木古内町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日
広域連携事業について
- 聞いた人
- 竹田努 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 竹田努
4番 竹田 努です。それでは、1点目の広域連携について、一般質問をさせていただきます。執行方針、予算計上の中でも広域連携事業、この言葉が随所に出てまいっております。それぞれの事業ごとに、担当課が異なることだと思っています。広域連携という一つの意味合いからしますと、共通するものもあるのではないかと思っています。広域連携によって、より良い効果を出すために、その広域連携を集約と言いますかいろんな場で、福祉の部分の連携もあり、また別の連携もあるその辺を束ねるというか、やはり同じ業務は違っても広域連携という意味合いからすれば、どこかがやはり中心になるべきだろうというふうに私は思って、このような一般質問。新たに束ねる課を設けるということではないです。どこかが一つ、広域連携の連携を取るというべきだろうというふうに思っているところであります。それで3点、一応町長の考えを伺いたいと思います。執行方針で謳っている広域観光連携事業という言葉が出てまいりますけれども、いままで広域観光の取り組みをしていたと思っていますので、そこと今回、観光の広域連携というのは、別な枠組での取り組みなのかどうなのかという部分について。2点目は、予算の中で計上、若干議論をする場面もありますけれども、広域連携ということからしますと、移住・定住3町広域連携事業という予算計上がございますけれども、これは西部3町での取り組みなのか。この定住の3町というのは、どういう部分なのか。はじめて出てきた部分でありますので、その辺の具体的な構想、その効果等も大きく期待をしたいなと思っているものですから、その辺をちょっと説明願いたいと思います。それから、渡島西南地区医療介護連携ネットワーク、これは木古内・知内・福島という3町で立ち上げて、予算の説明資料も添付されていますし、趣旨的なものは理解をします。関係者での研修、住民普及啓発、これは3町合同で取り組むのだというその部分は理解はするのですが、いままで我が町単独でやってきた部分の実績と言いますか、それがあまり効果がなかったから3町で取り組むのかどうなのか。従前のパターン、今回のネットワークで取り組む具体的なメリット等について、町長の考えを求めるところであります。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
4番、竹田議員のお尋ねにお答えいたします。はじめに、広域観光連携事業では、当町においては新幹線木古内駅を活用した広域観光の推進組織として、渡島西部4町・檜山南部5町の自治体及び、関係事業者で構成する新幹線木古内駅活用推進協議会において、事務局を担当するなど中心的な役割を担い、プロモーションや情報発信を含め、広域観光の推進を図ってきたところございます。加えて、姉妹都市であります鶴岡市や、その鶴岡市との友好都市である東京都江戸川区、北海道新幹線開業に伴い隣接駅所在地である今別町など、事業をとおして関係を築いた自治体や、団体との交流が活発になってきております。この交流を、より広域観光に活用するために、都市間交流の際に観光プロモーションを実施するなど、相乗効果を期待しての施策展開を想定しているために、広域観光連携事業と表現したものでございます。次に、移住・定住3町広域連携事業につきましては、平成29年から実施している事業でございます。この事業は、当町及び知内町、福島町の3町が連携し、移住・定住の取り組みを行うもので、事業の内容につきましては、3町連携による移住・定住リーフレットやポスターを作成し、昨年ですと9月2日に東京交通会館のふるさと回帰支援センターにおいて、暮らしと仕事セミナーを開催しているところでございます。セミナーでは、当町の移住定住パンフレットや暮らしの便利帳などを配布し、20名のかたから個別相談を受け、当町への移住についての情報発信したところでございます。また、昨年6月からことし3月までの間は、同じ会場で移住・定住ブースを開設しており、ポスターの掲示や各種パンフレット等を配置をしまして、移住・定住に関する情報発信に努めたところでございます。本事業につきましては、継続して情報発信することにより効果が得られるものと考えておりますので、今後も取り組みを続けていきたいと考えております。次に、渡島西南地区医療介護連携ネットワークでございますが、介護保険法を根拠とする在宅医療・介護連携推進事業に基づき実施をする事業で、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けて、関係機関の連携を推進するものでございます。この事業では、医療機関と介護事業所の情報共有が重要となりますので、木古内・知内、及び福島の3町によりネットワークを立ち上げ、木古内町国民健康保険病院を中心とした事業構築について検討を重ね、平成30年4月から実施するにあたり、そのために各町の定例町議会に予算案を提出しているところでございます。お尋ねの3町が共同で取り組むメリットにつきましては、医療機関への受診、あるいは介護サービスの利用にあたっては、町内のほかに、町外のサービスを利用することが多々ございますので、3町の関係機関が統一的な情報共有ツールを構築することで、サービス提供の際に必要な利用者情報取得の効率化が得られます。また、事業の実施においては、人件費や講師謝金等の費用を要するため、3町で共同実施することで、費用負担が軽減されることにもなります。以上でございます。
議員の質問 4番 竹田努
概ね、理解はします。この広域連携、なぜ広域連携というのは、町長の考えと自分の考えが若干違うかもわからない。自分は、広域連携をすることによって、財政を軽減するという趣旨が一番だろうというふうに思っているのですよね。執行方針の中でも「町財政は、投資的経費も投入できるような財政基盤が確立された」と言っています。私は、これからいま4,200の町、高齢化率の高い町として、5年・10年を見据えた財政計画。このことによって、やはり木古内町が独立した町で運営できると。そういう体制、その辺を心配する故に、今回の一般質問に至ったのですよね。ですから、広域観光についても現在、取り組んでいる9町の新幹線の活用推進協議会等も十分活かしながら、なるべくやはり経費のかからないようなそういう取り組みをする。移住・定住にしてもリーフだとかポスターを作って、共同で作ることによって、いままで単町であれば10万円かかったものが5万円で済むと。そういうことで、効果を上げているのだというふうにならないと。ただ、やって良かったなというのは29年度の成果として、20名の相談があったと言いますから、その辺はもう少し押して、場合によっては具体的な政策を立ち上げて移住・定住、本当にやはり木古内町で住んでもらう、そういう体制を作ってもらいたいと思っています。この3番目の西南地区の医療介護ネットワーク、これは病院事業としての取り組みだというふうにも思いますし、このネットワークをすることによって、情報の共有だとか大変良いあれを期待するわけでありますし、何よりやはり木古内町の国保病院の受診がこのことによって、いくらかでも増えてくると。やはりこういう連動したものをきちんと作らないと私はだめだというふうに思うのですよね。その辺含めて新たな事業もありますし、29年から取り組んでいた事業もありますから、やはり広域連携の趣旨を十分発揮をして、行政の推進に取り組んでいただきたいということを申し上げて、1番目は終わります。