というところでは、自助、共助、公助の在り方、これの再定義という話も最初にさせていただきましたけれども、本当にいろんなことが考えられますので、これは改めて整理させていただきまして議会のほうにもお伝えさせていただければなと思います。そして最後に、さくらの園を福祉避難所としてという話もいただきました。当然今シャリテさわらのほうに統合という話を示させていただいている中においては、さくらの園の建物をどう利活用するかというのは今後しっかりと検討していかなければならないと思います。どういった活用ができるか、今の建物がどういう状況なのか、そしてこの統合の話も総合的に含めていろんなことを判断させていただきまして決定していきたいと考えております。ひとまずは以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。何点かご質問いただいた中に関して、先ほど２回目の答弁の中でちょっとお話しした点について少し修正させていただきたいと思います。令和９年度までに個別避難計画を策定していくという話をさせていただきましたが、これは津波避難計画を令和９年度までに策定していくというところでございます。個別避難計画に関しましては、こちら努力義務というところでありますけれども、先ほども答弁の中でお話しさせていただきました避難困難者に対するこの支援の枠組み、やり方に関しては最優先事項であると私は捉えておりますので、そういった今すぐできることを実施していく、その積み上げが結果として個別避難計画にもつながっていくのかなと思っております。こちらは、努力義務ではありますけれども、しっかりとそういった優先事項を順番にやっていくことと併せまして、しっかりと個別避難計画も併せて策定してくと、そういう流れになります。令和９年度までに策定させていただくのは津波避難計画でございますので、その点改めてご承知おきいただければなと思います。そして、保育所の統合に関して改めてお話しいただきました。こちらは、しっかりと検討させていただきたいと思います。町内全体にお住まいの皆様、そして町内にはさわら幼稚園もありますし、森保育所もありますし、また広域に考えた中での様々な使われている方々のご意見等々もこれは聞かなければならないと思います。何か特定の施設だけに定めて統廃合というところは考えておりませんで、その辺はバランスを取りながら、お話を聞かせていただきながら実施していきたいと考えております。そしてまた、津波タワーのお話に関してでありますけれども、こちらに関しては逼迫した状況でいち早く道東のほう津波タワーを建設している自治体もございます。最近は、この建設に当たる条件というか、補助のかさ増しですとか、補助がどういった内容だと当たるか、当たらないか等々も含めて大分柔軟になってきている要素はありますけれども、基本的には通常時の利用に関しては通常時の利用を利用しやすいような内容として施設を整備するというところに関してはハードルがございます。あくまでも津波避難タワーとしての活用を前提とした建設に対して様々な事業が使えると、そういう状況でございますので、こちらに関してはいろんなハードルがあると捉えております。こういったところも鑑みながら、今この津波避難計画、令和９年度までの計画の中で検討していくというところでございます。防災会議に関しましても、町内で町内の様々な団体とのお話合いをする機会、これは当然持ったほうがいいなと私も思っておりますので、こちらも行政側の様々なこれからの方針、そしてまた情報の整理等々が完了してから、改めてこれは実施させていただきたいなと思います。そして最後に、弱者の対応というところでトイレのお話をされていたと思います。町内の避難所に指定されている学校施設、とある学校施設においても今回トイレの状況についてご意見をいただいております。トイレに関してどこまで整備をするかというのは、改めて現場を確認させていただきながら、これは検討させていただきたいなと思います。今後他の議員の皆さんからそういった同様の内容について一般質問の中身もございますので、その中でも改めてお話しさせていただきますけれども、定められている一定の基準をやっぱり行政も満たしていかなければならないと考えております。トイレだったり、食事だったり、最低限必要なプライバシーの確保等々もある一定の基準として達しなさいと、その基準を満たすように計画を進めなさいという話も出ておりますので、その辺はしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。弱者という観点からですと、様々なこういうふうにすべきではないか、こういう対応をすべきではないか、こういったことを準備すべきではないのかという話も本当に多くのお話をいただいております。これは、自助、共助、公助の中で非常に大切な要素となると思っています。これはやっぱり首長として、そしてまた一政治家としてこの防災体制をどうあるべきかというのは先ほどもお話しさせていただきました。この自助、共助、公助を再定義しなければならないというところに尽きます。自助は自分で逃げる、共助は隣の人が助けに来る、公助は役場が助けに来る、そういった感覚で自助、共助、公助をご理解されている町民の皆様が本当に多いのかなと思っております。この内容についても基本的には、今後はあくまでもすごく大切なのはやはりこの自助という部分、自分で逃げる、自分で備える、そういったことをどこまで突き詰められるか、そういった自分が逃げる力というものを最大発揮していただくために公助というその仕組みがあるというところを改めて私は定義していきたいと思います。そういった自助と公助の関係性の中で自助の力が増えた段階で初めて共助というものが私は力を増して膨らんでいくのかな、そのように自助と共助と公助の関係図を整理していきたいと考えております。本当にいろんなご要望はいただきました。行政がどこまでできるのか、ここからはできない、では皆さんどうするのか、そういったところも含めて私はしっかりと首長として、そしてまた政治家として町民の皆様にお示し、そしてまた投げかけていきたいと考えています。以上です。