複合施設建設の財政負担への対応について　森町議会 2024年12月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　6番野口周治

では、２問目お尋ねします。６月会議での質問に複合施設建設に必要な資金は総額で60億ないし120億円、町の財政負担はピーク時で年間２億2,000万円から４億5,000万円ほどとなるとの見通しとの回答でした。これは、私からの思い切ってつかんでみたらどんな感じかという質問に対するお答えですから、この数字が拘束するものとは理解はしておりません。そこで、仮に本件が総額100億円のプロジェクトだと見るならば、当初10億円の資金を町として用意をして、残り90億円を起債で賄って、2050年代まで25年以上をかけて毎年償還をする。償還額は、ピーク時の数年間は４億円近くになると理解をしますが、いかがでしょうか。もしもおおむねこのように推移するならば、次の点はいかがでしょうか。１、長期にわたる償還資金をどのようにして調達をするのか。１つ、ふるさと応援基金を含め今後25年間の歳入はどうなっていくと想定しているのか。２つ、森町の経常収支比率は90％を超えているが、起債の償還のために住民サービスの縮小を伴うことはないのか。２、町の実質公債費比率はどう推移すると想定しているか。３、政府は、町村合併させた後、交付金を抑え、効率化を強いる方向だと理解をするが、そのことへの対応はどうか。４、複合施設以外の公共施設の新設、改修、更新は中長期的にどの程度の金額規模で可能と考えるか。５、以上からは、今回の複合施設は必要最小限度で建設、維持コストととも低廉な実質重視のものを考えることになるのではないか。いかがでしょうか。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。まず、１点目の歳入について、ふるさと応援寄附金は、その性質上、今後の寄附額を予想することは困難でありますが、当町では令和３年度以降20億円を超える金額を寄附いただいている状況であり、今後も寄附額の増加に向け取り組んでまいります。また、町の財源の根幹をなす町税や地方交付税については、今後人口減少の影響もあり減少していくことが想定され、さらに複合施設建設による財政需要の増加により事業に充当できる財源の減少が見込まれますが、そのような中でも単純な住民サービスの縮小ということではなく、限られた財源を重点的かつ効率的に活用し、町民にとって真に必要な行政サービスを実施してまいります。２点目の実質公債費比率については、議員ご質問の中の仮定事業費を基に想定しますと、複合施設建設により多額の借入れを行い、償還額が増加することから、令和５年度の9.5％から大きく増加することが想定されます。３点目、４点目ですが、普通交付税は平成28年度から合併算定替えが段階的に縮減され、令和３年度以降一本算定へと完全に移行されたことにより、交付額は減少していくところです。また、複合施設のみならず、今後町の公共施設の多くが更新時期を迎え、更新に係る費用も多額となることから、先ほどの答弁と一部重複してしまいますが、財源の効果的、効率的な活用や、施設の更新に当たっては単純更新ありきではなく、集約化や複合化等、そしてまた統廃合を検討し、更新費用、維持管理経費の削減に努めます。５点目ですが、現在の町財政は決して余裕のある状況ではありません。複合施設建設に当たっては利用者の利便性を考慮し、必要な機能を確保しつつ、集約化、複合化により必要最小限の規模とし、将来に過度の負担を残さぬよう財政負担を考慮した施設整備を行います。以上です。

議員の再質問　6番野口周治

答弁をいただいたのですが、難しいことを尋ねているという自覚もあるので、答えるのも難しいだろうと思いますが、長い期間の非常に大きなお金が絡む、しかもいろんな利害が絡む話ですから。ですが、やや抽象的なお答えで、もう一歩踏み込んでみたいと考えました。例えば、これ仮定のことに答えられないというお返事も想定されるのですが、ふるさと応援基金、これからも増えるようにと、頑張るという回答でしたが、私の理解では、例えば都市部を中心にこの応援基金でもって税金を持っていかれている、再配分がされていて、しかもその効率は決して高くない、返礼品に半分ぐらい使うから。こんなのはやめてしまえという声もたくさんにあります。そういう制度をこれから償還していく期間、10年間、20年間あることを前提に考えるのか、例えば半分程度にはなるだろうと覚悟するのか、場合によってはなくなるかもしれないということまで想定して物を考えるのか。これは決め打ちはできませんが、頑張りますではなくて、そういうときには大変なことになってしまう。例えば今現在この応援基金がなければ町の財政はとんでもないことにもうなっているはずです。そういう中でどう見るのかという、そういう意味ではリアルな問題だと思うのです。例えば除排雪の費用が年間２億円から３億円のレベルだと思いますが、これはごく一部の話です。ですが、除排雪のサービスを維持できるかどうか。それから、これは教えていただいたのですが、保育所にみんなが入れるようにするためにということで無償化しました。1,200万円ぐらい大体かかっている。あのサービスが1,200万円でできているのですが、いろんなものをいじろうと思うと、こういうところに触れざるを得ないのではないかと、常識的に考えてお金の総量が一定で固定的な費用、人件費を中心にです、それから借りているお金、借金返しますみたいなものがある中ではいじれる要素は非常に少ないはずだ。それが例えば経常収支比率という、一つの物差しですが、そこに出てきますけれども、そう考えるとどのくらい堅く見て考えるのかということ、覚悟がなければ、やった後で何とか頑張りますではないのではないかと思うのです。そういう意味ではもう一歩踏み込んだ答弁をお願いしたい。それから、今収入側の話と支出の話をしましたが、もう一つ収入について言うと、森町の主要産業の一つである加工業を含む水産関係、浜の仕事が今大変な状況になっている。これ今日も同僚議員の質問が予定されていますけれども、先日議会の総務経済常任委員会で関係者の方に話を聞かせていただきましたが、私は胸が痛くなるような思いでその話を聞いてまいりました。これから事業者さんも本当に大変だということが分かったのですが、そういう人口減少だけではない産業構造からくる、あるいはくるかもしれない財政上のインパクト、これも含めて考えると、やはり非常に保守的に考えておかないととんでもないことになる。先ほど実質公債費比率の話をされました。非常に高くなる。そうですね。かつて15％を超えていた、遡って調べましたけれども、一時18％、要は上限に届いたことさえこの町ではあります。そういう中で、今やりくりをしてようやく１割を切るところまで持ってきましたが、一気に跳ね上がるはずです。その上限に近づいていくということは、それ以上の借金ができない状況が生まれるはずです。そのことに対してどうするのかというややリアルなこれも想定をした答弁をいただかなければいけないのではないかと考えます。もちろん私も町民や役場職員の方、働いている人たちが建物の下敷きになるようなことは、これは絶対にあってはいけないと思います。ですが、その中でどこまでやれるのかというのは、これも厳しく見ていかないといけないのではないか。そういう視点で改めての答弁を求めます。お願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。今回ご質問いただいた複合施設の建設というところに係る費用というお話から端を発して財政のお話に今たどり着いていると思いますし、これは複合施設を建設するための費用がどうのこうのということ以上に、この森町として行政サービスをどう、そしてまたそれに係る費用をどう工面していくのか、非常に大切なお話のタイミングなのかなって思っています。現状からお話しさせていただきますと、これは各それぞれの市町の首長、そしてまた町民の皆さん、産業の方々によっては意見が変わるところなのかなって思うのですけれども、当然先ほど答弁させていただきましたとおり、ふるさと納税の寄附額のさらなる向上に関しましては、しっかりと行政も、そしてまた事業者さんも含め、型にはまらない様々な施策を展開しながら、これは寄附をいただける方に訴えていく、そのように私は考えております。しかしながら、現状としてはこの当初の予算措置においてふるさと納税の基金、大体これは10億円ぐらい措置しないと予算の組めない状況でございます。それが今決算の段階で執行され、大体今６億円とか７億円程度が使われ、残りを基金に積んでいる、そういう状況でございます。その中身が何に使われているかということに関しては、今までもずっとこれは議会のほうにお示ししてきているとおり、本当に先進的な投資の部分と、またこれは経常的な経費ではないかって言われるような部分と、これは両方の側面に満遍なく使っているのが現状でございます。当然本当に何をもって投資的な要素か、何をもって経常経費かというところは、それは本当に受益者の考え、そういったところでも変わってくるのかなと思います。しかしながら、現時点でそういった状況でございますので、そういった収入の面を考えると、今複合施設の建設の費用にどれだけお金をかけられるのか、かけるべきなのかというところは先ほど議員ご指摘のとおり行政サービスがどこまで縮まるのかという感じ、町民が受け取るかという部分と私は直結すると思います。しかしながら、これは私たちも含め町民みんなで受け止めて考えていかなければならない部分だと思います。例えば100億円かけた建物ができたから、それは町民のサービスとして満足するものがあるのかというところとは私はイコールにはならないと、必ずしもイコールにはならないと思います。当然それが、例えばの話ですけれども、10分の１の10億円で造った、想定よりもちょっといろんな不便があるのかもしれないけれども、町民みんなで考えてこういうことでやっていくのだ、町民自らがこのまちづくり、公共サービスの一端を担いながらみんなでやっていくのだって合意形成の中でできた10億円の建物であれば、それは私は100億円を超える、そういった価値のあるものだなって思います。非常に現時点では抽象的な話になってしまいがちなのですけれども、今公共施設の複合施設整備計画、基本計画を進めさせていただいている中では、先般計画の期間も延ばさせていただきましたし、議員からご指摘あった本当に多くの町民の方の意見を聞く機会というものもこれからまだまだ増やしていかなければならないと思います。その中で本当に多くの方々が、これは表現がなかなか難しいのですけれども、当然求めることだけではなくてしっかりと判断して自分たちで責任を取るというか、運営していくというか、みんなでつくり上げるという要素が非常に私は大事だと思います。当然求めるものがなくなれば、それは人によっては非常にいろいろなご意見があるのかなと思いますけれども、私の２期目の期間においては第３次森町総合開発振興計画の計画も一緒にやっていかなければならない時期にあります。そういった中で、第２期のいろんな政策を見直す機会にも私はなると思います。それをどのように見直すか、これはやはり先ほども答弁させていただきましたとおり、町民みんなで考えて、受け止めて、責任を持ってこの森町をつくり上げていく、そういったものに私はつなげていかなければならないし、つなげていきたいなと考えております。少し具体的な話からちょっとそれましたけれども、現時点で方向性としてはそこまで大きなものとして私は捉えておりますので、一定のご理解はいただければなと思います。以上です。

議員の再々質問　6番野口周治

非常に大切な答弁をいただいたと思います。住民の自治の在り方に関わる、私もそうだと思いますが、やはりイニシアチブは計画を検討する能力と責任のあるところにあるべき。合意をつくっていくという動作だと、そういう答弁だったと理解をします。例えば新しく土地を取得してまでやるのかいという声は町内にもたくさんあります。これが５億円なの、10億円なの、超えるのというふうないろんな声が聞こえます。声があるからというよりも、そういう非常に厳しい中で、これが一番いいとしてもそこまでお金を使わずにやれるものであればやはり保守的に、なるたけコンパクトに物を考える必要がある。では、どうやって土地を取得するのか、そうではなくてやりくりを考えるのかということを検討するのか。これには具体論があるのだと思うのです。それは、このケースになったときにはお金がかかりますよではなくて、こうやったらこんなふうになるのです。非常に時間がかかったり、このぐらいお金がかかるのです。だからという具体的な説明なり議論が必要で、これがないと一般的にそれはこういうことで駄目なのですと一言一言で済むような話では恐らくない、非常に面倒くさいですが、せっかく２年間をかけて、残り１年半ですけれども、検討しよう、次の段階に進むためには使える時間は私は恐らく今から１年程度だと思います、最大でも。その１年の中で、これもいろんな想定を入れながらですが、具体的にこちらのプランだったらこうなるということを語っていかないと合意の形成はできないのではないかと考えます。そういう具体論としてどうなのかということについてご回答ください。お願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。具体論というところの話でございます。今基本計画の中で様々な事例等々もお示しさせて、これは協議会の話でありますけれども、事例等々を示させていただいたり、基本計画構想の中では様々なパターン等をまずは一くくりの中で比較的簡潔にお示しさせていただいているところでございます。この間ご説明させていただいているとおり、あくまでもたたき台の中で私たちはこの基本計画を通じて様々なご意見、それは当然議会議員の皆様からもそうですけれども、町民の皆様方から様々なご意見をいただくためのこれはたたき台で私は結構ではないのかなって思っています。ある程度のイニシアチブは取りながら方向性を示し、それに対して様々なご意見をいただいて合意形成を経て形をつくっていく、基本的にはそのような流れを取ってこの複合施設の計画は進めていければなと考えているところであります。例えば民地の購入に対して非常に多くのご意見があるというのも、私も直接町民の方からお話しさせていただいておりますし、議員の皆さんも本当に多くの町民の方々から様々なご意見をいただいていると思います。これも一つの例として、説明させていただいている内容ではあるのですけれども、今後の公共施設の更新の際に、ある程度まとまった土地があればそこに対して仮設を造らず建築できるという要素ですとか、防災面の話ですとか、本当に多くの検討事項というか、合意形成の項目がございます。そういったものに対してより詳しく、定性的なものよりもっと定量的な多分説明の資料が必要になってくるのかなというふうに考えています。当然そういうふうになっていくべきだと思いますし、そういったより具体的に、先ほどの答弁でもちょっとお話しさせていただきましたけれども、ではこれを取るとこれを選べないよというところも当然私は出てきてしかるべきだと思います。そういった具体的な議論の段階にも当然これは私は進めていくべきだなと思いますので、そういった要素は当然取り入れながらこの計画は進めてまいりたいと思います。以上です。

出典：森町議会　令和6年第1回 12月会議　2024年12月10日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる