みんなの議会

木古内町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日

特別養護老人ホーム「いさりび」の「防災計画」の見直しについて

聞いた人
新井田昭男 議員
答えた人
町長 大森伊佐緒、病院事業事務局長 平野弘輝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 2番 新井田昭男

2番 新井田昭男です。定例会にあたり、一般質問をさせていただきます。大項目で一つでございますが、(仮称)特別養護老人ホーム「いさりび」の防災計画の見直しについてでございます。昨今、日本も含め世界中で、異常気象と思われる天候不順での大型台風や大雨による災害報道が相次いで起こっています。日本では、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震で多くの尊い命が奪われました。当町においても、人的被害はなかったものの昨年9月の大雨で木古内川が増水し、一部の地域で避難勧告が発令されました。また、ことしの1月には札幌市の生活支援を目的とした共同住宅の火災により、11人の尊い命が奪われております。このように災害は忘れたころ、時を選ばず起こっています。このような状況の中、我が町では、介護老人保健施設「いさりび」と特別養護老人ホーム「恵心園」が4月1日に経営統合し、新しい介護老人福祉施設(仮称)特別養護老人ホーム「いさりび」となる予定です。入所者や職員も増となり、施設として避難訓練等も含む災害に備えた防災計画の見直しが必要と考えますが、町長並びに病院事業管理者の見解を伺います。よろしくお願いいたします。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

2番、新井田昭男議員のお尋ねにお答えをいたします。介護老人保健施設における防災計画につきましては、消防法並びに関係法令にて、防火管理者を定めなければならない防火対象物等として、義務付けされております。また、統括防火管理者の責務といたしまして消防計画を策定し、「消防署長に届け出をしなければならない」とされておりますので、この規定に基づき消防計画を策定し、木古内消防署へ届出を行っております。消防計画では、防火管理業務に関する事項のほかに、火災、地震、その他の災害予防、及び人命の安全、並びに災害防止、災害発生時にとるべき対策と、混乱防止や、被害軽減を図ることを定めております。また、平成25年4月には、大災害の危険から、利用者様と職員を守り、被害を最小限にとどめることを目的に、日頃から十分な対策を立てて、いざという時に、適切な行動ができるように、災害対策マニュアルを策定しております。このマニュアルでは、「全職員・災害時行動指針」で、緊急事態発生から復旧までの手順や、災害対策本部の設置、被害状況の確認、復旧・復興活動と業務再開について定めるとともに、「部署別・災害対策指針」では、日勤帯と夜勤帯、及び土日祝日に分けた災害時の役割を定めております。お尋ねの特別養護老人ホーム移行後の防災計画につきましては、消防法施行令では、介護老人保健施設と同じ条項が適用されますので、現在の消防計画、並びに災害対策マニュアルを準用する予定としております。このたびは、中間施設から収容型施設となりますので、より介護度の高いかたが入所されますことや、職員数も増加しますので、昨年9月に北海道が作成した「社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引」、この手引に基づき、実態に即した改定を行い、速やかに避難訓練を実施し、有事に備えてまいります。以上でございます。

議員の質問 2番 新井田昭男

いま町長から、縷々ご説明をいただきました。防火システムそのものは、当然いまお話があったように、道あるいは国、並びに各地域の消防関係のいろんなマニュアルがあって、マニュアルに沿った動きをすると。それは理解しております。今回も基本的には、老健いさりびの防災体制を移行するというお話でございますが、ただ問題は、肝心のいま現在の防災に対する訓練のあり方、まずこれが1点です。具体的に言うならば、何回実施されているか。これがまず1点です。当然ながら施設、これから80人体制で正職・臨職も含めて、31名の職員のかたが施設状況の中で運営されていくわけです。こういう状況を考えますと、ただ文章的な流れではまずだめだと思うのです。冒頭述べたように、この東日本大震災から以降の日本のやはり防災体制というのは、大きく変貌したと思うのです。もちろん我が町のそういう防災体制も当然見直しをかけ、今日に至っているというような状況になっていると思いますけれども、くどいようですけれども、災害というのは本当に忘れたころやってくるわけです。なお且つ、大自然の脅威には勝てないわけですよ。いくら我が町として、あるいは日本全国が万全を期していると言えども、必ず不幸は起きるのですね。こういう観点からもまず現状の施設の訓練体制、これがまずどうなっているか、これをまず1点お聞きしたいと思います。それともう一つは、当然いまの少数精鋭の中で当然、80人のかたの防災に対する行動をとっていかなければならない。そうなった時に単純計算をして、1人・2人ですよ。これが有事の際に、ハンデのあるかたが避難をさせる時に、1人・2人を単純計算ですけれども、そういう対応はできるのだろうかという疑問があるのですね。当然いま言ったように、介護3以上のかたです。大きなハンディを持っています。こういうことも踏まえて、いまの夜間の状況をちょっとお話がありましたけれども、日中日勤の情報・夜間の情報がありましたけれども、特に夜間のこの体制に関しては、当然職員の手薄、これはもうはっきり目に見えているわけですよね。こういう部分の対策。そしてもう1点は、施設とすればやはり入所者から、いわゆる入所料という担保をいただいているわけですよ。言葉は悪いですけれども。その担保状況に基づいた、もちろん施設の条件に基づいた形になるわけですけれども、そういう使用料という担保をいただきながら運営をしていっている。これは、ある意味じゃ当然のことです。入所者は義務として、それを行わなければいけないと思います。ただ、それはそうですけれども、じゃあ利用者さんに対する担保は何なのだということですよ。これは要するに、利用者さんに対する安全というのは、担保というのは、日常生活はもちろんです。それはもう当たり前の話ですけれども、やはり有事の際に、安心安全が担保されないと義務をいわゆる権利だけ申し上げて、義務を果たしていないというようなことと同じじゃないかと私は大変ちょっとそぐわないかもしれないけれども、そんなふうに感じているのです。いま言ったように、そういう点からやはりいま町長からおっしゃったように、マニュアルの部分だけ述べられても確かにそのとおりなのですね。全くそのとおりですし、そのとおりやってもやはり不幸は起こるのですよ。もう一つは、日本、世界も含めて、日々このいろんな災害事故が起こっています。こういう体制の中で、やはりそういう情報を共有しなければいけないと思うのですよ。特に少数性の中でやっていく場合は、なおさらそうだと思います。いろんな災害の情報があって、それを日々どうやって職員の皆さんに研修として、トップのかたが隔月がいいのか四半期ごとがいいのか、それは作業効率を見計らって当然、私はやるべきだと思っています。そういう情報を共有することによって、先ほどもおっしゃったように、それでもなお且つ、不幸は起きえると。やってもやっても大自然の脅威には勝てない部分はあるのです。しかしながら、我々はそれをやっていかなければいけないのです。最低限のそういうことをして、最低限のその被害を見出していくということが大事じゃないかと思いますね。いまの状況ですと全くその辺が見えてきません。だからまず1点とすれば、くどいようですけれども、防災訓練の回数をまず1点。それとちょっと前後しますけれども、いま言ったようにいろんな防災、あるいは事故の情報をやはり共有してくださいと、しなきゃいけないと。こういう情報を正職・臨職にも徹底して教育をしてもらいたい。こういうそういう流れをどう考えるか。先ほどの夜間ですよね。ハンデを持っているそういう利用者さんに、どうやって夜間の態勢を構築するのだということをちょっともう一度。マニュアルを読むだけじゃなくて、やはり具体的にそういうやれることをおそらくやれると思うのです。そういう部分をもう1回、ご答弁いただきたいと思います。

町の答え 病院事業事務局長 平野弘輝(病院事業事務局長は2022年3月まで)

具体的な訓練内容について聞かれましたので、事務担当の私のほうからご説明申し上げます。まず、消防計画に定める訓練は、職員全員に対する教育として年2回実施するということで、定めております。そのうち、一度は夜間訓練を実施すると定めておりますので、日中と夜間を想定した火災訓練を毎年行っております。また、消防署より初期消火が重要と指導されておりますので、訓練では消化器の設置場所の確認と使用方法などにつきまして、毎年同じことを繰り返して行うことによって、当日参加できない職員もおりますので、訓練に近い形で実施できるのではないかというようなことで、このような内容で行っているところでございます。あと夜間のほうにつきましては、今後の夜間の職員配置は、各ステーションに1名の夜勤に加え、守衛と待機がそれぞれ1名になりますので、この6名で対応することになります。火災につきましては、ステーション移動が災害対策マニュアルに基づく対応になっておりますから、20名を移動させることになりますので、火災時は病院職員の協力も得ながら、対応できるのかなというふうに認識をしておりますが、津波につきましては、40名を避難させることが必要になりますので、日中時につきましては、職員が先ほど新井田議員のほうから30数名というようなお話がされましたけれども、今後、特養からの職員の身分移管も含めまして、90名を想定しておりますので、日中は対応できるのかなと。ただ、ご指摘のとおり夜間につきましては、この6名では足りないということになっておりますので、約半数は独歩で移動できるかたがいるのですが、一般質問があった時に恵心園からの移動も調べまして、35名のかたが車椅子、残りの15名のかたが寝たきりというふうになっておりますから、このかたを実質6名でやるのは厳しいというようなことですので、現状の災害対策マニュアルでは、携帯電話の緊急一斉メールを利用し、出勤可能な職員を1分でも早く招集するようになっておりますので、こちらを対応した中でやっていきたいというふうに認識しております。あと1点は、今度のあり方でありますけれども、ご指摘のとおりいろんな災害があります。入所する時の契約書並びに重要事項説明書の中では、きっちり災害対策を行うということになっておりますので、町長のほうからも回答をいたしました新たな計画を策定する中で、現在の消防計画では火災と地震しか記載しておりませんので、水害や津波、火山、予測される原子力災害なども含めて、早急に整備したいというふうに思っております。

議員の質問 2番 新井田昭男

いま、ご説明いただきました。答弁漏れもちょっとあります。ただ、2分しかございませんので、いずれにしてもやはり私がいま言ったことが参考になるかならないかはご判断ですけれども、とにかくそういう情報を共有してくださいよ。そして日々、そういう情報があったら、「こうしようね、ああしようね」というミーティングはきちんとやってほしい。それでないといま言ったように、2回が適切なのと訓練が。2回やって、5回・10回やっても命は奪われることはあるのですよ。これ2回だからいいというわけでないですよ。そういうことも含めて、やはりもう一度構築をしていただければと思います。いろいろ議論をさせていただきましたが、日々の防災対策はいま起こっている開催事例を全職員に情報を共有して、常に情報に基づいた検証と意識高揚が必用です。対策を講じても不幸なことは起こり得ます。医療施設も含め、利用されている方々に安心安全に対し、施設側の質の高い防災対策の構築を強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

出典:木古内町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる