森町議会 令和7年第1回 9月会議 2025年9月2日
職場内でのハラスメント対策について
- 聞いた人
- 千葉圭一 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 千葉圭一
それでは、通告に従いまして職場内でのハラスメント対策について質問させていただきます。地方公共団体におけるハラスメント対策を強化するため、労働施策総合推進法などを改正し、令和元年６月５日公布、令和２年６月１日施行され、それまでの講ずべき措置10項目に追加的な対応内容が出されました。また、令和６年６月付で地方公共団体における各種ハラスメント対策の徹底についてという助言通知が届いていると思いますが、その記載内容に事業主たる地方公共団体の各任命権者は、職場における各種ハラスメントのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない義務があると書かれています。それでもなくならないハラスメントに対し、総務省では昨年末に実施した地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査を実施し、今年の４月に結果が公表されましたが、ハラスメントの中でのパワハラにおいては過去３年間でパワハラを受けた経験がある人は町村では14.1％、性別では男性15.1％、女性16.2％、任用別では非管理職の常勤職員で18.1％、再任用職員12.5％、会計年度任用職員で11.8％等という結果が出ております。森町では、この３年間でハラスメントの有無、状況はどうなのでしょうか。パワハラを受けたと感じた人はいなかったのでしょうか。また、ハラスメントに対してどのような対応策がされているのか、町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。ハラスメントの防止対策に関しては、議員ご指摘のとおり、労働施策総合推進法の改正に伴い職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務づけられ、併せて男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正によりセクシュアルハラスメントや妊娠、出産等に関するハラスメント、育児、介護休業等に関するハラスメントの防止対策の強化が図られました。これらの法改正に伴い、森町では令和２年７月に森町職員のパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱を制定、令和５年３月に森町職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱及び森町職員の妊娠、出産、育児、又は介護に関するハラスメントの防止等に関する要綱を制定しております。制定後は、それぞれの指針も定めた上、職員全体へ周知してきたところであります。ハラスメントの有無について、令和４年度以降ですとパワーハラスメントの相談が３件あり、現在対応中の案件もありますが、パワハラとして認定されたものはありませんでした。パワハラ以外のハラスメント相談は、現在のところありません。ハラスメントの防止対策としましては、各種ハラスメントの防止等に関する要綱を制定後、指針と併せて職員へ周知しており、総務課に相談員を配置し、相談体制を整えております。しかしながら、これらの措置を講じてはおりますが、総務省が実施した地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査の結果によると、職員の認知状況は低いことが分かりました。取り組んだという実績より職員が確実に認知していることが重要であることから、今後は改めて周知徹底を行い、上司から部下に対するパワハラだけでなく、同僚、部下から上司など、あらゆる関係性におけるハラスメントに対して研修等も通じながら防止対策の強化を図っていきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 8番 千葉圭一
町長も総務省のデータを御覧になったのかなと思いますけれども、ここで再質問させていただきます。ハラスメント対策による雇用管理上講ずべき措置等について、都道府県、指定都市というのは100％やっているよって言っているのです。市区町村でも100％近く実施されているよって言っているのです。でも、一方で取組を認知している職員の割合は、先ほど町長言いましたよね、認知という部分。職員の割合は低く、市区町村では相談窓口では内容や状況に応じた適切な対応がなされている、もしくは人事委員会、公平委員会への苦情相談が可能な旨の周知が総務省のアンケートだとどちらも職員の認知が26％です。低いのです。ほかの項目と比べて、先ほど町長がおっしゃったように認知状況が大変低いとされています。この森町でも公平委員会へのハラスメント等の苦情をできる旨の周知を職員にしているのでしょうか。公平委員会は、地方公務員法第７条により、職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するための公正、中立な第三者機関として設置されています。そこで、直接訪問してお話を聞いてまいりました。渡島公平委員会では、渡島管内市町、函館市を除く市と町の職員からの苦情の申出や相談に幅広く対応していますと。苦情相談制度は、必ずしも勤務条件に関する措置の要求や不利益処分に関する審査請求に至らないような職員の苦情に対し迅速、適切に対処するために設けられたもので、その目的は職員の勤務条件や職場環境に関する不満などの苦情を解消することにより、職員が意欲を持って安心して職務に専念できるようにし、もって公務能率の維持、向上を図ることにありますと根拠法令等が地方公務員法第８条第２項第３号、渡島公平委員会規則第１号と書かれています。そして、その苦情が相談ができる職員というのは、皆さんもそうですけれども、一般行政職員、消防職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員、任期つきの職員を含むとされています。町長は、渡島公平委員会へ苦情できる全職員に対し公平委員会の存在や、またその苦情相談制度の詳しい内容を全職員に周知していますか。これが苦情相談制度の概要です。これ頂いてまいりました。これには、最後のページには苦情相談でファクスができるようなものも添付されております。こういうものをぜひ職員に徹底していただきたい。これが一つの対応策になるというふうに考えておりますが、町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。ご質問にありました公平委員会への相談ができる、そういった旨現時点では周知のほうはしていない、そういった状況でございました。引き続きこれらの対応に関しましては、周知の徹底は当然のことでありますけれども、現在の相談窓口等の強化もしっかりとこれは併せて図っていかなければならないと考えております。ハラスメントという話でございます。本当にいろいろな種類のハラスメントがある中で、職員の立場によっては相談しやすい窓口が必ずしも、今は総務課にございますけれども、総務課の担当員でない場合もあったりもします。そういったことも考えまして、今の相談窓口をもっともっと相談しやすいところにするというのは当然でありますけれども、例えば職員労働組合の協力をちょっと要請するですとか、そしてまた私が直接というところも手段の一つとしてはあるのかなと思っています。この間可能な限り一般の職員、それは役職を問わずコミュニケーションを取れるような、例えばラインの交換ですとか、そういったこともさせてきていただいております。実際私に直接、個別の案件はちょっとお話はこの場ではいたしませんけれども、様々な相談もされた職員もいたました。そういったことも担当部局に戻すなど、まだまだ体制を強化する必要が私自身もあるのかなと思っております。改めて公平委員会へ相談できる旨、これは詳しくどういった手続を経るのか、窓口はどこなのか等々も含めてこれはしっかりと周知の体制は図っていきたいと考えております。以上です。
議員の再々質問 8番 千葉圭一
ぜひ苦情相談制度、渡島公平委員会を職員の皆さんに周知していただきたい。なぜこういうふうに言うかといいますと、町長も御覧になったとは思うのですけれども、総務省のアンケートの調査結果での対応策の一つにこう書かれています。先ほど町長がおっしゃいました。会計年度任用職員を含む全ての職員が団体の取組を認知できるような方法による周知が必要だと。周知に当たっては、取り組んだという実績ではなく職員が確実に認知していることが重要であるというふうに書かれています、総務省の対策の中に。先ほど２番目に言いました、私。アンケートの低い、人事委員会とか公平委員会の苦情相談が可能であるということが職員の権利であるにもかかわらず認知度が26％と低いという、これも問題なのです。だから、これも対応策の一つとしてきちんと認知してもらうようにしていただきたいということで今日お話をしております。さらに、森町の子供たちの中にはこの森町の役場で働きたいと言っている子供たちがいます。今も勉強を一生懸命やっています。消防の資格を取ろうとしている子供たちもいます。その子供たちのためにも、また現在働いている全職員のためにも義務や責任だけでなく、権利も含めて対応策を必ず遅くても今年度中には実施していただけると信じていますが、再度町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。改めて職員の認知、公平委員会等々も含めて今の現状の体制、どのように変化していくか、変化してきたかも含め、これは周知度を高めるようにしっかりと今年度中にやらせていただきたいと思います。そしてまた、改めて職員がどういったことに対してプレッシャーを感じているか、これは一般の職員というか、係長以下の職員のみならず課長職も含めて全体にもう一度改めて確認してみる必要があるのかなと。改めて今ご示唆もいただきましたので、こちらのアンケートに関しても全職員一斉にもう一度少し内容を精査しつつではありますけれども、実施させていただきたいと思います。改めてお答えさせていただきますが、今年度中にはしっかりとやらせていただきたいと思います。以上です。