町営住宅建築に当たって

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、横田議員の一つ目のご質問に、お答えいたします。公営住宅の設計に当たりましては、従来からの、国及び北海道の公営住宅整備基準に適合した、安全、衛生、景観等を考慮し、かつ入居者等に便利で快適なものとなるような住宅を目指して設計しております。今年度予定している出雲町Ｃ団地の町営住宅建替事業の設計においても、その基準に適合した住宅を目指します。しかしながら、昨年度までに完成いたしました出雲町Ａ団地につきましては、３月の予算特別委員会において、冬場の堆雪スペースの課題を今後の建設にあたって検討するようご質問を受けております。そのようなことから、議員のご質問にあります玄関先のバリアフリー対策、屋根雪処理対策等を考慮した住宅及び住棟の配置計画を、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　建設課参事 朝倉俊之

議長、建設課参事。

町の答え　建設課参事 朝倉俊之

おはようございます。建設課参事の朝倉です。横田議員の質問にお答えします。まず、これからの設計に当たっては、今現在では道の技術審査を受けておりますので、これから発注はまだ先のことなんですけれども、先ほど答弁にもあったように３月の議会で指摘をされておりましたので、今後雪処理の関係だとか、現在スロープの関係でも 28 年、29 年の建物にはついておりませんので、敷地の関係を配慮して各住棟ごとにつくかどうかは分かりませんけれども、スロープ等を検討しております。あと、先ほども言いましたように、あくまでも公営住宅の整備基準というのがありまして、それにのっとった形で設計してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

横田議員の二つ目のご質問にお答えいたします。はじめに、新規就農者につきましては、国の制度として無利子融資の青年等就農資金、農業次世代人材育成資金などがありますが、町は、こうした国の制度を補完する目的で、「八雲町新規就農者資金制度」を制定しております。この制度につきましては、ご質問のとおり最近の需要等に鑑み、今回の定例会において改正案を提案しているところでございます。次に、漁業につきましては、就業支援策としては国の補助制度はありますが、貸付制度につきましてはございません。また、商工業につきましても、起業・創業、事業継承といった観点による支援制度はありますが、直接的な就業支援としての貸付制度はございません。町といたしましては、産業人材の確保・育成は産業振興と並行して取り組むべき非常に重要な課題と考えており、これらを推進するために、総合的な産業支援策の検討を開始したところでございます。この支援策は、設備投資の促進、チャレンジの喚起、担い手の確保を３つの柱として掲げており、手法といたしましては、補助、融資、税制をベースとして、既存施策の大幅な見直しや、新たな制度設計を行うこととしておりますので、この中で後継者対策と貸付制度の関係につきましても検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　商工観光労政課長 藤牧直人（商工観光労政課長は2020年9月まで）

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長 藤牧直人（商工観光労政課長は2020年9月まで）

ただ今の横田議員のご質問でございますが、後継者、まず２つ考えられると思うのですが、一つはその業に改めて入る新規就業。それから、もう一つは事業承継。いわゆるこれは、農業、漁業、商工業でも一緒で、今ある事業を親族中心になると思いますけれども引き継ぐということで、２つの観点かなと思っております。まず最初に新規就業ですね、こちらに関しましては今定例会に農林課から提案されております条例の改正、これは昨今の需要に鑑み拡大していくということで承知しております。漁業、商工業につきましては、そういった新たにという観点での貸付制度はございません。また、もう一つ、後継者といたしましてはそれぞれ業に支援策がございますが、私ども商工が中心となって現在町内で進めております検討につきましては、新規それから事業承継ですね、それ両方を含めまして、既存の例えば商工業でいきますと、今ご質問にありました内容でございますと設備投資の貸付制度ですとか、それから運転資金に関する貸付制度がございます。おそらく本来であればその中で飲み込んでやっていくという形になろうかと思いますが、最近の町内の経済動向と言いますか、今後はいろいろなチャレンジを喚起していくという意味では、町といたしまして設備投資に対する支援、それから新たな取り組み、いわゆる例えば技術開発ですとか第２創業ですとか、こういったもののチャレンジの喚起。それから、この質問にもありますとおり、それぞれの事業者において努力する人材の確保・育成。こういったものの視点に立ちまして、補助、融資、税制、一般的にはこの３つの道具、これらを総合的に組み合わせて効率的な事業承継、それから新規就業に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　商工観光労政課長 藤牧直人（商工観光労政課長は2020年9月まで）

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長 藤牧直人（商工観光労政課長は2020年9月まで）

ただ今のご質問につきましては、おそらくチャレンジすることに対して現行制度につきましては保証付き等の問題で非常に厳しいものがあるのかなと。それに対して、もう少し執行方法を検討してはいかがかというような観点で捉えております。これからですね、検討します補助、融資、税制の組み合わせにつきましては、おっしゃいますとおり商工業でいけば現行は信用保証協会の保証付き、それと実際の審査はそれぞれ預託されている金融機関となりますので、非常に厳しいものがございます。ただ、これをですねそのまま制度として行うのか、それとも、例えば補助金と融資を組み合わせて実効性を担保していく、これはちょっとこの場で細かいことを言ってもなかなか難しいと思いますが、きちんと実行した暁には例えば補助に切り替えるですとか、補助でやって上手くいかない時は融資に切り替えるですとか。ちょっとこの実効性につきましては、深堀をしてまだ検討段階に入っておりませんので。こういったツール、いわゆる道具同士のやりとり、こういったものと、それから実効性を担保するための審査の仕方ですね、こういったものを補助金、それから制度融資、この２つがメインになると思いますが、こちらの組み合わせと、それから、現在商工が中心になっておりますが、この裾野を農林漁業、こういった一次産業の分野にも少し八雲町の産業構造を勘案して幅広に考えてみたいと考えております。今後ですね、時間のかかる話ではございますが、庁内で検討を進めて実効のあるものにしたいと考えております。以上でございます。