江差町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
業務継続計画策定について
- 聞いた人
- 出﨑太郎 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 出﨑
私からは、業務継続計画策定についてお伺いいたします。このところ、新型コロナウイルスの対応に追われて、町内でも大変なことと思います。幸い、役場内での発生が抑えられているようですが、奥尻島では一時的ではありますが、閉鎖の事態となりました。民間企業では、このような自然災害等の緊急事態が発生して、一時的に企業活動が停止した場合に、早期立ち上げのための事業継続計画、通称ＢＣＰと呼ばれておりますけれども、非常事態時の行動指針を作成して備えるということが広く行われております。また、市町村においても、行政が被災した場合を想定して、業務継続計画を策定する自治体が増えています。町内には災害対策基本法等に基づく地域防災計画がありますが、その実効性をより高めるために、大規模災害時における業務の継続及び早期再開のための計画策定が有効であると考えられます。そこで、以下の２点について質問いたします。一つ目。この新型コロナ感染が収まってからになると思いますが、将来、今後発生が予想される災害に備えて、早期の職場機能再開を目的とした業務継続計画策定に取り組む考えはありませんでしょうか。二つ目。現在の新型コロナ対応の経験を活かして、自然災害に加えて、感染症もその対策に含める考えはありませんでしょうか。以上、質問いたします。
町の答え 町長
出﨑議員の業務継続計画策定についてのご質問にお答えいたします。ご質問の１点目の業務継続計画とは、町が非常事態時に優先的に取り組むべき業務を非常時優先業務として特定するとともに、制約された資源を効率的に投入することで、非常時優先業務遂行の実効性を確保するための計画でございます。この計画は必ずしも独立した計画書とする必要はなく、この計画に定めるべき重要６要素の事業継続に関する規定が、何らかの文書形態に定められていることをもって、業務継続計画を策定済としているものでございます。20当町においては、業務継続計画は江差町地域防災計画に位置付けているところでありますが、重要６要素の一つである非常時優先業務の整理につきましては、災害応急対策業務について明記しておりますが、通常業務に係る優先業務の選定は掲載していません。今後、防災計画策定時に詳細を掲載するか、別添にて独立した計画を策定するかについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。また、２点目の感染症関連につきましては、地域防災計画の中の防疫計画の中で掲載しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症への対応等につきましては、国としても一連の対策を通じた中で、感染症対策の見直し等が行われるものと想定しており、町といたしましても国の動向を踏まえ対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。