八雲町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月4日
中小企業の設備投資を促す制度について
- 聞いた人
- 宮本雅晴 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、商工観光労政課長 藤牧直人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 13番 宮本雅晴
中小企業の設備投資を促す制度について。国では今の通常国会で「生産性向上特別措置法案」が成立し、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を促し生産性の向上を図ることを目指しています。具体的には、１番目の条件として、市町村が「市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をする時は、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにする」ということを盛り込む「導入促進基本計画」を作り、その計画への経済産業大臣の同意を得ること。２番目の条件として、その市町村にある中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を作り、市町村の認定を受けること。三番目の条件として、固定資産税の特例の特例率を市町村が条例で定めること。この３つの条件を満たした場合に「ものづくり・サービス補助金」及び「持続化補助金」、「サポイン補助金（大学等と連携した研究開発・試作品開発・販路開拓を支援するもの）」、「IT 導入補助金」という４つの補助金が優先的に受けられるという制度となっております。質問１としまして、八雲町もこの制度を活用し、八雲町内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと思いますが、見解を伺います。また、質問２といたしまして、４つの補助金の申請の締め切りについて、国の平成 29 年度補正による「ものづくり・商業・サービス補助金」は４月 27 日、「持続化補助金」は５月 18 日、「ＩＴ導入補助金」の一次公募は６月４日、国の平成 30 年度予算による「サポイン補助金」は５月 22 日となっていました。それぞれの補助金について八雲町においては、何社の中小企業事業者から申請があったのか、伺います。また、八雲町として八雲町内の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供したのか、伺います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは宮本議員のご質問にお答えいたします。はじめのご質問にありました、国による「生産性向上特別措置法」に基づく中小企業の設備投資を促す制度につきましては、ご質問のとおりの内容と承知しており、町といたしましても中小企業者に対する税の特例と、それに合わせ適用となる補助金の優先採択に必要となります八雲町の計画策定に向けた作業を、進めているところでございます。なお、この制度の大きな柱であります固定資産税を実質的に「ゼロ」とする特例措置につきましては、法の施行後速やかに進めていくために、先の臨時会におきまして八雲町税条例の改正を、可決いただいたところでございます。なお、国の政策と同様に、町といたしましても新しい総合計画の推進に向け、町独自の総合的な産業支援策の検討を進めておりますが、この制度設計にあたりましては、国や道の支援策との連携や相互補完を見据えて行うこととしておりますことから、今回の「生産性向上特別措置法」につきましても平行して対応しているところでございます。次のご質問の４つの補助メニューの申請につきましては、いずれも町を経由する形ではなく、「持続化補助金」は地元の八雲商工会経由でありますが、他のメニューに関しましては、北海道経済産業局への直接申請や経済産業省の関係団体を通じて行うこととなってございます。なお、今年度の八雲町内の企業からの申請状況につきましては、「ものづくり・サービス補助金」が１件、「持続化補助金」が８件、「サポイン補助金」は０件、「IT 導入補助金」につきましては公表できないとのことから不明、という状況であることを確認しております。このように、町を経由する募集形式ではないため直接的な情報提供はしておりませんが、中小企業への支援につきましては、事業者に一番近い位置にあります商工会との連携を密にし、ご質問の国の支援策も含め周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 13番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 13番 宮本雅晴
それでは今後、生産性向上特別措置法案の成立を受けてものづくり・サービス補助金と IT 導入補助金については追加の申請があると思いますが、積極的に制度の活用推進を図るべきと思いますが、八雲町としてはどのような見解を持っていますか。また、八雲町の対象となる中小企業の事業者に対して、このことをどのように情報提供をしていくのか、お伺いいたします。
町の答え 商工観光労政課長 藤牧直人（商工観光労政課長は2020年9月まで）
議長、商工観光労政課長。
町の答え 商工観光労政課長 藤牧直人（商工観光労政課長は2020年9月まで）
ただ今の追加の募集等につきましては、現在、八雲町が独自に進めております総合的支援策、これにつきまして商工会等との連携が必要になりますことから、町若しくはは商工会から都度、事業者の方々に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 13番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 13番 宮本雅晴
締め切りが今日、６月４日で IT の締め切りになっています。本当、これから追加の申請受付がはじまると思うんですけれども、本当にこういうかなりの条件の内容が今回は中小企業庁から来ております。対象設備としては減価償却資産の種類とか最低取得価格、販売開始時期という部分で、機械装置は 160 万円以上で 10 年以内の内容。また、測定公務及び測定工賃は 30 万円以上の５年以内。また、器具設備については 30万円以上で６年以内。また、建物付属設備については償却資産として課税されるものに限りますが、60 万円以上で 14 年以内という今回対象になっておりますので。本当に普通交付税の算定上、基準財政収入額の減少額については市町村の条例で定める割合を用いるってなっておりますけれども、かなりの活用が出来るのではないかと思いますので、３年間とにかく固定資産税がゼロ円ですので、やっぱりこの大きなチャンスにしっかりと情報提供をして、事業者に訴えていった方が、活用方法は商工会を通してでも本当に徹底的にやった方が今回は利用価値があるのではないかなと思うんですけれども、課長どうですか。
町の答え 商工観光労政課長 藤牧直人（商工観光労政課長は2020年9月まで）
議長、商工観光労政課長。
町の答え 商工観光労政課長 藤牧直人（商工観光労政課長は2020年9月まで）
ただ今議員ご指摘のとおり、今回の国の制度につきましては国の言葉を借りると大胆なという言葉まで踏み込んでいる制度だと認識しております。そのため、この法施行後速やかに取り組めますように、町長から答弁申し上げましたとおり、まずは町の税条例の改正を行い特例措置として八雲町としてはゼロにすると。それと、これと必要な要件でございますが、まずは八雲町としての計画を策定しないとなりません。これにつきましては、既に国、ここでいいます北海道経済産業局と北海道内の自治体が調整を始めております。八雲町につきましてもこの計画にエントリーすべく作業を粛々と進めているところでございますが、まずはこれが第一条件となります。また、これが認定をされましてから、八雲町内の対象事業者に対しての PR 活動という事になりますので。この税の関係と補助制度ですね、あわせて町も積極的に PR 活動に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 13番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 13番 宮本雅晴
今、課長の方から縷々ご説明がありましたけれども、本当に今回は中小企業の設備投資を支援する中小企業庁からの訴えでございますので、本当に八雲町としてもどんどん利用して、活用して大きな力を発揮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。