地震に備えて

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、横田議員の１つ目のご質問にお答えいたします。現在策定中の八雲町公共施設等総合管理計画は、平成 27 年度から 2 ヶ年をかけて策定作業を進めているところであります。１年目は町の所有する公共施設等の現状を調査するとともに、将来の更新経費の見込みを試算した八雲町公共施設白書が出来上がり、２年目の今年度においては、現状を踏まえた課題への対応をすべく、計画的な管理に関する基本方針を策定し、公共施設等総合管理計画としてまとめるものであります。今年度、基本方針を定めるにあたっては、町民と町職員、議会議員が一緒になって、八雲町の公共施設の現状を共通認識しながら、将来のあり方を考えるため、町民ワークショップを開催したところであります。また、広く意見を聞くため、７月にアンケート調査も実施し、町民の公共施設の利用の状況や今後の考え方、意向をお聞きしたところであります。いずれの意見・考え方も、施設の複合化・集約化・統廃合についての意見が多く出され、統廃合や複合化に一定の理解を示している結果となっています。これらの意見を基に公共施設のマネジメントの基本的な考え方として、施設の総量や安全性、長寿命化についての考え方などを示すこととしております。具体的に申しますと、建物の更新や改修については、建物の老朽状況や利用状況、今後の需要見通し、維持管理費などを考慮して検討し、「統廃合」「複合化」「民間移譲」「広域化」の方針を示し、用途廃止の施設は、解体、売却、用途変更など、方針に基づき実施して参りたいと考えているところであります。いずれにしましても、計画の実施にあたっては、今後の財政状況や環境の変化に応じて、適宜見直しを行うとともに、公共施設の適正配置の検討にあたっては、議会や町民の皆様に情報提供を行い、町全体で認識の共有を図りながら進めて参りたいと考えているところでございます。続いて、住宅耐震改修補助制度についてですが、国土交通省の補助制度について説明いたします。現行制度では、一般住宅の耐震改修に対し 23％を補助し、国と地方自治体で半分ずつ、11.5％ずつ負担するものです。一般的な標準住宅では 100 万円から 150 万円くらいの耐震改修費がかかりますが、仮に改修工事費を 100 万円とした場合、国と自治体で 11万 5,000 円ずつ公費負担し、合計で 23 万円を補助することとなります。この度の新聞報道では、国はさらに 30 万円を上乗せし全国的な耐震化の積極的な取り組みを促すものですが、この上乗せ分は、住民への耐震化啓発活動に熱心な市町村に限り認めるとなっており、上乗せ制度の詳細については、今のところ国交省や北海道から情報提供されておりません。八雲町は現在、この制度を導入しておりませんが、渡島管内で制度導入している市町は、函館市、北斗市、知内町、森町の４自治体で、実際に制度利用した実績は平成 24 年と 25 年に函館市の２件のみとなっており、耐震診断するまでもなく新規建替えする例が圧倒的に多いようです。北海道は現在、無料で一般住宅の耐震診断をしております。これまでは診断希望者が直接各振興局に申し込み、相談、耐震診断の実施、結果報告を行っておりましたが、この９月からは、地元市町村を通じて申し込みから結果報告まで行うことが可能となりました。町は今後、この無料耐震診断制度を広報やホームページ等でＰＲするとともに、耐震改修の要望等を把握した上で補助制度創設について今年 12 月までに判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

議長、建設課長。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

耐震改修に関する補助制度の件でございますけれども。国は今般の熊本地震の件も含めまして、積極的にこの一般住宅の耐震改修も含めて、北海道もそうですけれども、積極的に取り組むようにということで文書等々入ってございます。その中で、先ほど申し上げましたとおり、耐震診断の無料化も今般北海道として積極的に実施していくということになってございます。それで町としましても、この制度自体は非常に大切だと考えておりますので、この後、先ほど町長が答弁しましたとおり、改修診断のＰＲ等も含めまして積極的に行っていきまして、いわゆる町民のニーズと言いますか、需要があればそれを聞き取りながらまとめまして、この 12 月くらいまでに制度を作って実施を検討していきたいというふうに考えております。