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長万部町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日

脱炭素化への取り組みは

聞いた人
長崎厚 議員
答えた人
町長 木幡正志、町民課長 佐藤剛、まちづくり推進課長 中山裕幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 長﨑厚

私は1問、脱炭素化への取り組みは。国の施策として、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル政策」が始動されており、企業の経営者や自治体も、このような取り組みを強化しているところでございます。長万部町においても、再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会に向けて、町有施設の2か所に太陽光発電施設を導入し、この施策に取り組むとの報告がありました。今後、さらにこの取り組みを強化し、より町民への理解を深め、住宅用太陽光発電設備設置に対する補助金の交付など含め、長万部町として具体的にどのような取り組みをするのか、町長の所見をお伺いいたします。〔議員(5番 長﨑厚)自席へ〕

町の答え 町長 木幡正志

脱炭素化への取り組みは。ご回答申し上げます。国では、令和2年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、令和3年4月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。長万部町では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、長万部町が率先して地球温暖化対策に取り組み、自ら排出する温室効果ガスの削減を図ることを目的として、平成30年2月には長万部町地球温暖化対策実行計画を改訂し策定しております。本計画の対象範囲は、長万部町における事務事業および公共施設として、エネルギー起源CO₂についての削減目標は、基準年である平成25年度の排出量に対して、令和12年度時点で約40%削減することとしております。具体的な取組内容としては、省エネ改修の促進、再生可能エネルギー等の導入、エネルギーの転換、職員行動のさらなる改善、施設規模の見直しや適正配置としております。計画の進捗状況については、令和2年度で27%の削減となっております。さらに令和4年度の事業としては、自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられており、また、昨今の災害リスクに対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンスと地域の脱炭素化を同時実現するため、環境省の補助事業の申請をしたところであります。具体的には、役場庁舎と学習文化センターに太陽光発電および蓄電池の設置をPPA方式により実施してまいります。なお、住宅用太陽光発電設備設置補助については、他自治体では独自に補助金制度を設けている団体もありますので、今後様々な動向をみながら検討してまいりたいと考えております。以上です。〔町長(木幡正志)自席へ〕

議員の再質問 5番 長﨑厚

再質問させていただきます。CO₂の削減、これの進捗状況が答弁されましたが、当然再生可能エネルギーとか、省エネ改修の促進とか、エネルギーの転換とか、それぞれいろいろとあろうかと思いますが、令和2年度で27%の削減って、この数字が出てきた内容をちょっと説明していただけますか。

町の答え 町民課長 佐藤剛(町民課長は2024年3月まで)

説明いたします。基準年度の平成25年度の排出量が、4,004トンでありました。2年度末で各施設、町で持ってる施設、あと公用車等で燃料、電気、各燃料等の集計でCO₂の数値を集計したところ2,092トンとなりました。それで約27%の削減となっております。以上です。

議員の再質問 5番 長﨑厚

わかりました、ありがとうございます。それで次、公共施設へのエネルギーの供給、これは整備することにより、地域のレジリエンスと地域の脱炭素化を同時に実現するというところなんですが、地域のレジリエンスというのはちょっと聞き慣れない言葉なので、ちょっと説明願えますか。

町の答え まちづくり推進課長 中山裕幸(まちづくり推進課長は2024年3月まで)

お答えいたします。レジリエンスという言葉は、地域のレジリエンスという言葉は、災害の対応力というふうにご理解いただければいいと思います。なので、地域の災害の対応力を向上させるという意味でございます。

議員の再質問 5番 長﨑厚

それと、地域の脱炭素化の同時実現するという、その関連性というのは説明できますか。

町の答え まちづくり推進課長 中山裕幸(まちづくり推進課長は2024年3月まで)

この事業、太陽光を付けることによって、太陽光発電、それから蓄電池を付けることによって、まずは災害に対するこのレジリエンス、災害の対応力が上がるということと、当然太陽光エネルギー、再生可能エネルギーですから、脱炭素化を同時実現できるということで、そういった説明になります。

議員の再質問 5番 長﨑厚

この太陽光発電なんですが、一般の住宅、個人所有の施設、太陽光パネルの施設が増えてきています。昨今いろいろとニュースで流れるのが、その施設を10年後20年後、その施設を廃棄する場合にどのような経路で、また手続きで、また費用も、そういうようなものが契約の字にきちっと説明されているかどうか。それで今長万部町ではこれから2つの施設に太陽光パネルを設置するわけですけども、先進的に行政がやっていくわけですから、住民に対してもその説明をできるような窓口、窓口でなくてもその担当の人がちょっと詳しく問題点などを、町広報とか、そういうものに載せて注意喚起をするとか、そういうようなことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

町の答え 町長 木幡正志

始まる段階から終わりを告げるということは、なかなか難しい話になるんですが、やっぱり太陽光のメーカーさんによっても、耐用年数というのははっきり言ってどれが正しいのかまだ決まってない。ただそれを解体をして処理をする。そしてそれを処理するのにはどういう形になるかということを説明できる窓口という話なんだけども、それをこれからの10年20年先の段階の議論になってこようかと思う。ただ、今の段階ではそこまで踏み込んで、例えば20年しかもたないよ、解体にはいくらかかるよ、解体の問題点は太陽光パネルの処理をどうするんだとか、ということについては、今スタート時点でやれることではないのかな。ただ、これから追々そういった議論も当然出てくる。実際に150万で付けたんだけど、最終的に解体したときに何百万かかるんだと。そしてそれを処理するのはどこだっていう話は当然出てくる話。それは将来後々の話の流れの中で計画的に協議をしていかなきゃいけない事だろうなと思ってます。

議員の再質問 5番 長﨑厚

これから先の話ですから、なかなか対応はすぐにはできないと思いますが、そういう相談窓口、相談に来たら相談に乗るよ的なものが必要かと思います。最後になりますけども、長万部町に公共施設まだまだたくさんあるわけですけども、今後CO₂削減に対してどのようなお考えをお持ちですか。

町の答え 町長 木幡正志

まず今町のほうで取り組んでいこうとしてるのは、電球のLED化、これは当然施設関係は進めていかなきゃいけないと思っているし、このLED化も、例えば町民課であれば地域会館。教育委員会は福祉センターだとかスポーツセンター、みんな管理しているところが違う所管で管理している。それを今回一元化しようと。一元化して全体的にLED化にしたら、どの程度の予算がかかって、どういう形でやる。だから急いでやるためにどうするかと言ったら、一元化にして年次計画を立てて、1本化にしてやらないと、できないということを今回指示して来年度の予算編成までに全体を調査をして、そしてスピーディーに事業を進めながら、早めにやることによって、電気料金にも跳ね返ってくる。そういうことも含めて来年度から取りかかっていこうということで、もうすでに総務課にひとつ1本化をして、そして調査は建設課で今やっている。ということです。

出典:長万部町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる

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