移住施策の今後の展開について

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。第６次まちづくり総合計画については、町の活力を維持向上するための施策として「定住・移住・交流・出生」を最重点課題として捉えて各種施策に取り組んでいるところありますが、移住施策に関しましては、現在のところ特に地域産業の担い手確保の観点から「独立就農を目指す移住者の受け入れ」を事業者の方々と連携して積極的に推進してきております。移住に対する考え方や移住の仕方が多様化してきていると言われておりますが、自分らしい生き方や働き方を見つめ直して移住を検討されるケースが多いと感じております。また、移住先選びの要素と致しましては、子育て層の場合は教育環境や住環境も大きいと思いますが、やはり仕事の確保、安定した収入を得られるかが重要となりますので、将来的に独立就農するという仕組みを地域の農業者の方々と構築するとともに国からの財政支援が得られる地域おこし協力隊制度を最大限活用して取り組んでおります。農業以外の分野でも、道内外でのフェアへの参加や大学等での就職相談会、ハローワークでの求人説明会などを事業者とともに実施しているほか、労働力確保が課題となっている企業等が町外から人材を確保しやすくするために、社宅整備や求人募集、賃貸住宅を活用した新たな社員確保支援などの町独自の補助制度の充実を図ってきております。今後の移住施策の方向性としましては、移住を希望される方の動機や思いは様々であろうと思いますが、現在置かれている地域産業の労働力不足は深刻な課題でありますので、地域の基盤であるこの地域産業を支えていくためにも、各分野の事業者の方々の協力を頂きながら「産業の担い手確保の視点」で積極的な施策展開を継続してまいりたいと考えております。

町の答え　町長 西山和夫

これまでの農業体験等、産業の担い手確保に関わる実績ということで、農業中心でいけば体験就労された方で今年度まで８組１７名、そして商業関係でいけば体験就労も入れて２組の２名、そして林業でいけば２組の２名、地域おこし協力隊ということでいけば３組の７名という実績になっております。その他にも現在、先程答弁で述べさせて頂きましたけれども、他道内外のフェアの参加、または大学生等への周知、また就職相談会という中で水産関係も水産庁の制度なんですけども、そこでいろいろ動いているという経過がございます。それはただ制度的に農業の方がやっぱりちょっと安定しているというか、国の支援が大きいという事で今農業を中心にさせて頂いて、または協力隊の活用もしながら今進めている所なんですけども、農業の場合準備支援というのがあるんです。それは１年ということでそれは漁業研修所等のサポートなんだと思います。その後独立型と雇用型２つに分かれて、それは３年間で８２６万円くらいの制度的支援はあるんですけども、ただ月額にすれば本人研修生だけではなく、指導者への謝金も含まれているということで、月額２４万円ある中でどう案分するかというのは、その研修を受ける方と雇う指導者側の中で決定されるということで、ちょっとその辺は不明確、いろいろケースバイケースがあるという事で、ただ独立に向けて就業できるという環境というのは、１年の漁業研修とまたその３年の独立、または雇用型の研修があるということ。ただ農業と大きく違うというのは、農業の場合は、それ以降に発展型というのがあります。それは独立する時に国の支援と道の支援と町の支援、それらを得られるという制度なんですけども、例えば北海道が５００万円支援するという時には、国が倍の１千万円支援します。それで１，５００万円、そして本人が５００万円という体制になります。それで５００万円で２千万円の事業が出来る。ただ国は都道府県に対しては、１千万円まで上限は良いよと、ただ北海道はいろいろ事情があって５００万円を選んでいるんですけども、他県では１千万円ということになれば２倍の４千万円の事業展開が出来るという事なんで、トラクターだとか就農する時にそうした支援がしやすい環境には、間違いなく農業者の方があるだろうなと思ってます。ただ移住全体で考えれば、就職だとかまたは外国人の育成就労という感じで、それぞれなっていますし、またその関係が構築されれば外国人の方と出会いがあれば、町内に住んで頂ける、移住して頂ける環境もうまれますし、または就労に対していろいろ事業者に支援しておりますけれども、それを活用してまずは就職して知内町に住んで頂く、それは社宅整備の中でも出来るし、そうした方がまた町内で仕事をするわけですから、当然町内で出会いがあれば、間違いなく移住にも繋がるだろうと思ってますので、いろんな角度からそういう移住支援っていうのは出来ると思っていますので、今現実とすれば手厚い協力隊、または農業の就労体験を活用しながら今進めているという現状です。

町の答え　町長 西山和夫

様々な事で考えられるんだと思います。これは移住という事になればそれぞれ幅がどんどん広がってくるだろうし、今議員の言われるような活動も一つの案だろうと思っております。それにまた協力隊がもし協力体制が取れるのであれば、また協力隊を使うというのも一つの手ですし、ただ協力隊というのは都市部から移住した人でなければならないという□□□なっていますので、そういう意味では、就労体験も含めていろいろ制度的な構築というのは可能になってくるのかなと思いますので、その辺はまた内部でいろいろ検討していきたいと考えておりますので、課題として捉えさせて頂きたいと思います。

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。「関係人口」は、地域に移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」ではなく、自らの出身地や過去の勤務地などの縁から、特定の地域や地域の人々と多様に関わる者、という新しい概念だと認識しております。また、人口減少・高齢化に悩む地域において、地域づくりの担い手の育成・確保が大きな課題となっておりますので、この関係人口という地域外の人材は、新たな担い手として期待されております。知内においても、当町にゆかりのある方々による「ふるさと会」が東京・札幌・函館に創設されており、定期的に町や会員相互の交流の場を設けて活動されておりますが、近年は会員の高齢化による活動の難しさが課題となってきているところです。こうした状況も踏まえまして、今年度予算に「しりうち関係人口構築事業」を盛り込み、札幌圏でのイベント開催とともに町公式ラインアプリを開設して、継続的な情報発信による関係人口の構築を進めてまいる予定でございます。ご質問の「地域活性に繋がるきっかけづくりを外部に委託」するという点でございますが、14全国では総務省が実施する「地域活性化起業人制度」を活用して、旅行業や飲食店支援を営む企業などから一定の期間、地域に社員を有償で派遣してもらい、地域課題の解決を目指す取り組みが行われていることは承知をしているところであります。現時点で、人材派遣を外部に委託することは想定しておりませんが、今後も人口減少や少子高齢化による地域の活力低下が懸念される状況にありますので、知内観光協会と連携するなどして知内町観光振興計画に即した各種施策を推進するとともに、トラウトサーモン試験養殖などといった新たな産業の構築を進めるなど、多角的に地域活性に繋がる取り組みを進めてまいりたい考えとております。よろしくお願い致します。

町の答え　政策調整課長 三原知明（政策調整課長は2025年3月まで）

ご説明します。今年初めてその仕組みを取らせて頂く予定でおりますので、具体的に何人という目標は現時点では定めていません。このラインアプリの情報発信の仕方としては、町のインターネットだとかというのもありますけれども、各地でイベントを開催した時に来場して頂ける方にも登録頂いて、定期的に町の観光情報であったり、イベントの情報であったり、それ以外の町の出来事でも良いんですけども、様々の情報を定期的に発信することによって繋がり続けられるような関係性が構築できないかなという考えで行っていきたいというふうに思っています。

町の答え　政策調整課長 三原知明（政策調整課長は2025年3月まで）

15ご説明します。まずは今回の「関係人口」の仕組みについてはですね、私共の方でもやはり他地域でのイベントだとか、こういったラインアプリみたいなものはなかなか自分達でというのは難しいので、広告代理店等へ委託してですね、仕組みづくりを行っていくという事は現在進めております。それから議員仰る様々なプロジェクトに対してというところもですね、近年はちょっと少ないかもしれませんけれども、コンサルティング企業等に可能性調査みたいものを委託したりですね、そういった視点でですね、その専門家の意見を聞きながら構築してきた事業というのもかつてはございますけれども、今後についてもですね、必要性が生じた場合にはそういった手法もとっていくのかなというふうに考えています。

町の答え　町長 西山和夫

いろいろその制度を活用して取り組んでいる近隣でも鹿部町もありますし、昨日の報道でむかわ町ということが報道されておりましたけれども、あくまでもふるさと納税を重視した全体まで広げているのかどうかっていうのは分かりませんけれども、ただそういういろんな外部のまして企業の人材を入れるということは判断的にも素早く行動に繋がるということもありますので、そういう意味ではやはりそうした制度の有効活用というのは、これから考えていく必要もあるのかなと思っておりますし、議員の言われる町を良くするプロジェクト、将来的には今６次、８番議員さんのとこで言わせて頂きましたけれども、総合計画練り直す、今一生懸命若手のワーキングチームも活動しておりますので、そこをまたそうした企業の方々がいろいろとアドバイス的なものが出来るんであれば、全体を作り出す知内の将来像を絵を描く、その時にちょっと制度を活用してその企業派遣の方々の力を頂きながら、全体を見直すきっかけにもなればなと思ってます。ただ知内、カキ・ニラ今一大イベントになっていますし、それは当時の若い、町に勢いのあった若い人達の作り出したものだと感じております。今いろいろ若手の中で、サウナだったりクルーズだったり食だったり、いろいろ幅が広がりつつある正しく勢いがついている段階なんだろうと思います。そうした意味でのタイミングの中で、今ご指摘の議員からあったような質問がいろいろ波及していく、我々というのは、やはりそうしたリーダーだとか若い力のうねりを助長させるというか勢いをつけさせる、そのサポート役だと思ってますので、そういう意味では我々だけでなくて議員もそういう立場にあるんだという認識をして頂いていろいろまた提言頂ければ、有り難いと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。