森町議会 令和6年第1回 12月会議 2024年12月10日
防災対策（ハード）の推進について
- 聞いた人
- 野口周治 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 野口周治
１問目お尋ねします。災害対策のために国が災害対応の設備、備品対応に認めている特例債、これは避難所Ｗi―Ｆi設備、避難所のエアコン、非常用電源、避難路設置などに有利に使えるものがあります。今年３月の議会で質問したとおりです。今年度町は備蓄品の整備を当初計画よりも早めることを決めました。今日はそのほかのハード面の対策がどうなっているのかを尋ねます。情報、連絡のためには誰でも使えるＷi―Ｆiとスマホに充電できる電流品質の発電機が必要です。夏の極端な暑さを考えると命を守るためのエアコンが必要です。さらに、砂原、尾白内、港町、東森などでは海から離れるための避難路の整備が長年の課題です。今認められている特例債は2021年から25年までの制度です。来年度適用を受けようとすれば既に総務省と協議を始めていなければなりません。来年度予算への対応を含めてこれらについて説明してください。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。避難所における防災設備については、森町防災備蓄計画を基に資機材の整備を進めているところであり、各避難所用に発電機やポータブル電源、毛布、石油ストーブ等を配置し、停電等に備えることとしております。また、避難所の生活環境の改善のためのハード対策としては、Ｗi―Ｆiや空調設備等の整備に対して緊急防災・減災事業債での財政措置が令和７年度まで取られております。Ｗi―Ｆi設備の整備条件には各種の関連機器の整備や平常時から通信環境を維持することも必要となることから、新年度においては避難所への空調設備の設置に向けて緊急防災・減災事業債の活用での整備の取組を進めております。津波避難対策としての避難路の整備等のハード対策については、現段階では具体的な計画は未定ですが、必要な事業については津波避難対策緊急事業計画の策定を行い、財政措置としては起債事業ではなく、国の交付金事業を活用しての整備を想定しております。引き続き各種防災対策の取組を進めてまいります。以上です。
議員の再質問 6番 野口周治
緊防債を含めて組み立てられていることが分かりました。今の答弁の中であれこれ考えるのだけれどもということで、今日に始まった話ではないわけで、ではいつ頃何をやろうとしているのか、大まかなイメージをお示しいただきたい。これに関連しては当然巨額のお金が必要になるはずです。それを踏まえていつ頃どういうことができるように考えようとしているのかと、そういうことをお示しいただきたい。それと、もう一つ、非常に各論ですけれども、例えば尾白内地区でＪＲの踏切横切るところがありますが、今ＪＲはいろんな合理化を進める中で踏切にくいを打ち込んで通れなくしてあるところが多数あります。この辺りは先ほどの同僚議員の質問で避難路の問題、避難方法の問題について、現実には自動車を使うこともあり得るのではないかと、私もそう思っています。禁止と言うのは簡単ですが、実際には車を使わざるを得ない人もあるし、現実にそういう事態になったときには困ったことだといっても車も動きます。そのときに今の踏切に要は単管を打ち込んだようなフェンスが造られている状態では踏切があっても逃げられない。ほかの避難路に人が車が集中するということが起きます。これはＪＲとの交渉が当然必要になりますが、検討すべき事項として緊急時にはこれを開放できるようにするという検討も必要ではないかと思います。こういう外との調整もありますが、道を造ります、それからほかにも橋梁の点検だとか、橋をどうする、それから水道の話も以前この場で議論があったこともありますが、これらを含めて、各論はいいですが、これからどういうことをいつ頃やろうとするのか、どのくらいのお金を確保しようとしているのかという答弁をお伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。先ほど答弁させていただきましたとおり、緊防債に関しましては令和７年度の期限というところがございます。国の交付金ですとかほかの起債制度に関しましても当然期限がございまして、ご承知のとおり今国のほうでは緊急５か年加速化対策という、国交省の事業でありますけれども、それの延長に向けてもう既に８年度からの検討がなされているという状況でございます。いずれにしましても、行政としては計画をつくって、そういった計画にのっとって事業をするので、ご支援いただきたい、起債を使わせていただきたいという話に必ずなります。そういった中で、現状では先ほど答弁させていただきましたとおり、施設のハード整備面に関してはエアコンの設置等々をまずは優先で行わせていただきたいと考えているところでございます。そしてまた、ご質問の中にもありましたＷi―Ｆi通信設備に関しましても、これも全施設に関して独自に町単独で、単独という言葉は、町が主体となって整備するというところでは非常にお金もかかるというところもございます。そういった中では現在通信事業者さんとの防災協定の中で、非常時には衛星通信を活用した、そういったＷi―Ｆi環境の提供ですとか、様々な官民連携のそういったメニューも今ご紹介いただいている状況でございます。そういったものを活用しながら、これはお金がかかるのがどうのこうのというところと町民の生命、財産を守るというところを比例させて考えるというのは、私はどちらかというと適してはいないのかな、だからといって限りなく無限にお金も使えるというわけではありませんので、早急に整備できるもの、そして比較的財源をあまり使わないで整備できるという要素をバランスよく考えて実施していければなと考えております。津波避難路の整備のお話も、ＪＲとの協議というところも、近隣の市でたしかＪＲに直接交渉しているという事例も聞かせていただいておりますし、そのときのお話は直接その市長からも聞かせていただいております。そういった近隣市町の状況も一緒に連携、当然森町だけの話ではなくて、鹿部、森、そして八雲、長万部と線路を通じて海岸から離れるという行動に関してはある一定の共通の行動の目安というものを共有できるのかなと思っておりますので、近隣市町の行動等も参考にさせていただきながら検討していきたい。しかしながら、これは早急に行っていかなければならない部分でもございますので、時間をあまりかけずにより明確なものを町民の皆様、議会の皆様にお示しできればなと考えております。以上です。
議員の再々質問 6番 野口周治
一歩ずつかみ合った答弁ありがとうございます。それで、２つあります。１つは、今踏切問題のほうに私が持っていったので、答弁がそちらにいってしまったのですが、道を整備する、高台に抜けるための進路がない、回るしかない、回らざるを得ないところもあります。これらをどうするのかということについての構想をぜひお聞きしたい。それが１つ。それから、もう一つは、今の答弁の中の各論の中のさらに細部ですが、通信事業者との話でちょっと気になったことがあるので、お尋ねしておきます。特定の通信事業者がマーケットの中で自社への顧客の囲い込みのために機器や通信方法を提供するということをやっております。ところが、この方法を使うためにはその会社の機械を使わないと、あるいは契約をしている人でないと使えないという、あるのに実態としては使えないようなことが今現在あります。こういうことはゼロよりはいいといっても、使えない人が非常に多いという意味ではあまり機能しないものになる。なるたけ広い、例えば町場で店舗だとか、そういうところではどこのスマホであろうとつなぐことができる、どこのタブレットであろうとつなぐことができる、そういうある意味オープンなサービスが提供されていますが、そういう方向でお考えかどうかだけ、これは確認をさせていただきたい。お願いいたします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。避難路の整備に関しましては、なかなか具体的なものを今この場でお示しできないのは非常に心苦しいところではありますし、当然安心、安全の道しるべをしっかりと町民の皆様、そしてまた議会の皆様にお示ししなければならない、そういったことはしっかりと把握、頭の中にございます。その中で、当然先ほど同僚議員の方からのご質問の中にも要素としてございました。避難路をどのように整備していくか、現状の避難路がどのような課題があるのか、これは今担当課のほうで把握、整理させていただいております。そういったものと先ほどお話しさせていただきました避難に対して支援の必要な方、そういった方々をどのように官民連携というか、地域の皆様、行政もしっかりと入りながら地域皆さんでどうやってつくっていくかという、そういったものを計画の中に盛り込んでハード整備に進んでいく、大まかに言うとそのような今流れでございます。当然その計画があって初めてハード整備に対して交付金を活用できる等々のものがございますので、これは早急に、早急にという言い方をしてしまうとまだやっていないみたいな印象に受け取られがちなのですけれども、これは本当に数年前からも早急に担当課のほうで各町内会に入り込んで様々なご意見を聞かせていただいております。早急に整備し、お示しさせていただきたいと考えております。Ｗi―Ｆiの整備に関しましては、当然災害協定という申合せの中で、誰か特定のユーザーにのみというところは、当然そういったことはあってはならないと思いますので、協定を結ぶ際は当然その辺は対象事業者と確認をしっかりとさせていただいて結ぶという流れにはなると思います。本当に様々な通信事業者さんが災害協定の中で通信インフラの提供というものを本当に多くの形で今提供されております。しっかりとそういうものを活用させていただきながら、どのような状況でも町民の皆様に安心、安全を届けられる、そういった避難所の設営に対してしっかりと進んでいきたいと思います。以上です。