失業者の就労支援と生活保護受給者の自立支援について

議員の質問　5番 平野武志

5番 平野武志です。本日は1項目、内容については大きくわけて二つぐらいになりますが、事前に通告しておりますので質問させていただきます。表題につきましては、失業者の就労支援と生活保護受給者の自立支援についてでございます。はじめに、失業者についての支援策についてお伺いします。世界的に失業率の増加が問題にもなり、安定した生活が困難な世帯が増えてございます。我が町においても、若年層から働き盛りの30代・40代・50代までのかたの失業者が少なくないと私自身は把握しております。予算化やソフト面での施策等、様々な失業者対策事業が考えられますし、定住・移住対策の視点からも大変重要な問題だと思います。質問内容につきましては、項目ごとに番号にわけてお聞きいたします。①番目といたしまして、木古内町の年代別の失業率は把握しているのでしょうか。②番目といたしまして、町内企業の実態でございます。町内の企業の従業員数ですとか、地元の町民のかたの雇用率だとか、その辺を把握しているかどうかでございます。③番目といたしましては、町外を含めた雇用募集の斡旋状況についてでございます。④番目といたしましては、就業相談者への現在の行政の対応と新しいコーナーを新設する考えがないかとそのようなことでございます。⑤番、これは③番と関連するのですけれども、ハローワーク以外にも他市町や求人情報誌との提携をもっと取っていけないのかということです。⑥番目、新規企業者への援助策の拡大でございます。この辺については、商工会と連携した新しい企業者の支援策がいろいろ全国的にも市町村で執り行っているところもございますので、我が町木古内についてはどのような考えをもっているのかお伺いいたします。⑦番目といたしましては、出稼ぎのかたへの支援策は考えられないかということでございます。最後の⑧番目、失業対策事業費、現在は木古内町はこのような予算化をしておりませんけれども、今後予算化をしてこの失業者を救っていくという考え方はもっているのかどうかということが項目⑧番まででございます。全体といたしましては、⑧番までのいま言った質問事項を加味した中で、木古内町としての失業者の救済を図るための支援策を今後、どのように取り組んでいくのか町長の考えをお伺いいたします。次に、生活保護受給者の自立支援についてお伺いいたします。こちらも、全国的に生活保護受給者率が上昇し続け、社会問題にも発展しております。木古内町の受給者数はここ数年減少しておりますが、それは人口減に伴うもので、保護率は実際は上昇しているところでございます。また、管内平均も数パーセントでございますが木古内町は上回っているという状況があります。受給者は様々な状況で受給されていると思うのですけれども、それぞれの年代でしたり体調でしたりそのようなことを把握した中で、いま現在の木古内町としての自立支援策の内容、また今後の見解をどのように考えているのかお伺いいたします。

議員の再質問　5番 平野武志

まずをもちましては再質問でございますけれども、失業者の部分について8項目を提示したわけでございますが、その1番と2番につきまして、こちらについては町内のかたの現状を把握どの程度しているのかという部分については、町独自の失業率のパーセンテージがわからない、あるいは町内の企業者の就業者数はわかるけれども町内のかたがどの程度勤めているのかのデータはないというようなお話しいただきましたけれども、こちらは木古内町の事務組織規則というものあると思うのですけれども、その中で事務処理を行わなければならない項目にも水産商工グループの担当でしょうけれども、ナンバー17からですが労働事情の調査に関することで職業訓練・職業援護相談に関することと記されております。当然、これは規則の中での項目ですから当然決裁も進んでいると思うのですけれども、私はこの1番、2番の現状を把握していまの言うような項目の事務処理を進めるべきだと思うのですけれども、それがなければなかなか進みづらいのではないかなと私自身は思うのですけれども、いま言われた項目もう一度言いますね。木古内町事務組織規則、こちらの労働事情の調査に関すること。これがいわゆる町内のかたの労働事情の調査。先ほど町長がわからないと言った町内のかたがどれだけ企業に勤めているかということではないのでしょうか。あるいは職業訓練・職業援護相談に関すること。こちらも町内のかたがどの程度、どういう失業率なのかということがわからなければこの事務内容というのは進まないのではないのかなというふうに考えますので、いま現在の組織・規則の中でこの項目でどのような内容で進めているという内容についてお知らせください。まずは、その部分だけ再質問させていただきます。

議員の再質問　5番 平野武志

いまの担当課長からの答弁でもわかる通り、この項目自体が非常に大雑把なものであるだとか、国の施策の通り進んでいるという言葉を申し上げておりますけれども、我が町としてはどうなんだということを聞いているわけですよ。木古内町の役割はわかっていると言いながらも実際、町内のかたの失業率のデータもわからないと。では、そのデータもわからないし何人いるのかもわからない、どこの町内会にどうなんだ。「わからないけれども国の施策に則って進めますよ」と言ってもこれは失業者のかたが納得するわけもなく、なぜこのような質問をするのかという根底にはやはり町内在住のかたから、実際失業されているかた何人かからお話しを聞いて、ハローワークには当然自分の足で行ける人は行きますよね勿論。個人の努力はもちろん大事なのですけれども、そういう失業者をしているかた、「町だったり国だったりはどのように応援してくれているのか」ということを制度もわからなければ、役場に相談に行ったってハローワークの先ほど4町のとも言いましたけれども、それはまだ貼っていないと言いましたけれども、そういう案内はありますからという程度に納まっているのですよね。私は、木古内町自身が田舎ですよね。日本国は景気が回復しているというような数値が出されております。また、「オリンピックの誘致で賑わって今後経済が活性化していくのではないか」という話しもありますけれども、北海道、特に郡部においてはその兆しさえ見えないというのが現状ではないでしょうか。いま現在の失業者の支援をするのを考えるのはもちろんですけれども、今後消費増税や景気の低迷でさらに厳しい状況になるということも考えられます。近い例を言いますと、ヨーロッパでは過去に例を見ない最悪の失業率になってから国を挙げて大々的に予算を投入し支援策に取り組んでいます。いま町長答弁でも課長答弁でも出てきた言葉が、国だったり道の管轄その施策に則ってやっていくというお話しありましたけれども、我が町としてじゃあ何かできないのかとそういうことを聞いているわけでございますよ。いま1番から8番まで聞いた通り、できることはやっているという話しは理解しました。ハローワークだったり他町の部分の働き先も掲示板に案内しておりますよと。予算化については考えていないということですけれども、今後先ほども申し上げた通り状況が悪くなってから国や道の支援策に頼むのではなくて、後手後手ではなくて、我が町自身が取り進めることを考えてほしいという意味での質問だったわけです。そういうことをやることによって今後町内の失業者、いま現在パーセンテージを把握していないとおっしゃいましたが、どんどんパーセンテージを下げていくことが可能なのかなというふうに思います。そこで、1個ずつやっていくとまた長くなりますので、特に考えてほしいというのは4番です。「いま現在も失業のかた就労、相談は受けますよ」という話しはされておりますが、実際失業のかたが町に失業に行っているかたは何人おられますか。ほとんどいないと思うのですよね。「役場に行ってもなかなか相談に答えてもらえない」という思いのかたが多いからです。そこで、当然新設コーナー、失業者の相談コーナーを設ける考えはありませんかという話しなのですけれども、新設と言いましても当然担当人数を増やせるわけでもなければ、いまもどこかの課と併用してこのような相談を受けていると思うのですけれども、町民のかたに知らしめることですよね。「困っているかたがいたら相談に乗りますよ」と。それこそがいま木古内町が進めるべく大事な施策、おもてなしの心だと思うのです。おもてなしの施策だと思うのです。町外から来るかたにおもてなしをするのももちろん大事ですけれども、まずは我が町の困ったかたに一つでもおもてなしを取り組むと。ジャンルはたくさんありますけれども、今回の質問に関してはその失業者のかたです。失業者のかたが木古内町に住んだら失業したけれども町が相談に乗ってくれたと、応援してくれたと。そういうふうに思えるような行政の対策・対応を取ってほしいということでございます、メインは。それで、先ほどちょっと再質問で話しするの忘れましたけれども、生活保護については思ったよりも木古内町として道が管轄であるという話しですけれども、受付だったり支給あるいは相談・連絡も行っているということをちょっと私把握しきれていませんでした。道だけが管轄だったら実際、そのかたの支給者のかたの現状をわからないで支給だけしているのではないかなということを思ったものですから、今後も先ほど町長が言われた通り、当然要は道ですか、道のほうからそのかたの現状だったりその横の連絡は取って自立支援の相談に乗っていくと。その支援を努めるという言葉いただきましたので、今後もこれからいまは6人ぐらいと言いましたけれども、もっともっと増えていくことも考えられますので、これは当然町として予算は出しておりませんけれども、これはやっぱり親、国・道が金を出すということは我々の親が出すわけですから、そこを減らしていけるものであれば減らすという観点だけではなくて、生活保護者のかたが自立できるような取り組みを町として行ってほしいと思います。いまの質問に対しては、もう一度この失業者のかたに対して、木古内町としてもっともっと手厚く思いを援助しますよと、相談に乗りますよという発信をできませんかということについて最後、町長、担当課長でもよろしいですけれどもお聞かせください。