津波避難対策について　森町議会 2024年12月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　5番山田誠

私は、１点、津波避難対策についてを質問いたします。近年、日本全土で地震が多発しております。大地震が発生し、多大な被害を受ける可能性が高まってきております。先般国は津波避難対策特別強化地域として道内の太平洋沿岸の39市町村を指定いたしました。その中に森町も入っております。津波は地震発生後30分が勝負と言われておりますが、砂原５丁目地域は海抜ゼロメートル地帯、また尾白内地区も同様の状況であります。双方とも高齢者や障がい者を救助する時間が限られております。砂原地区については水産加工業者が多く、若い方々は働きに出ているため、後期高齢者や障がい者等に対する支援策が十分に取られていないのが現状であります。自分の命は自分で守るという原則から考えますと、これらの方々に避難支援対策として避難用の移動モビリティーの活用があるのではないでしょうか。町長は町民の生命と財産を守る義務がございます。町民の防災意識を高めつつ、被害を最小限に食い止めるためにもこれらの津波避難対策を講じるべきと思料いたしますが、町長の所見をお伺いいたします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。津波の避難対策としての移動モビリティーの活用のご提案については、具体的には高齢者向けに製造されている電動シニアカーのことと推測いたします。日常の移動手段としては有効と考えますが、災害時の活用については道路の被災状況や積雪時における課題があると認識しております。津波避難については徒歩避難を基本としておりますが、避難先までの距離や避難行動要支援者等については、自動車による避難をせざるを得ない場合には自動車の使用を制限しないところでありますので、今後も地域ごとの避難方法について検討をしていく必要があると考えております。災害時に自力で避難が困難な高齢者や障がい者等を地域の支援者が避難の支援等を行う避難行動要支援者制度については、近年の災害においても高齢者や障がい者が犠牲になっていることから個別避難計画の作成が重要となっております。このため、現在実効性のある避難制度とするため避難行動要支援者の対象者の見直しを行い、優先的に個別避難計画の作成が必要な方の抽出作業と具体的な個別避難計画の作成に向けた取組を行っておりますので、引き続き避難行動要支援者を含めた津波避難対策を進めてまいります。

議員の再質問　5番山田誠

今町長が徒歩避難が基本だということでおっしゃいましたけれども、先般ＮＨＫの番組で「能登半島地震に学ぶ“早い津波”への備え」を題として、早い津波に備えるために、揺れたらすぐ津波が10分から15分で来るというふうなことを話されておりまして、これは日本海側に多いというが、海陸断層といいますが、これが日本に185か所あるそうです。これが津波の早く来る理由だそうでございます。これは北海道にもありまして、渡島では長万部と森町に２か所ございます。その点をこれから考えていかなければならないと私は思っております。避難行動要支援者、高齢者等をいかに安全に早く避難させるかということを考えていかなければならないと思います。避難経路の見直し、また新しい避難ルートの設置、そして地域版津波避難ハザードマップ、これはまだはっきりして出ているわけでないです、を作成して早期に行うべきだと、私はそう思っております。森町の先月の11月24日ですか、に津波想定避難訓練が行われましたが、その中で高齢者の方が上り坂が多くてつらかったと、実際に地震のあるときはきちんと避難することができるかなという心配な文句が載っておりました。町長も見たと思いますけれども。そういうことでございますので、やはりいろいろ事情はあろうと思うのです。私は高齢者または要支援者等に対して移動モビリティー、要するに電動４輪車を早めに与えまして津波避難体制を早期に確立すべきではないかなというふうに考えますので、再度お伺いいたします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、断層の数、今国、北海道のほうで千島海溝沖というところの想定は数十分という想定がされております。これは議員ご指摘のとおり、発生する規模にもよりますけれども、断層の距離に応じて津波の到来の時間というものは変化するものであると考えております。当然そういった観点からも、これで大丈夫、これで完全という避難行動の基準というものは、これは現実的にはなかなか難しいなと思っております。そういった面でも、議員おっしゃるとおり、より早く安全に高齢者を、高齢者だけではないのですけれども、地域にお住まいの皆様を本当に避難場所まで避難していただく、そういったことに必要な施策をしっかりと打っていかなければならないというところは議員と一緒の考えでございます。ハザードマップの現状との整合性に関しましても、これはやはりある程度様々な避難所の関係ですとか避難路の関係、そしてまた具体的な避難をされる方々の意見等々をお聞きしながら、現状との整合性があまりにも乖離する場合には、これはしっかりと作り直して改定、そのやり方は別としても改定していかなければならないと考えております。体制の構築等々に関しては、これは総合的な話にはなりますけれども、当然体制構築は行っていかなければならないと思います。その中でも議員ご提案のモビリティーを活用した避難というものがどれだけ対象者に対して効果的な部分があるのかというところは、これは何とも実証してみなければ分からない部分もあるのかなって思います。大変だったというお声は本当に私も承知しているところであります。より早く安全に避難していただくために様々な検証等々を行っていかなければならない、そういったこともしっかりと含めて、それがモビリティーがいいのか何がいいのかというところも含めて、これは検討、検証していきたいと思います。当初といいますか、最初の答弁させていただいた内容にもありますけれども、まずは避難に対する支援が必要な方々を絞り込んで、そしてその方々がどういった避難の支援の在り方が必要か、これはやっぱり年次を繰り返すごとにどんどん皆さん高齢になっていくと思いますし、状況は変化していくと思います。しっかりと皆様の現状を把握させていただきながら、より効果的なものを総合的に勘案して、検討して、施策の実施に関しては行っていきたいと思います。以上です。

議員の再々質問　5番山田誠

町長、地震、津波はいつ来るか分からないことです。それで、今の話聞きますと要支援者等に対しては現状を把握した上で対応していきたいと、こういう話ですけれども、効果がどの程度あるのかないのかという、これは想定した上での話では話になりません。やっぱり現実的に与えて、稼働させて、どういうふうになるかということをきちっと確認しない限りはいいとも悪いともこれはつかないと思うのです。だから、その時点で地域の実態を再確認して早急に避難体制を確立しなければならない、私はそう思っているわけです。津波に対しての啓発意識の向上というのは、これ各部落の方々にも支援団体の組織、町内会でやっていますけれども、何ぼも、２町内か３町内しかつくっていないのですよ、町長。全然用が足りていない。そういう状態で今町長が言っているようなやり方では、これはまとまりませんよ。だから、さっき言ったようにこれらを念頭に入れて安全、安心なまちづくりを推進するために要支援者等、または高齢者等に対して早期に移動モビリティーを導入して、自力で買物または近所の方々との連携等にふだんから使用させておけば、これは避難場所にスムーズにいくと思うのです。そういうこともやらないでこれは駄目、あれはいいよ、これはいいよ、あれは駄目ということにはならないということで、スムーズに避難行動を取れるような環境づくりを行って安心に居住できる森町を官民一体でつくっていくべきだと、私はそう思うのです。いかがですか。再度お伺いいたします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。改めて認識をお話しさせていただきます。体制の確保、そしてまた要支援者、あと避難する方に対する支援を行う方、そういった方に対する支援の体制というものを早急に構築していかなければならないという認識は議員と一緒でございます。そしてまた、移動モビリティーというところを活用して、確かに議員おっしゃるとおりやってみなければ分からないし、実証してみなければ分からない部分があるのかなって思います。初めとして希望者みんなに配ってみんなでやってみようというところではなくて、ある程度本当に必要とされる方に対して、ある程度の層で分けて実証実験的に何パターンかを想定して実証するというところも調べるという意味では非常にする価値があるのかなって思っております。そういった面で、移動モビリティーの避難に対する実証事業というところは今回ご指摘いただきましたので、関係担当課のほうで少し検討させていただきまして、それがふだんの買物等々で使える、使えないというところと、また防災、避難、本当に緊急時に対してどれほど効果があるのかというところは少し分けて考えさせていただかなければならない部分ではあるというところはご承知いただきながらも、その実証事業に関しては少し検討させていただいて、前向きに考えてみたいと思います。以上です。

出典：森町議会　令和6年第1回 12月会議　2024年12月10日　議事録 PDF（14ページ）　間違いを知らせる