社会減を食い止める定住対策について

議員の質問　2番 河野文彦

それでは、２問目、社会減を食い止める定住対策について質問させていただきます。少子高齢化による人口減少社会を迎え、東京や札幌といった人口集中により拡大してきた大都市圏であっても今後は人口減少が進んでいくと言われております。地方では人口流出に起因する社会減が深刻であり、早期に克服することが地方の活力を維持するために必要不可欠であります。近年若い世代を中心に都市部から地方へ移住する田園回帰の潮流もありますが、人口の社会減を克服できているのはごく一部の自治体であるのが現状です。社会減と言われる地域間移動の要因としては進学や就職、転勤などの就業機会、住宅事情など様々ですが、就労箇所は森町内のままですが、住宅取得の際に函館市や七飯町などの町外を選択してしまうケースがあり、子育て世代が多いようであります。このような場合、就労人口は変わらなくても住民税や固定資産税などの税収減、町内での買物など消費活動流出による地域経済の悪化、児童生徒の減少による教育環境の萎縮、町内会活動などの地域コミュニティ衰退など懸念される事項は多岐にわたります。森町は近隣の自治体と比較してもトップクラスの子育て支援や高齢者支援を行っていることは重々承知しておりますが、定住の地として選択していただけなかったことによる社会減は早急に食い止めなければ人口減少がより加速する事態となりますので、質問いたします。１つ目、森町の社会減の要因をどのように分析しているか。２つ目、選択していただけなかったことによる社会減をどのように評価しているか。３つ目、選択していただくための施策が必要と考えるが、いかがか。以上、お伺いします。

議員の再質問　2番 河野文彦

社会減にもいろいろな要因があって、今紹介していただきました進学ですとか就職、転勤ですとか、いろんな要素があると思います。この質問の中にも記載されているのですけれども、一番危惧しなければならないのは、例えば、ここに書いてあるとおりなのですけれども、森町で働いたままなのに家は函館に建てようとか、函館から森に通う。森に家建ててくれれば何てことないのです。残念ながらそういうケースがあるのです、町長もご存じかとは思うのですけれども。そういう世代というのは子育て世代ですとか、40代くらいが多いのかな、そういう世代がやっぱり抜けてしまうというのは非常に苦しいかなと、いろんな障害が出てくるのかなというふうに思って危惧して今回の質問をさせていただきました。私実は、もう七、八年前になるかな、前町長のときにも同じような質問をさせていただきました。そのときには同じようなこういったケース、そういう家だけ函館で、七飯に建てて森で働くというようなケースを防ぐために住宅取得を町内でしていただくと、そういうのを促すための大胆な発想の転換、施策が必要なのでないですかというような質問をしたのです。そのときの答弁で、当時は太陽光発電システムの設置補助金をしていますとか、当時はまだペレットストーブも補助金していたのですけれども、こういったことをしているので、そういった町内での住宅取得の支援は、十分とは言わなかったかもしれないけれども、しっかりやっていますというような答弁だったのですけれども、正直言ってペレットストーブ安く買えるから森町に家を建てようなんて思わないですよね。ですから、その後そういう施策を後ればせながら考えていくというようなお話もいただいたのですけれども、残念ながら今までそういう施策って特に出てこなかったのかなというふうに思って今回改めてこういった質問をさせていただきました。私いろんな方法はあるとは思うのですけれども、当時もちょっと主張させていただいたところを今改めてもう一度質問させていただきたいのですけれども、定住促進団地みたいな感じの、町で住宅地を造成して、町有地ですよ、を造成して、町民の方でも町外の方でもどなたでもいいと思うのです。格安で町有地を住宅建築用として提供する。よその町でもやっているのです。前回質問したときはお隣の八雲町でもやっていたのですよ、定住促進団地というのを。ちなみに、八雲町は無償でした。ここに家建てるのなら土地くれるという。よその町でもいろいろ見ると１区画１万円で販売しますぐらいなところもあって、やはりそういった住宅取得の際に隣町に流出してしまうというような事態だけは避けようという危機感がひしひしと当時から感じていたのですけれども、残念ながら森町はその部分に関してはちょっと力が入らなかったのかなというふうに思いました。それで、今でも全然有効な施策ではないのかなと私は思うのです。なので、今回質問させていただいたのですけれども、そこで再質問として定住促進団地、大体どういったものかというのは町長もイメージつくかと思うのですけれども、ぜひ森町ででも、例えば今町営住宅の古くなったものを解体して更地になっていくというところこれから増えていくと思うのです。そういったところをある程度区画整理して、格安、僕は無償でもいいのではないかと思うぐらいなのですけれども、その辺はただ不動産屋さんとの兼ね合いもありますので、ただそこを取得して住宅建築をすると函館、七飯に建てるよりもより経済的にメリットがあるよというようなものを、付加価値をつけて森町に家を建ててしっかり根を張っていただくと、そういった施策が必要なのかと思うのですけれども、いかがか再質問させてください。

議員の再々質問　2番 河野文彦

かなり前向きに賛同してもらえたのかなというふうに今聞いていました。町の財産ですから簡単に進めれないことだろうなとは認識はしているのですけれども、大きな土地であればそれこそ今後何か大きな事業をするときにというような土地にもなってきますので、そういったところはある程度町でしっかり保有しておくというのも大事ですけれども、そうではない結構小さな土地もいっぱいあると思うのです。そういったものは町で持っているぐらいだったらどんどんそういった部分で提供して、それがこの間七飯町の土地みたく一般に売却してしまう方法もあるのでしょうけれども、今回の質問の内容のような定住のための開放といいますか、譲渡といいますか、そういうのであれば町で持っているより固定資産税も入るし、上に物建ててくれたらその分の税金も入るし、メリットしかないと思うので、ぜひそこは前向きに本当に進めてほしいなというふうに思いました。それで、再々質問として手短に。先ほどは例えば土地自体を無償なり格安なりというようなお話ししたのですけれども、もしそこまでいけなかった場合に、やっぱり民間の不動産屋さんもありますので、そこはなかなか難しいと思うのですけれども、例えば固定資産税の減免なんかも一つの手法かなと思うのです。ただ、単純に何年減免とか非課税にしてしまうのが地方税法上可能かどうかは分からないので、ただ固定資産税を納めてくれた分だけ補助金として支援するというような形、グリーンピアさんでやっているようなスタイルだとできると思うのです。ですから、単純にというか、最初に言った土地の部分だけではなくて、ほかの部分でも森町に根を張っていただくための住宅取得に対しての支援というのはいろんな方法があると思うのです。例えば固定資産の部分ですとかもあると思うのですけれども、ぜひいろんな部分、いろんな施策のそれこそ掘り起こし、そういうのをぜひぜひ進めていってほしいといいますか、進めていかなければ駄目だと思いますので、最後に改めて町長の所見を伺いたいと思います。